【注目】ＥＵ商工会議所、中国依存低減は議論から行動の段階と主張

　ＥＵ商工会議所のエスケルンド会頭は、「欧州企業が中国への依存度を下げる取り組みは、これまでの議論段階から行動段階に移りつつある」と述べた。現在の地政学リスクはパンデミック期よりも大きくなっているという。

　エスケルンド会頭は、「中国の強大な輸出力が各国の反発を招きつつある」と指摘。１－１１月の中国の貿易黒字は過去最高の１兆ドルに達し、世界貿易機関（ＷＴＯ）による対中調査も過去最多に上る。コンテナ輸送に占める中国比率も３７％に増加し、人民元安と過剰生産が後押ししている。

　ＥＵ商工会議所は会員企業に対し、米中いずれかへの単一依存の排除を呼びかけたほか、ＥＵ当局に対しても依存度の特定と縮減を急ぐよう提言した。

　企業側では、上海の米国商工会議所の調査では、４７％が中国向け投資を他地域に振り向けたと回答。１１月のＥＵ商工会議所の簡易調査でも約３分の１が中国以外での供給確保を検討していることが明らかになった。

　多くがメキシコや東南アジアへのフレンドショアリングとの見方もあるが、中国企業自身が海外工場への出資や供給網構築で主導権を握るケースも増えているという。

　エスケルンド会頭は自動車メーカーを例に、「中国企業は政府より先に動き始めている」と述べ、グローバル供給網再編の主導者としての存在感が高まっていると指摘した。

株探ニュース