ネットマーケ、非開示だった今期経常は69％増で2期ぶり最高益更新へ

す。　しかしながら、日本国内においては、日本政府より２月26日にイベント等の自粛要請、４月７日に緊急事態宣言が発表され、個人の外出を伴う消費は大きく落ち込んでおり、当社業績に対しては影響がでております。当社メディア事業におきましては、外出自粛によるデート機会の減少や獲得を目的としたプロモーションの見直し等により、有料会員数の伸び悩みや新規顧客の獲得機会の減少、既存会員のポイント購入の手控え等が見られ、月額課金やKPIに低下が見られました。広告事業におきましては、店舗型ビジネスのカテゴリーに属する広告主において、外出自粛や店舗の一時休業等による獲得数の減少が見られ、広告主の事業環境の悪化懸念による広告出稿の抑制や営業機会の減少等といった影響が発生しております。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しがついておらず、事業環境の回復に時間を要すると想定し、業績予想を見直しております。その結果、売上高は14,290百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は700百万円（前年同期比65.1％増）、経常利益710百万円（前年同期比68.6％増）、当期純利益480百万円（前年同期比70.7％増）、１株当たり当期純利益32円82銭（前年同期比68.4％増）となる見通しです。なお、直近に公表されている年間配当金の予想からの修正はありません。今後、当社は2021年６月期を最終年度とする中期経営計画の戦略の見直しを行いながら事業を運営してまいります。メディア事業におきましては、従来の集客プロモーションに加え、将来的なサービスの認知・ブランド力の向上を目的とした新たなプロモーションやビデオ通話機能である“オンラインデート”の搭載等のユーザビリティ向上に向けた新たな取り組みを計画的に行うことで、事業の拡大に努めてまいります。広告事業におきましては、案件ポートフォリオの見直し等による事業の安定化と、新規案件の受注や既存案件のアップセルによる収益拡大を推進してまいります。また、ステイホーム関連のサービスを扱う案件等、新たなカテゴリーへの事業展開も検討してまいります。（注）本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。