ベルトラ Research Memo（7）：旅行業に留まらず事業多角化を行い、シェア拡大と企業価値の最大化を目指す（2）

■ベルトラ<7048>の中長期の成長戦略・トピックス

3. 各事業の投資戦略と進捗状況
(1) OTA事業
将来的な旅行マーケットの本格的な回復が見えてきたなかで、アプリ・システムリニューアルによる利便性の向上に加え、商品数やタッチポイントを拡大することで、LTV（顧客生涯価値）向上によるオーガニック成長の実現を目指していく。

a) 海外旅行事業
既述のとおり、日本における渡航制限が2023年4月29日に撤廃され、出国日本人者数が順調に回復しているなかで、「商品数の強化・開発」、「アプリ、システムリニューアル」に資金を投じ、顧客への訴求力と競争力を高めていく。「アプリ、システムリニューアル」に関しては2023年12月期～2024年12月期に第1弾として約1.7億円をプロジェクト開発に投資することを計画しているほか、「商品数の強化・開発」に関しては、2019年の水準まで回復させ、市場の回復をしっかりと自社の業績拡大に取り込むことができる商品体制の構築に注力していく。海外旅行事業の商品数は回復してきており、施策は順調な進捗を見せていると言えるだろう（2023年12月期第2四半期末時点で9,100個、2020年12月期第1四半期の87.5%まで回復）。今後も、市場環境の変化や顧客ニーズを的確に捉え、新商品の開発に反映させていく。

b) グローバル事業（HawaiiActivities）
同事業においては、「ハワイ各島群島の販売強化」に注力していく。現在は、2023年8月に起きたマウイ島の山火事を受け、今できる活動を模索している段階だ。具体的には、山火事で被災した地域や住民向けに募金活動を行っている。ただ、ハワイは在米旅行者の目的地としてのニーズが高いことから、マウイ島の状況が落ち着いた際には、商品数の強化やキャンペーンを実施することでニーズの取り込みに注力していく方針だ。

c) 国内旅行事業
2022年末の段階で2019年の日本人宿泊者数を上回り、今後も新型コロナウイルス感染症の5類移行でさらなる宿泊者数の増加が見込まれるなかで、「商品数の強化・開発」「業務提携を通じたチケット事業の強化」に資金を投じていく。商品数に関しては、2023年12月期第2四半期末時点で7,300個と2020年12月期第1四半期の2,500個を既に大幅に上回っており、順調な進捗を見せている。今後は、シェアの拡大が狙える独身・子育て世代・中高年夫婦を主なターゲットに設定し、ファンを育成することで競合との差別化を図っていく方針だ。また、チケット事業の強化に関しても順調な進捗を見せており、2023年2月にアソビュー(株)、同年3月にはオランダのTigets International BVと戦略的業務提携を開始している。これらの提携により日本・世界の人気観光施設のチケット販売をより一層強化し、利用者の利便性とロイヤリティ向上に結び付けていく。2026年12月期には2022年12月期比で取扱商品数を2,300商品増、予約数を同10万件増にする計画だ。

このように、市場環境を踏まえ、そこに自社の強みや企業イメージを融合させた新サービスの展開と、今後のさらなるサービス拡充を進める姿勢は、今後もトップラインを伸ばすポテンシャルを高めるものとして、弊社では期待している。なお、同社は中期計画として、2026年までにOTA事業でファン※100万人の会員組織を目指している。目標達成に向け、国内商品の増強やサービスの多角化を通じた顧客とのタッチポイントを拡大し、既存会員のアクティブ化と新規ファンの獲得を推進している。ファンの増加によって顧客1人当たりの単価上昇と業績の拡大を実現していく考えだ。

※同社サービスを年2回以上利用する顧客と定義している。


(2) 観光IT事業
a) チケットプラットフォーム事業（LINKTIVTY）
チケットプラットフォーム事業では、市場規模の拡大が見込まれるインバウンド市場において、既存の訪日旅行者向け鉄道プラットフォームという位置付けから、さらに商品カテゴリー、販売チャネルを拡大し、TAM(獲得可能な最大市場規模)を広げることで成長を加速させていく。

インバウンド需要が拡大し、取扱高が訪日外客数の回復率を上回るスピードで成長している同事業においては、「契約者数、商品数の強化・開発」「直販の強化」「システム強化」「新規事業への投資」「企業連携強化、DXソリューションの拡大」などに注力していく。契約者数に関しては、販売元が2023年12月期第2四半期末時点で275社（2021年12月期末は90社）、販売先が同280社（同167社）と順調に拡大している。今後もインバウンド市場の回復による利用者数の増加と、契約社数・販売商品の拡大により取扱高の成長を加速させていき、2030年12月期には契約社数3,000社以上に拡大させる計画だ。また、新規事業への投資としてはQRコード発行システム、在庫管理システムなどの各種ソフトウェアの外販を検討しているほか、企業連携に関しては全日本空輸(株)（ANA)との協業など、実績も積み上がっており企業のDX化に貢献している。

b) メディア事業
収益化を目指し、サービス内容の取捨選択及びコンテンツ強化を推進している。同社では、運営メディアを通じて自社サービスへの送客や広告収入の計上などを見込んでおり、既存サービスのトップライン成長や新たな収益源の獲得などが期待できる。

このように海外旅行事業、グローバル事業、国内旅行事業、観光IT事業へ成長投資を実施することにより、今後はトップラインの拡大に加えて、営業利益率も改善していくことを想定している。2024年12月期に営業収益がコロナ禍前を上回った後、2025年12月期には営業利益率がコロナ禍前を超え、2026年12月期には営業利益率が30%超まで高まることを想定している。これは、収穫逓増サービスであるLINKTIVITYの営業収益構成比が高まることが根拠となっている。同事業に関しては足元で非常に好調であり、今後も市場環境も明るい見通しである。そうしたなかで、同社の収益性が高まっていく可能性は十分にあると弊社では考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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　提供：フィスコ