三菱HCキャ Research Memo（7）：カスタマーソリューションと海外地域が安定的な収益の柱（3）

■三菱ＨＣキャピタル<8593>の事業概要

(6) 不動産
不動産では、国内を中心に、不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業を軸に展開している。

不動産ファイナンス事業では、メガバンクを中心とするシニアレンダー※1や日系・外資系のスポンサーからの案件情報により、多くのプロジェクトにメザニンローン※2を資金拠出している。

不動産投資事業については、リーマンショック直後から建築・リーシング等の課題を抱えた問題案件を再生・バリューアップしてきたノウハウ等を生かし、不動産再生投資を開始。2016年には、不動産開発・再生投資を手がける三菱ＨＣキャピタルリアルティ、不動産アセットマネジメントを手がける三菱ＨＣキャピタル不動産投資顧問をそれぞれに設立し、金融と事業の融合をもってその領域を拡大。ホテル分野に関しては、ホテルマネジメント会社の出身者等で構成される専門部隊がホテルの経営に深く関与し、オペレーターと密に連携をとることで、アセットの価値を高めるホテル投資事業などを行っている。物流領域においては、物流不動産分野に特化したアセットマネジメント会社をグループ内に取り込み、物流施設開発投資の拡大を図っている。2018年には、センターポイント・ディベロップメント（CPD）に資本参画（2023年4月に完全子会社化）、さらには、ロジフラッグ・デベロプメント（LFD）を事業パートナーと共同で設立するなど、大型物流施設開発やマルチ型冷凍冷蔵倉庫開発などの先駆的な取り組みも実施している。

さらに、投資した不動産に対して、ソフト・ハードの両面からバリューアップを行うことで収益力の向上を図る不動産再生投資、私募REIT（不動産投資信託）の運用などを行う不動産アセットマネジメント事業など、不動産の価値を高める多彩な事業も行っている。このように、現在では、オフィス、住宅、商業、ホテル、物流施設といった定期的に賃貸収入を得ることができる収益不動産を中心に、3つの事業軸により、インカムゲインとキャピタルゲインの創出を図るビジネスモデルを展開している。

同社グループの強みは、この3事業をバランスよく展開することで、あらゆる環境下においても事業を継続・推進できるところにあり、さらに、環境配慮型不動産や入居企業のBCP※3を意識した不動産への取り組みも進めることで、脱炭素社会の推進、強靭な社会インフラの構築に貢献している。

2023年3月期末の資産残高（4,472億円）の事業別構成比は、国内が87.0%、海外が12.5%、その他が0.5%となっている。ポートフォリオ分散も意識のうえ、オフィスビル、物流施設、住宅など、さまざまなアセットタイプへの取り組みを強化している。

※1 他の債権と比較して返済順位が優先されるシニアローンを拠出する貸付人。メザニンローンを拠出する貸付人の上位債権者。
※2 他の債権と比較して返済順位が劣り、元利金の繰り延べを認めるなど、高いリスクを負う代わりに金利を高めに設定して行われる融資。大規模な不動産開発などで行われることが多い。
※3 Business Continuity Planの略。テロや災害、システム障害など危機的状況下におかれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を取り決めておく計画。


(7) モビリティ
モビリティでは、国内外でオートリース事業を中心に展開している。カーボンニュートラルの達成に向けた環境負荷の低減とEV普及の加速、CASE※1やMaaS（Mobility as a Service）※2といった新たなサービスの拡大など、大きな転換期を迎えているモビリティ業界において、世界各国・地域のパートナー企業と連携し、付加価値の高いオートリースやモビリティサービスを展開している。

※1 CASEは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared＆Services（シェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語。
※2 MaaS（Mobility as a Service）：ITを用いてあらゆる交通手段による移動をシームレスに組み合わせ、人々の移動の利便性を高めるサービス


2023年2月には、オートリース業界のグローバルリーディングカンパニーであるフランスのALD S.A.（以下、ALD）と、タイにおけるオートリースの共同事業会社ALD MHC Mobility Services (Thailand)（以下、AMT）を設立した。ALDとは、ASEAN地域におけるモビリティ事業の共同プラットフォーム構築を目指し、2020年にマレーシアにおいて共同事業会社ALD MHC Mobility Services Malaysia Bhd.を設立しており、AMT設立はその第2弾となる。

また、2023年4月にはグループ会社再編の一環として、三菱ＨＣキャピタルオートリース(株)（以下、CA）と三菱オートリース(株)（以下、MAL）が合併した。持分法適用関連会社のMALが存続会社、CAが連結除外となった影響等により、2023年3月期末の資産残高は前期末比で880億円減少の414億円となった。2023年3月期末の車両管理台数（持分法適用関連会社を含む）は同2千台減少の355千台となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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