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【経済】【クラファン】独自技術で建設現場などの高精度3Dマッピングを実現 バイトム、6月16日募集開始
空間を3次元データ化して解析・可視化するサービスを提供するバイトム株式会社（東京都品川区）が、株式投資型クラウドファンディング（新株予約権型）による出資を募集します。申し込みは6月16日19時30分開始を予定しています。
「デジタルツイン」技術で業界課題を解決
（出典：FUNDINNO）
バイトムは、トンネルやダムなどの大規模な空間を高精度で3次元データ化して解析・可視化し、業界が抱える人手不足などの課題を解決する「デジタルツイン」技術を提供しています。
最大の強みは、自社開発のSLAM（※）アルゴリズムと3Dモデリング技術を一気通貫で提供できる点であり、実環境をデジタル化するデジタルツインに必要なアルゴリズムを自社開発し、また、ハードウェアからソフトウェアまで一貫して扱っているため、カスタマイズ性に優れているそうです。
収集されたデータは、自社開発のクラウド型空間DXサーバーに蓄積・解析され、3次元マップとして高精度に再現。さらにIoTセンサーと連携することで人やモノの位置・動線をリアルタイムに可視化できるため、物流ロボットの経路最適化や建設現場の進捗管理、安全監視などに応用できるといいます。
「このソリューションは、建設・物流・インフラ・スマートシティ・メタバース・ゲームなど幅広い分野への展開が進んでおり、近年注目されている『空間デジタルツイン領域』での高い成長性も見込んでいます」（同社）
2025年2月、土木・基礎工事関連事業を行う上場企業との長期サービスを開始。同社はスーパーゼネコンを主要顧客としており、「このサービスは弊社の事業展開を加速させる強力な協業であると考えています」（同社）。
代理店販売網も強みだといい、株主の東京警備保障のほか、土木関連企業や通信事業者などインフラ・都市開発分野における3次元化プロジェクトで豊富な実績を重ね、今後、一気に全国展開ができる基盤を構築しています。
2024年の売上高は0.22億円で、2025年には4倍強の約0.93億円を計画。「市場の高いニーズと確かな技術力を背景に、SLAM技術を活用したデジタルツイン領域におけるリーディングカンパニーとして強い成長を目指しています」（同社）。
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
・3次元点群データ処理のスキルを持つエンジニア人材の確保が困難
・顧客企業のDXに点群データビジネスを結びつけるリテラシーの不足
【解決方法】
・ビッグデータ処理など関連領域での経験を持つ人材の採用・育成
・業界別のユースケースを可視化し、顧客の理解を促進
人手不足が続く建設や物流の現場を変革
（出典：FUNDINNO）
日本社会における人手不足は年々深刻化する一方で、建設業や警備業、物流・倉庫業、インフラ点検・保守などの業界では安全確保や法令遵守の観点から、現場に人を常駐させることが求められることが多く、作業の多くは依然、人手に頼っているそうです。
「その結果、人手不足が単なる経営課題ではなく、事業運営そのものを阻害する要因になりつつあるのです」（同社）
デジタル技術の活用により、「人が行うべき業務」「テクノロジーに置き換えられる業務」を見極め、人的資源の配置を最適化することは可能であり、同社は広大で複雑な空間を3次元データ化し、リモートでも状態を可視化・判断できるデジタルツイン技術の基盤を提供しています。
「こうした取り組みは、今後も慢性的な人手不足が続くと見込まれる国内の社会インフラ・建設・物流現場において、業界構造を変革する新しいスタンダードとなる可能性を秘めていると考えています」（同社）
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル
（出典：FUNDINNO）
同社によると、世界のSLAMテクノロジー市場は2024年時点で約4.7億米ドル規模で、今後も年平均33％以上の高成長を継続、2033年には67.4億米ドル超に到達する見込みだといいます。
一方で、国内市場では建設業・警備業・物流業を中心に深刻な人手不足と高齢化という課題があり、世界的にも、グローバルEVメーカーが自社工場にロボットやAIの導入を進めているものの、基盤となる「空間データのデジタルツイン化」は未整備というケースが大半だそうです。
「この未整備の領域こそが、弊社の技術が生きるブルーオーシャンであると考えています」（同社）
ゲーム・メタバース業界でも、実在の都市や建設物を忠実に再現した大規模3Dマップの需要が拡大、従来のように建物を一つ一つモデリングする手法では、コスト・時間の両面で限界があるそうです。
