ビーロット Research Memo（7）：収益構造変革は順調に進捗。次世代リーダー育成で成果

■成長戦略・トピック

1. 中期経営計画と進捗状況
ビーロット<3452>は、2023年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を推進しており、“100年続く企業グループ”を目指し、安定した利益を生み出す企業体質に向けた収益構造変革に取り組んでいる。数値目標としては、2023年12月期は経常利益で3,640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,440百万円を掲げている。具体的なアクションプランは、(1) 既存ビジネスの深耕、(2) 次世代リーダー育成、(3) ビーロットリート投資法人のIPO、(4) パートナー企業増、(5) 安定収益20%成長、(6) 自己資本比率25%超、の6点である。これまでは不動産投資開発事業が急成長をけん引してきたが、中期経営計画期間を創業期と位置付け、3事業による安定した利益成長ができる企業体質に変革する考えだ。

2期目である2022年12月期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が1,637百万円となり、中期経営計画の目標値（1,490百万円）を達成したほか、経常利益も2,415百万円と計画値（2,240百万円）を達成するなど、順調に推移している。進捗状況としては、長期安定成長に向けた取り組みとして推進している不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業の利益水準が大きく成長した。6つのアクションプランについては、項目ごとに進捗の違いはあるもののおおむね順調である。「(1) 既存ビジネスの深耕」では、2021年6月の公募増資での調達資金を活用し販売用不動産のラインナップを拡充しており、今後の成長に向けた投資と評価できる。「(2) ビーロットリート投資法人のIPO」は、コロナ禍の影響により予定していた不動産取得が遅れたこととビーロット江坂ビルの売却を実施したことで見送りとなったが、ブティック型の私募ファンドで運用資産を積み上げる方針は継続する。「(3) 安定収益20%成長」としては、既述のとおり不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業が伸長した。「(4) 次世代リーダー育成」では、若手人材の活躍が各部門で顕著となっており、戦力が充実してきている。「(5) パートナー企業増」では、総合福祉サービス企業であるケア21と共同出資を開始したほか、双日レジデンシャルパートナーズと共同入札を開始しており、収益機会の多様化が進展した。「(6) 自己資本比率25%超」については2022年12月期末の自己資本比率は21.4%であり、積極的な投資を継続しつつ一定水準の財務の安全性を維持している。

2. 次世代リーダー育成
中期経営計画のアクションプランのうち、「(4) 次世代リーダー育成」が順調に推移している。同社は富裕層や投資家を対象とする多様なビジネスモデルに強みを有するが、その源泉は専門性の高い人材である。同社は柔軟で適応力の高い人材を積極的に登用し、大規模案件・業務を任せる土壌がある。若手人材も貴重な経験を早く積め、不動産の取引実績や企画力に加え、資産運用、資金調達、節税・相続、事業承継など様々な分野の専門的な知識を獲得できる。実際、若手人材が属する不動産コンサルティング事業では、2022年12月期に前期比135.1%増の営業増益を実現している。

次世代リーダー育成が順調に推移する背景には、飛躍的活躍をバックアップする制度がある。一例としては、ストックオプションの導入、持株会10%支援、成果に応じた賃金体系、女性の活躍のバックアップ（ベビーシッター補助券の発行など）、働き方改革などが挙げられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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