【経済】【クラファン・優待】2031年IPOへ　“IoT×地域資源”のスマートファームを全国へ　ＭＯＶＩＭＡＳ、7月10日募集開始

　IoT×地域資源によるスマートファーム事業を行う株式会社ＭＯＶＩＭＡＳ（東京都千代田区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは7月10日19時30分開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

未経験者でも就農できるスマートファーム


（出典：FUNDINNO）

　ＭＯＶＩＭＡＳはIoT/M2M（Machine to Machine：各種機器が別の機器やサーバーなどと通信を行い、データの収集や交換などをすること）技術を活用し、社会インフラや農業分野のDXを推進する企業です。

　温度や湿度の管理、収穫タイミングの見極めを24時間自動で制御・監視するシステムを提供しており、農業未経験者でも高品質な作物を栽培できるスマートファームを実現しています。

　現在、岩手県の以下の自治体と地域資源を活用したスマートファームの事業化に取り組んでいます。

＜八幡平市＞
同市と設立した「八幡平スマートファーム」を運営。地熱発電の「温泉排熱」や未活用のビニールハウスを用いて、東北地方ではほぼ不可能だったバジルの周年栽培に成功。現在、新規ハウス6～38棟分の増設計画が進行中。

＜軽米町＞
国の「バイオマス産業都市構想」対象地域である同町と、「鶏ふん」によるバイオマスの熱源を活用した周年栽培を行う予定で、新規ハウス10棟分の設備容量とする計画。熱源が存在しない場所でも事業構築が可能となるシステムを構想中。

＜一関市＞
国際リニアコライダー計画（超高エネルギーの電子・陽電子の衝突実験を行うため、設計開発が推進されている加速器計画）の誘致を見据えた同市では、廃棄物処理施設の廃熱を活用したスマートファームの運用計画が進行中。その他、学校の跡地を活用したモデルも計画。

　「本事業は、産業創出だけでなく地域のまちづくりにも関与している点がこれまでのスマート農業モデルとは異なると考えています。官民連携と地域資源の活用による循環型社会モデルは全国の自治体関係者からも注目されています」（同社）


（出典：FUNDINNO）

　現在、岩手県を中心としていますが、今後は東北、全国への展開を目指しており、「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。

【成長のための課題】
・プロジェクトに携われる人材の不足
・システム開発や運用保守に関する費用の不足

【解決方法】
・経営人材やバックオフィス人材の採用強化
・人材育成の体制構築によるスピード感ある事業展開
・地域での雇用を創出する仕組みの開発
・資金調達によるシステム開発や運用保守費用の捻出



後継者不足、収益低下…農業の危機に立ち向かう


（出典：FUNDINNO）

　耕作放棄地の増加などにより、日本の耕作・作付面積は1960年代の約609万ヘクタールから、2022年に約434.9万ヘクタールへと減少。少子高齢化による後継者不足や単位面積当たりの収益低下も深刻で、農業従事者数も右肩下がりであることに同社は危機感を抱いています。

　「こうした課題解決のために、弊社は得意領域であるIoT技術を活用した次世代農業の仕組みと地域資源の活用に着目しました」（同社）

サービス・ビジネスモデル・特徴


（出典：FUNDINNO）

　同社はIoT技術を用いた温度や湿度の管理、収穫タイミングの見極めなど24時間自動で制御・監視する独自のIoT制御システムを構築し、農業未経験者でもすぐに高品質な作物を栽培できる仕組みを実現しています。

　この仕組みと地域資源の活用により循環型農業の実現を目指しており、八幡平市では使われなくなったビニールハウスや温泉の熱源を用いて、バジル栽培に成功しています。軽米町では「鶏ふん」を活用した炭化によるバイオマス熱源の利用を計画。それを基にバジルを栽培し、県としての生産量増加を目指しています。

　IoT技術によるスマート農業は生産効率の高さが強みだといい、八幡平市の事例では、従来、農家1人が管理できたバジルは約600株だったのに対し、現在は10倍の約6000株を管理。また、未経験者の就農率100％を達成しており、「これらを可能にする独自のIoT制御技術を保有している点も弊社の強みです」（同社）。


