ＧセブンＨＤ Research Memo（1）：主力2事業は順調に成長、不採算事業の立て直しとM&Aに取り組む

■要約

G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社である。1人当たり生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力を強みに、M&Aを積極的に活用しながら成長を続けている。

1. 2023年3月期第3四半期累計業績の概要
2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比4.9%増の133,759百万円、経常利益は同8.6%減の5,958百万円となった。売上高は主力の業務スーパー事業や車関連事業※1が順調に拡大したことで増収となったものの、利益面では精肉事業やミニスーパー事業の収益悪化に加えて、電気料金の値上げに伴い水道光熱費が前年同期比で6.6億円増加したことが減益要因となった。第3四半期末の店舗数は前期末比5店舗減の595店舗となった。新規に17店舗（「業務スーパー」5店舗、「お肉のてらばやし」7店舗、他5店舗）を出店した一方で、不採算になっていた22店舗（「Rico’s（リコス）※2」4店舗、「めぐみの郷」18店舗）を退店した。

※1 2023年3月期よりオートバックス・車関連事業から車関連事業に名称を変更した。
※2 2022年4月に屋号を「miniピアゴ」から「リコス」に変更した。


2. 2023年3月期業績見通し
2023年3月期の業績は売上高で前期比6.8%増の180,000百万円、経常利益で同1.6%増の8,000百万円と期初計画を据え置いた。第3四半期までの進捗状況は、新規出店の遅れや不採算店舗の整理を進めたほか光熱費の負担増もあって計画をやや下回っているものの、主力2事業が順調に伸びており、精肉事業の回復やミニスーパー事業の収益改善により計画達成を目指す方針だ。第4四半期は新規出店で9店舗、退店で6店舗を予定している。なお、「めぐみの郷」については首都圏・中部圏から一旦撤退し、収益化を実現している関西圏のみの展開となる。

3. 中期経営計画
2026年3月期までの5ヶ年の中期経営計画では、最終年度に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指している。5年間の年平均成長率は売上高で約9%、経常利益で約6%となる。2023年3月期は市場環境の悪化や不採算店舗の整理を進めたこともあり、成長スピードが鈍化する見込みだが、2024年3月期以降は積極的な出店展開やM&A戦略により成長を加速する考えだ。M&Aについては直近で案件数も増えてきているようで今後の動向が注目され、業務スーパー事業、車関連事業の着実な成長に加えて、精肉事業やミニスーパー事業等の損益改善効果も期待される。海外事業についてはマレーシアで展開している車関連事業の強化を図るべく、バイク王＆カンパニー<3377>とのコラボ出店などの検討も進めていく。そのほか新業態の開発・育成などにも取り組み、グループ店舗数を2022年3月期末の600店舗から2026年3月期末には1,000店舗への拡大を目指す。

■Key Points
・2023年3月期第3四半期累計業績は光熱費の負担増により減益となるも、売上高は過去最高を更新
・2023年3月期業績は期初計画を据え置き、増収増益を目指す方針
・2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指すべく、M&A戦略を推進

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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