「弊社が提供する点群データとデジタルツイン技術を活用すれば、こうした空間コンテンツ開発の効率化にも大きく貢献できると自負しています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社は、自社開発の3次元スキャナーにより、広大で複雑な空間の点群データを高精度に取得し、自社のクラウド基盤で精緻な3Dマップを自動生成。独自開発のSLAMアルゴリズムも提供し、データ収集から解析、最適なソリューション設計まで、現場ごとに最適化された形で行うことができます。
独自のハードウェアは手持ち型からドローン搭載型まで幅広く対応、鉄塔や水路など複雑で広大なインフラに対してもミリ単位の精度で3次元の点群データを取得することができます。
「弊社の自社開発の3次元スキャナーは、1秒間あたりに取得できる点群の密度が高く、優れたコストパフォーマンスを実現しています。コストに敏感な中小企業など多くの顧客にとって、導入ハードルを下げる要因となっています」（同社）
3次元点群データは、取得・活用の目的や現場の条件に応じて柔軟な対応が求められますが、同社はハードウェアとソフトウェアの両方を自社開発しており、「空間内の可視化やシミュレーション、解析などが可能であり、建設・警備・インフラ点検などさまざまな分野における課題解決に活用されています」（同社）。
同社のビジネスモデルは、自社開発の3次元スキャナーによるハードウェア販売のほか、点群データを蓄積・解析するためのクラウドサービス（月額課金型）や、導入支援・業務設計などのコンサルティング収益を組み合わせた多層型の収益構造です。
【ハードウェア販売】
設置型、ドローン搭載型、手持ち型など点群データを取得できる独自スキャナーを提供。現場に応じたラインナップで、現在、大量導入が想定される大手ゼネコンや自治体などと交渉中です。
【空間DXクラウドのライセンス提供】
スキャンデータをアップロード、解析・共有できるクラウド基盤を構築。3Dマップの自動生成、法令チェック、動線解析などのセンサーデータも連携でき、スキャナー販売後のストック収益基盤です。
【導入コンサルティング・PoC支援】
顧客の課題を元に、スキャナー導入から業務設計、活用支援まで一気通貫で伴走するコンサルティングを提供。顧客企業の多くは実証実験から着手し、定着すれば中長期の契約に移行できる想定です。
今後の成長に向けて
（1）M＆AによるExitを計画
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
事業成長に向けて、3つのステージを設計しています。
高精度の3次元スキャナーやロボットの位置推定技術、自律走行支援システムなどのハードウェア開発を担う「ステージ1」から、今期中には、取得した点群データを解析・可視化する自社ツール「Cloudman Air」の開発を中心とした「ステージ2」完了を目指します。
「ステージ3」ではデータの取得から分析、レポート生成までの一連のプロセスを自動化し、自社サーバーへのリモートアクセス機能を実装することでユーザビリティを大幅に向上させる計画です。
営業戦略については、「ステージ2」までに構築する技術と実績を元にした販路拡大を重要課題として、東京警備保障との販売代理店契約による警備業界への導入推進のほか、3社との販売代理店契約を見込んでいます。
「今後は業界特性に即した販売パートナーシップの構築を通じて、実証実験から本格導入へと顧客を段階的に導く体制を強化していきます」（同社）
（3）中長期計画
同社は2028年までにプラットフォームの実現を目指しており、まずは2025年にクラウド上で点群データの解析・可視化ができる「Cloudman Air」のローンチを計画しています。
今後はサブスク型のSaaSモデルの確立により、大手建設会社や自治体、官公庁などとの長期契約を軸に安定的な収益基盤を構築しつつ、「アジアを中心とした海外展開やM＆Aによる成長戦略も視野に、デジタルツイン技術の社会実装を加速していきたいと考えています」（同社）。
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・スパイダープラス <4192> [東証Ｇ]
・セーフィー <4375> [東証Ｇ]
・Ａｒｅｎｔ <5254> [東証Ｇ]
・ソラコム <147A> [東証Ｇ]
・ＣＲＩ・ミドルウェア <3698> [東証Ｇ]
発行者・募集情報
■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
バイトム株式会社
東京都品川区南大井六丁目16番4号
資本金：20,000,000円（2025年4月23日現在）
発行済株式総数：54,000株（同）
発行可能株式総数：200,000株
設立日：2022年12月28日
決算日：11月30日
■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 張桄緑
■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）
6,000個
■本新株予約権の払込金額
1個当たり 10,000円