（出典：FUNDINNO）

　同社は地方自治体とジョイントベンチャーを設立し、スマートファームを運営しています。自治体は未活用農地や地熱などの地域資源を提供し、同社は地域の強みを生かした生産モデルの設計やIoTシステムの構築などを担当。政府予算など国の支援を受けられるケースもあるそうです。

　主な収益源はIoTシステム利用料や設計・立案などのコンサルティング料のほか、農場で収穫した農作物を自社で購入し、農協などへ卸売り販売することもあります。

　「地方創生型のスマート農業を展開する企業はありますが、弊社は、地元にジョイントベンチャーを設立して一緒に産業を作り、地域のまちづくりにまで踏み込んでいく点が特徴であると考えています」（同社）

　「弊社のように官民連携、地域資源の活用、循環型社会モデルを実現する事例は少なく、全国の自治体関係者からも注目されていることは、成功の証しだと自負しています」（同社）

2028年よりIPO準備開始、2031年IPOを計画


（出典：FUNDINNO）


（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> [東証Ｇ]
・ジェノバ <5570> [東証Ｇ]
・ＪＳＨ <150A> [東証Ｇ]
・農業総合研究所 <3541> [東証Ｇ]
・テックファームホールディングス <3625> [東証Ｇ]

株主優待

【基準日】
毎年8月末日

【優待内容】
160株以下
・同社サービスで運営する施設の体験料金を10％オフ
＜収穫ご体験時＞
・八幡平スマートファーム産温泉バジル（生鮮50グラム相当1パック）

161～320株
・同体験料金を20％オフ
＜収穫ご体験時＞
・八幡平スマートファーム産温泉バジル（生鮮50グラム相当1パック）

321～799株
・同体験料金を50％オフ
＜収穫ご体験時＞
・八幡平スマートファーム産温泉バジル（生鮮50グラム相当2パック）
・八幡平スマートファーム産温泉バジル入りソーセージ（加工品150グラム相当1パック）

800株以上
・同体験料金を80％オフ
＜収穫ご体験時＞
・八幡平スマートファーム産温泉バジル（生鮮50グラム相当2パック）
・八幡平スマートファーム産温泉バジル入りソーセージ（加工品150グラム相当2パック）

【申し込み方法】
・基準日経過後、メールで申し込みの案内をする。
・申し込み時の氏名・住所と株主名簿の氏名・住所を照合して利用の確認をする。

【注意事項】
・1人、1年に1回限りの優待。
・優待内容は2025年7月時点の内容。
・優待内容は変更や廃止になる場合がある。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ＭＯＶＩＭＡＳ
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金：40,400,000円（2025年6月10日現在）
発行済株式総数：269,020株（同）
発行可能株式総数：1,000,000株
設立日：2021年1月18日
決算日：7月31日

■募集株式の発行者の代表者
代表取締役　兒玉則浩

■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式　30,960株

■募集株式の払込金額
1株当たり　1,250円

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定。
システム開発・運用保守費用　435万円
人件費　400万円
手数料　165万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,870万円（目標募集額1,000万円と上限募集額3,870万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
システム開発・運用保守費用　1,996万円
人件費　400万円
手数料　473万円

■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（80株）
200,000円コース（160株）
300,000円コース（240株）
400,000円コース（320株）
500,000円コース（400株）
1,000,000円コース（800株）
2,000,000円コース（1,600株）
3,000,000円コース（2,400株）
4,000,000円コース（3,200株）
5,000,000円コース（4,000株）
10,000,000円コース（8,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（400株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（8,000株）を上限とする。

■申込期間
2025年7月10日～7月22日

■目標募集額
10,000,000円（上限募集額　38,700,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は30,900,000円とする。

■払込期日
2025年8月15日

■連絡先
株式会社ＭＯＶＩＭＡＳ
電話番号：050-3613-8700
メールアドレス：https://movimas.jp/contact/

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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