ベルトラ Research Memo（1）：旅行需要が回復するなか、営業収益は前年同期比225.6%増と急伸

■要約

ベルトラ<7048>は、国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営する。同社は「旅先で何が経験できるか」に焦点を当て、オンライン化の加速と個人旅行へのニーズの高まりを受け、世界各地の体験型オプショナルツアーの専門予約サイトとして成長を遂げてきた。旅先でできる体験を情報発信することで「VELTRA changes TRAVEL」（旅行の定義を「何が体験できるかで旅先を探す」に変える）という意味から、「ベルトラ」と名付けた。

1. 2023年12月期第2四半期の業績概要
2023年12月期第2四半期の連結業績は、営業収益が前年同期比225.6%増の1,157百万円、営業損失が203百万円（前年同期は488百万円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が薄れ、旅行需要が回復するなかでHawaiiActivitiesを除くすべての事業（海外旅行事業、国内旅行事業、観光IT事業）が前年同期比で急伸し、営業収益を押しあげた。特に海外旅行事業及びLINKTIVITYが好調で、2022年12月期下期から徐々に旅行需要が回復傾向にある状況下で2023年4月29日に日本における渡航制限が撤廃されたことを背景に、海外旅行事業の営業収益は同15.0倍の647百万円に急回復した。LINKTIVITYに関しても、インバウンド市場が回復するなか、営業収益は同9.6倍の201百万円に急伸した。また、国内旅行事業に関しても全国旅行支援などの需要喚起策を受け業績は好調に推移し、営業収益は同2.1倍の130百万円に急拡大した。一方で営業損失は203百万円となった。これは、2024年12月期以降の成長の実現に向けて成長投資のアクセルをより踏み込んだことが要因だ。ただ、大幅な増収に加えて継続した固定費のコントロールを実施したことなどにより、損失幅は前年同期比で大きく縮小した。

2. 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の連結業績見通しについて同社は、営業収益で前期比294.0%増の3,420百万円、営業損失で103百万円（前期は794百万円の損失）を見込んでいる。2022年12月期までのサバイバル期間を終えた同社は、2023年12月期をコロナ禍前（2019年）の水準を上回る持続的な成長を実現するために成長投資を実施する時期として捉えている。追加投資として約6.4億円を設定し、海外旅行事業、国内旅行事業、LINKTIVITYの各種施策に投資することにより、2024年12月期にコロナ禍前を上回る収益を実現する方針だ。将来の業績拡大に向けた成長投資と営業収益の増加に伴い発生する広告費用等の変動費の増加や旅行需要の回復期における海外旅行事業部門、並びにシステム開発部門の人員増強を中心とした人材投資などによりコスト水準は増加するものの、コロナ禍に実施された諸施策により旅行需要が回復してきていることから、海外旅行事業及びLINKTIVITYを中心に収益が順調に拡大し、営業損失幅は大きく縮小する見通しだ。特に、同社事業の繁忙期（夏休みシーズン）以降は営業収益の増加が投資コストを上回り、営業黒字に転換することを想定している。

3. 中長期の成長戦略
同社は、2020年12月期より事業ポートフォリオの再構築と拡大に取り組んでいる。現地体験ツアーのオンライントラベルエージェント（以下、OTA）として「VELTRA」を中心とした事業拡大を推進しながら、同社の競争優位性の源泉となる経営資源を最大限に活用し、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。そのうえで、2024年12月期にコロナ禍前を上回る収益拡大を実現し、中長期的な成長を実現していくために、2023年12月期からは成長投資のアクセルをさらに踏み込んでいく計画だ。2023年12月期第2四半期においても各事業において投資を実行し、観光需要の回復を確実に業績の回復（営業収益の増加と営業損失幅の縮小）に結実させた。今後も将来の成長加速を現実のものとするために、OTA事業から安定して生み出した資金をLINKTIVITYや新規サービスに再投資し、さらなる事業ポートフォリオ拡大と収益基盤の拡大に注力していく。また、収穫逓増型のLINKTIVITYの業績が伸長するにしたがって、連結ベースの収益性も向上することを想定しており、2026年12月期には営業利益率30%超を目指している。

■Key Points
・国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営
・2023年12月期第2四半期は旅行需要が回復するなか営業収益が急伸。継続した固定費のコントロールにより損失幅も大幅縮小
・2023年12月期は営業収益が前期比294.0%増の3,420百万円、営業損失が103百万円を見込む。成長投資を実行するものの、営業収益の拡大により各利益は前期の実績を大きく上回る想定
・経営資源を最大限に活用し、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

《SI》

　提供：フィスコ