リニューアブルJ Research Memo（5）：2025年12月期にEBITDA150.0億円を目指す

■成長戦略

リニューアブル・ジャパン<9522>は2023年1月、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。「EBITDA向上」「親会社株主に帰属する当期純利益の増益」「バランスシートのコントロール（自己資本比率の向上）」を指針とし、2025年12月期に売上高317.0億円（2022年12月期比78.9%増）、営業利益63.3億円（同394.5%増）、EBITDA150.0億円（同97.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14.0億円（2022年12月期は15.2億円の損失）、自己資本比率7%を目指している。

具体的には、(1) 国内再生可能エネルギー事業、(2) 海外再生可能エネルギー事業、(3) 国内O&M事業に注力する。加えて、中長期的な事業環境の変化を見据えて、水力などの他電源やNon-FIT開発も進めていく。

(1) 国内再生可能エネルギー事業
優良案件の開発に注力し、フロー収入である開発収入、売却収入とストック収入である売電収入をともに拡大していく。開発した再生可能エネルギー発電所を自社保有して安定的な売電収入を得ることに加え、一部を私募ファンド等に売却することでバランスシートをコントロールしつつ、売却収入を再投資資金として新たな開発を行う循環モデルにより成長を加速させる。開発と売却を同時に行うことから、稼働済み自社保有発電所（ネット持分）は緩やかな増加を想定し、2025年12月期に384.3MW（2022年12月期は325.6MW）を計画している。また、先述の通り過度に高FITに依存しすぎない収益構造への転換を図るため、Non-FITや水力発電などの他電源にも注力する。

(2) 海外再生可能エネルギー事業
2022年12月期の初案件を皮切りに、スペイン、ポルトガル、イタリアでの取得を継続する。国内再生可能エネルギー事業同様に循環モデルによる成長を目指しており、2024年12月期から私募ファンド等への売却を計画している。このため、稼働済み自社保有発電所（ネット持分）は2024年12月期に161.7MWに低下するものの、2025年12月期には218.5MWに拡大する想定だ。特に先述の通り、足元で大規模案件の情報が多く寄せられていることから、大規模案件を取得し、売却するというサイクルを迅速に回すことにより、スペインでの同社のプレゼンス向上に注力する。

(3) 国内O&M事業
内製化による価格競争力や営業力を武器に外部受注の拡大を進め、さらなる成長を目指す。2022年12月期の外部受注が好調であったことから、2025年12月期末の受注設備容量を2,336.0MW（前回予想比336.0MW増）に上方修正している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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