サイバートラスト---「iTrust本人確認サービス」で金融機関などの継続的顧客管理業務のDXを実現

サイバートラスト<4498>は5日、デジタル庁より提供開始された「最新の利用者情報(4情報)提供サービス」(以下、最新基本4情報)を活用し、「iTrust本人確認サービス」における最新基本4情報取得機能の先行公開を2023年8月より開始することを発表した。

デジタル庁は、公的個人認証サービスを用いて事前に本人から同意を受けている場合に、顧客の最新の4情報(住所、氏名、生年月日および性別)をJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)にオンラインで照会できる機能を2023年5月16日に提供開始した。
本人確認と継続的顧客管理の厳格化が求められる金融機関などの特定事業者は、住所などの変更確認のために、これまで定期的に郵送などで顧客に確認して顧客情報を最新化する必要があり、コストや手間、不達郵便の課題があったが、本人から同意を受けている4情報をJ-LISから取得することで、顧客の住所等の変更を迅速に確認し、コストや手間の軽減とオンラインでの継続的顧客管理が実現できるようになる。なお、サービス事業者が最新基本4情報の取得機能を実装するには、利用者本人の同意の取得、申請と参照、取消ができるしくみを、事業者のサービスに組み込むことが必要。

同社は、サービス事業者へ向けて、アプリ改修や同意の保管、情報要求フローの設計など、最新基本4情報を活用するために必要となる対応を本番実装に先駆けて検証可能にし、本格的な最新基本4情報の組み込み前に、あらかじめ機能の動作確認が可能な環境を提供し、事業者のサービスのUX改善、サービス改修、開発計画における工数、コストの削減を支援してゆくとしている。

《AS》

　提供：フィスコ