■投資金額のコース及び個数
120,000円コース（12個）
240,000円コース（24個）
360,000円コース（36個）
480,000円コース（48個）
960,000円コース（96個）
1,200,000円コース（120個）
2,400,000円コース（240個）
3,600,000円コース（360個）
4,800,000円コース（480個）
9,960,000円コース（996個）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、480,000円コース（48個）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,960,000円コース（996個）を上限とする。
■申込期間
2025年6月16日～6月27日
■目標募集額
9,960,000円（上限募集額 60,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は48,000,000円とする。
■払込期日
2025年7月22日
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額996万円を以下の目的に充てる予定。
開発材料費 199万円
開発人件費 397万円
営業人件費 180万円
手数料 219万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額5,004万円（目標募集額996万円と上限募集額6,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
開発材料費 750万円
開発人件費 2,352万円
営業人件費 800万円
手数料 1,100万円
■連絡先
バイトム株式会社
電話番号：03-3764-1530
メールアドレス：corp@vitom-tech.com
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼〈売上前期比4倍強見込〉インフラ大手が熱視線。独自開発の「SLAM技術」で2030年クライシスを解決し、都市の未来を創る
株探ニュース
| ・ | 新株予約権型 |
| ・ | 目標募集額：996万円、上限募集額：6000万円 |
| ・ | 事業会社/CVC出資実績あり |
| ・ | 類似上場企業：スパイダープラス <4192> [東証Ｇ]、セーフィー <4375> [東証Ｇ]、Ａｒｅｎｔ <5254> [東証Ｇ]、ソラコム <147A> [東証Ｇ]、ＣＲＩミドルウェア <3698> [東証Ｇ] |
「デジタルツイン」技術で業界課題を解決
（出典：FUNDINNO）
バイトムは、トンネルやダムなどの大規模な空間を高精度で3次元データ化して解析・可視化し、業界が抱える人手不足などの課題を解決する「デジタルツイン」技術を提供しています。
最大の強みは、自社開発のSLAM（※）アルゴリズムと3Dモデリング技術を一気通貫で提供できる点であり、実環境をデジタル化するデジタルツインに必要なアルゴリズムを自社開発し、また、ハードウェアからソフトウェアまで一貫して扱っているため、カスタマイズ性に優れているそうです。
収集されたデータは、自社開発のクラウド型空間DXサーバーに蓄積・解析され、3次元マップとして高精度に再現。さらにIoTセンサーと連携することで人やモノの位置・動線をリアルタイムに可視化できるため、物流ロボットの経路最適化や建設現場の進捗管理、安全監視などに応用できるといいます。
「このソリューションは、建設・物流・インフラ・スマートシティ・メタバース・ゲームなど幅広い分野への展開が進んでおり、近年注目されている『空間デジタルツイン領域』での高い成長性も見込んでいます」（同社）
※SLAM：カメラやライダーを使って、未知の環境の地図を作成しながら移動ルートを計算し、地図上で自身の位置を認識できるアルゴリズム（同社注）
2025年2月、土木・基礎工事関連事業を行う上場企業との長期サービスを開始。同社はスーパーゼネコンを主要顧客としており、「このサービスは弊社の事業展開を加速させる強力な協業であると考えています」（同社）。
代理店販売網も強みだといい、株主の東京警備保障のほか、土木関連企業や通信事業者などインフラ・都市開発分野における3次元化プロジェクトで豊富な実績を重ね、今後、一気に全国展開ができる基盤を構築しています。
2024年の売上高は0.22億円で、2025年には4倍強の約0.93億円を計画。「市場の高いニーズと確かな技術力を背景に、SLAM技術を活用したデジタルツイン領域におけるリーディングカンパニーとして強い成長を目指しています」（同社）。
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
・3次元点群データ処理のスキルを持つエンジニア人材の確保が困難
・顧客企業のDXに点群データビジネスを結びつけるリテラシーの不足
