日産東ＨＤ Research Memo（5）：台数、単価ともに増加、営業利益は半期過去最高

■業績動向

1. 2024年3月期第2四半期の業績動向
日産東京販売ホールディングス<8291>の2024年3月期第2四半期の業績は、売上高74,358百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益4,393百万円(同42.2%増)、経常利益4,170百万円(同39.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,443百万円(同32.5%増)と好調で、利益については期初予想を上回る勢いで、半期で過去最高となった。

第2四半期の新車登録台数は、半導体不足などによる車両供給不足が解消しつつあり、全国で前年比15.7%増、同社マーケットである東京都内では同18.9%増となった。同社は、電動車やテクノロジー・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した新型セレナを中心に新車の登録台数を伸ばし、同8.2%の伸長となった(業績に反映される新車販売台数は同2.2%増)。例年同社の伸び率は全国や東京都内と比較して高くなる傾向があるのだが、今第2四半期がビハインドしたのは、半導体不足の解消が前期に前倒しで起きていたこと、人気が高い電動車を中心に受注停止の車種が少なからずあったことが影響していると思われ、登録台数が順調に伸びているということがわかるだろう。この結果、電動車など高額車の構成比上昇により平均単価が上がったこと、登録台数増加に伴う収入手数料が増えたこと、東京都の補助金の関係で前期末3月の売上の一部が4月にシフトしたこともあって、売上高は2ケタの増加となった。

利益面では、平均単価の上昇と販売台数増に伴う収入手数料の増加の一方、前年が好市況で中古車の平均単価が上昇した反動により、売上総利益率は横ばいにとどまった。販管費は、人財や設備など営業関連の戦略投資は増やしたが、広告費を抑制したこと、3社統合のシナジーがまだ継続していることから売上総利益率を下回る伸びとなり、販管費比率としては大きく改善した。この結果、営業利益は大幅な増益となり、過去最高益を記録した。経常利益以下は、営業外費用で支払手数料が増えたり、制度改定に伴う退職給付制度改定益が発生したりと入り繰りはあったが、大幅な増益を達成した。なお、同社の期初予想に対して、売上高は想定通りだったが、営業利益は13億円程度上振れた模様である。また、在庫が25.3%増加したが、コロナ禍以前と同水準のため適正ということができ、受注停止や納期遅れで顧客を待たせる状況は解消されつつある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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