【材料】バークシャー、バフェット氏が年内を持ってCEO退任 大きな変化は起きないとの見方=米国株個別
(NY時間12:52)(日本時間02:52)
バークシャー<BRK/B> 499.28(+0.98 +0.20%)
著名投資家のウォーレン・バフェット氏が年内を持ってバークシャー・ハサウェイ<BRK.B>のCEOを退任する。しかし、当面はバークシャーに大きな変化は起きない見通しで、それで問題ないと考える投資家も多いようだ。
CEO交代では、95歳のバフェット氏が60年に及ぶ経営のトップの座を退き、非保険事業を統括してきた63歳のアベル氏が後任に就く。ただし、バフェット氏は会長職には留まり、時価総額1兆1000億ドルの同社において、経済的持分14%(約1470億ドル相当)と議決権30%を持つ支配株主として引き続き大きな影響力を持つ予定。
バフェット氏は毎年持ち分の約5%を慈善団体に寄付しているものの、株式を売却する意向はなく、そのため配当の導入や自社株買い、3500億ドル超の潤沢な現金の使い道といった重要課題は、場合によってはバフェット氏の死後まで先送りされる可能性がある。
バークシャーは配当を出しておらず、自社株買いも2024年5月以降行っていない。投資家はアベル体制を慎重に見極めているようで、バフェット氏のCEO退任をややネガティブに受け止めている。
今年のバークシャー株は冴えず、A株は年初来10%高に留まり、S&P500の19%上昇をアンダーパフォームしている。5月高値からは約7%下落。
株価純資産倍率(PBR)は2025年末予想ベースで約1.5倍と、過去5年平均並みで妥当な評価水準となっている。過去20年では市場を僅かに上回ったものの、直近10年では年率14.1%と市場(14.9%)をアンダーパフォームしている。
12月初めに発表の経営人事では、傘下の自動車保険会社GEICOのCEOで投資マネジャーでもあったコムズ氏がJPモルガン<JPM>に転じる点が最大のニュースだったが、同氏の退任により3000億ドル規模の株式ポートフォリオの運用体制や、保険部門トップのジェイン氏の後継問題など不透明感も残る。一方、アベル氏はBNSF鉄道やバークシャー・ハサウェイ・エナジーといった中核事業を引き続き監督し、業務効率の改善に注力する見通し。
バフェット氏自身も日常的にオフィスに通い、大きな投資機会が訪れれば取締役会を支援する意向を示している。多くの株主は、これまで成功してきた体制を大きく変えないことを歓迎しており、次の節目は来年2月下旬に予定されるアベル氏初の株主向け書簡で、当面は「平常運転」が続くと見られている。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
バークシャー<BRK/B> 499.28(+0.98 +0.20%)
著名投資家のウォーレン・バフェット氏が年内を持ってバークシャー・ハサウェイ<BRK.B>のCEOを退任する。しかし、当面はバークシャーに大きな変化は起きない見通しで、それで問題ないと考える投資家も多いようだ。
CEO交代では、95歳のバフェット氏が60年に及ぶ経営のトップの座を退き、非保険事業を統括してきた63歳のアベル氏が後任に就く。ただし、バフェット氏は会長職には留まり、時価総額1兆1000億ドルの同社において、経済的持分14%(約1470億ドル相当)と議決権30%を持つ支配株主として引き続き大きな影響力を持つ予定。
バフェット氏は毎年持ち分の約5%を慈善団体に寄付しているものの、株式を売却する意向はなく、そのため配当の導入や自社株買い、3500億ドル超の潤沢な現金の使い道といった重要課題は、場合によってはバフェット氏の死後まで先送りされる可能性がある。
バークシャーは配当を出しておらず、自社株買いも2024年5月以降行っていない。投資家はアベル体制を慎重に見極めているようで、バフェット氏のCEO退任をややネガティブに受け止めている。
今年のバークシャー株は冴えず、A株は年初来10%高に留まり、S&P500の19%上昇をアンダーパフォームしている。5月高値からは約7%下落。
株価純資産倍率(PBR)は2025年末予想ベースで約1.5倍と、過去5年平均並みで妥当な評価水準となっている。過去20年では市場を僅かに上回ったものの、直近10年では年率14.1%と市場(14.9%)をアンダーパフォームしている。
12月初めに発表の経営人事では、傘下の自動車保険会社GEICOのCEOで投資マネジャーでもあったコムズ氏がJPモルガン<JPM>に転じる点が最大のニュースだったが、同氏の退任により3000億ドル規模の株式ポートフォリオの運用体制や、保険部門トップのジェイン氏の後継問題など不透明感も残る。一方、アベル氏はBNSF鉄道やバークシャー・ハサウェイ・エナジーといった中核事業を引き続き監督し、業務効率の改善に注力する見通し。
バフェット氏自身も日常的にオフィスに通い、大きな投資機会が訪れれば取締役会を支援する意向を示している。多くの株主は、これまで成功してきた体制を大きく変えないことを歓迎しており、次の節目は来年2月下旬に予定されるアベル氏初の株主向け書簡で、当面は「平常運転」が続くと見られている。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース

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