貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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9432 日本電信電話

東証P
156.0円
前日比
-0.9
-0.57%
PTS
155.7円
21:28 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.8 1.30 3.33 28.36
時価総額 141,258億円
比較される銘柄
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SB

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【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ ここは7大支援材料を頼りに買い向かう!


「ここは7大支援材料を頼りに買い向かう!」

●東京市場の下げは一過性のもの

 なぜ、こんなに下げねばならなかったのだ。9月19日から10月4日にかけて日経平均株価がみせた調整は、こう言いたくなるような下げになってしまった。

急落前の高値は9月15日の3万3634円。それが10月4日には3万0487円の安値をつけた。下落幅で3147円、下落率は9.4%であり、もう少しで10%に達するところだった。日経平均株価がわずか3週間でここまで下げてしまうことは滅多にない。それが今回起きたのだ。

 そうなった要因は、もちろん米国の長期金利の上昇にある。これがなかなか止まらない。われわれの生活には関係ないが、外国人投資家の運用にはストレートに影響するため、彼らは日本株を9月第1週から売り続けており、9月第3週は9131億円と大きく売り越した。

 それを国内投資家、特に個人投資家が買い受けした形になっている。逆張りを得意とする積極派の個人投資家達の対応が、成功するかどうかは今後、答えが出ることになるが、私の予想では成功する確率は高い。東京市場の今回の下げは、一過性のものである可能性が高いからだ。

 なにしろ、東京市場には7つの株価支援材料がある。

(1)業績の好転・向上が予想される銘柄が多数
(2)大規模金融緩和が継続
(3)日銀短観が示すように、大企業製造業、大企業非製造業ともに良好
(4)岸田政権の支持率は低下中ながら政治は安定(米国は下院議長が解任されるなど大混乱中)
(5)日本株の取引手数料ゼロ化が進行中
(6)新NISA(少額投資非課税制度)開始が控えている
(7)証券取引所がPBR1倍割れ企業に強く改善を求めている

 こんな国が他にあるだろうか。

 ここは、上述した7大株価支援材料を頼りに投資する。これがお勧めの策になる。

●リバウンド狙える妙味株、株価頑強な“強い”銘柄を

 それでは、どのような銘柄に投資すべきか。まずは主力株の中から逆張りに向く銘柄に目を向けたい。具体的には日本電信電話 <9432> [東証P]になる。25分割により買いやすくなったことで順調に水準を上げていたが、今回は全般市場に連れ安してかなり下げた。しかし、すでに回復の兆しが見えている。下げたとしても170円までだろう。

 今回の下げ局面でも10月3日まで高値をキープしていたのがJT <2914> [東証P]だ。この銘柄は配当取りを狙う投資家にとっては“神銘柄”の一つ。次回の配当は12月なので、年末に向けて彼らの買いや投資信託の組み入れが続くことで、株価の浮上確率も高いと見てよい。

 金融株では、やはり熊本が半導体関連企業の集積地になることを考えると、九州フィナンシャルグループ <7180> [東証P]でよい。そして値動きの軽さを考えると、山梨中央銀行 <8360> [東証P]になる。

 以上は、今回の全般市場の急落に連動はしたものの、リバウンド狙いの魅力がある銘柄だが、急落局面でも下げなかった銘柄には、別の魅力がある。強い銘柄という証拠だからだ。そんな銘柄の一つが、やまみ <2820> [東証P]。広島県三原市に拠点を置く豆腐とその関連商品の販売に強い企業で、健康志向の消費者が急増していることもあって需要拡大が続いている。株価は目先高いが、押し目はあるのでそれを待っての投資がお勧めだ。

2023年10月6日 記

株探ニュース

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