【材料】ダイワ通信：NEUTRAL→NOT RATED【今村証券アナリストレポート】

●ダイワ通信 <7116> [東証Ｓ]
レーティング：　NEUTRAL（2025/9/19）→ NOT RATED

◆元代表取締役等が株式買い取り、上場廃止へ

（注）2021年12月31日付で株式1株につき1,000株の割合で株式分割を実施しており、22/3期のEPS・1株配は当期首に分割が行われたと仮定して算定。

◆防犯・監視カメラやカメラシステムの販売・施工を成長の牽引役に

　成長の牽引役と位置付ける「セキュリティ事業」は防犯・監視カメラやカメラシステムの販売・施工、人工知能（AI）を活用したカメラによる画像解析ソリューションの提供を手掛ける。もう1つの柱である「モバイル事業」はソフトバンクショップを石川県・富山県で10店舗運営する。「モバイル事業」で得た安定収益を「セキュリティ事業」の拡大に充てることで成長を目指す（資料１、出所：決算短信・有価証券報告書・リリース）。

（資料１）業績の推移

（注）セキュリティ特需…新型コロナウイルス感染症対策商品で、温度測定のみを目的とした温度測定機能付顔認証デバイスの販売分等

◆元代表取締役等が株式買い取り、上場廃止へ

　昨日（12月25日）、上場廃止に向けた手続きを開始すると発表した。

　ダイワ通信の株主を、元代表取締役（岩本秀成氏）と岩本氏の資産管理会社（合計でダイワ通信株式1,815,300株所有（所有割合：67.06％））のみにするための手続きとして株式併合を実施する。来年2月25日に臨時株主総会を招集し、株式併合の議案の承認を得た上で、同日から3月24日まで整理銘柄に指定された後、同25日に上場廃止になる見込みだ。

　株式併合された株式は、岩本氏とその資産管理会社、ダイワ通信が、裁判所の許可を得て、4月下旬を目途に買い取り、6月中旬から下旬を目途に代金を交付する。買取価格は、株式併合前1株当たり1,200円となる。

　上場廃止が予定されることから、投資判断を停止する。

　上場廃止に向かったきっかけは、今年発覚した不祥事だ。

①不適切な会計処理（2月に第三者委員会を設置、4月に調査報告書を受領）
　セキュリティ事業を担う子会社（ディーズセキュリティ株式会社、以下DSS）において、予算達成プレッシャーを受け、DSS取締役主導のもと、収益認識の要件を満たさない売上の先行計上、過大計上が行われていた。また、常務取締役（当時）と取締役管理部長（当時）は、不正が継続的に行われていることを認識しながらも是正措置を講じていなかった。

②関連当事者取引における不適切な手続き（6月に特別調査委員会を設置、7月に調査報告書を受領）
　元代表取締役（当時代表取締役）に関する取引について、利益相反取引及び関連当事者取引に該当するにもかかわらず適切な手続きがなされておらず、一部経費について適切な稟議手続がとられていなかった。

　①の調査報告を受け、東証より新規上場申請時の宣誓書違反、新規上場基準への不適合が認められるなどとして、再審査に係る猶予期間に入る旨の通知を受けた。上場を維持するには、来年6月19日までに審査申請または市場区分の変更申請を行い、その後の上場適格性の審査に適合すると認められる必要があった。

　また、株価下落を背景に「流通株式時価総額」が3月末に9.5億円となり、東証スタンダード市場の上場維持基準（10億円）を下回った。来年3月末までに改善しなければ、同10月1日に上場廃止となる状態だった。流通株式数を今年3月末と同じと仮定すると、上場廃止回避には株価が1,116円になる必要があったが、12月25日終値は800円と大きく下回っていた。



株探ニュース