【解決方法】
・ビッグデータ処理など関連領域での経験を持つ人材の採用・育成
・業界別のユースケースを可視化し、顧客の理解を促進
人手不足が続く建設や物流の現場を変革
（出典：FUNDINNO）
日本社会における人手不足は年々深刻化する一方で、建設業や警備業、物流・倉庫業、インフラ点検・保守などの業界では安全確保や法令遵守の観点から、現場に人を常駐させることが求められることが多く、作業の多くは依然、人手に頼っているそうです。
「その結果、人手不足が単なる経営課題ではなく、事業運営そのものを阻害する要因になりつつあるのです」（同社）
デジタル技術の活用により、「人が行うべき業務」「テクノロジーに置き換えられる業務」を見極め、人的資源の配置を最適化することは可能であり、同社は広大で複雑な空間を3次元データ化し、リモートでも状態を可視化・判断できるデジタルツイン技術の基盤を提供しています。
「こうした取り組みは、今後も慢性的な人手不足が続くと見込まれる国内の社会インフラ・建設・物流現場において、業界構造を変革する新しいスタンダードとなる可能性を秘めていると考えています」（同社）
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル
（出典：FUNDINNO）
同社によると、世界のSLAMテクノロジー市場は2024年時点で約4.7億米ドル規模で、今後も年平均33％以上の高成長を継続、2033年には67.4億米ドル超に到達する見込みだといいます。
一方で、国内市場では建設業・警備業・物流業を中心に深刻な人手不足と高齢化という課題があり、世界的にも、グローバルEVメーカーが自社工場にロボットやAIの導入を進めているものの、基盤となる「空間データのデジタルツイン化」は未整備というケースが大半だそうです。
「この未整備の領域こそが、弊社の技術が生きるブルーオーシャンであると考えています」（同社）
ゲーム・メタバース業界でも、実在の都市や建設物を忠実に再現した大規模3Dマップの需要が拡大、従来のように建物を一つ一つモデリングする手法では、コスト・時間の両面で限界があるそうです。
「弊社が提供する点群データとデジタルツイン技術を活用すれば、こうした空間コンテンツ開発の効率化にも大きく貢献できると自負しています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社は、自社開発の3次元スキャナーにより、広大で複雑な空間の点群データを高精度に取得し、自社のクラウド基盤で精緻な3Dマップを自動生成。独自開発のSLAMアルゴリズムも提供し、データ収集から解析、最適なソリューション設計まで、現場ごとに最適化された形で行うことができます。
独自のハードウェアは手持ち型からドローン搭載型まで幅広く対応、鉄塔や水路など複雑で広大なインフラに対してもミリ単位の精度で3次元の点群データを取得することができます。
「弊社の自社開発の3次元スキャナーは、1秒間あたりに取得できる点群の密度が高く、優れたコストパフォーマンスを実現しています。コストに敏感な中小企業など多くの顧客にとって、導入ハードルを下げる要因となっています」（同社）
3次元点群データは、取得・活用の目的や現場の条件に応じて柔軟な対応が求められますが、同社はハードウェアとソフトウェアの両方を自社開発しており、「空間内の可視化やシミュレーション、解析などが可能であり、建設・警備・インフラ点検などさまざまな分野における課題解決に活用されています」（同社）。
同社のビジネスモデルは、自社開発の3次元スキャナーによるハードウェア販売のほか、点群データを蓄積・解析するためのクラウドサービス（月額課金型）や、導入支援・業務設計などのコンサルティング収益を組み合わせた多層型の収益構造です。
【ハードウェア販売】
設置型、ドローン搭載型、手持ち型など点群データを取得できる独自スキャナーを提供。現場に応じたラインナップで、現在、大量導入が想定される大手ゼネコンや自治体などと交渉中です。
【空間DXクラウドのライセンス提供】
スキャンデータをアップロード、解析・共有できるクラウド基盤を構築。3Dマップの自動生成、法令チェック、動線解析などのセンサーデータも連携でき、スキャナー販売後のストック収益基盤です。
【導入コンサルティング・PoC支援】
顧客の課題を元に、スキャナー導入から業務設計、活用支援まで一気通貫で伴走するコンサルティングを提供。顧客企業の多くは実証実験から着手し、定着すれば中長期の契約に移行できる想定です。
今後の成長に向けて
（1）M＆AによるExitを計画
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
事業成長に向けて、3つのステージを設計しています。
高精度の3次元スキャナーやロボットの位置推定技術、自律走行支援システムなどのハードウェア開発を担う「ステージ1」から、今期中には、取得した点群データを解析・可視化する自社ツール「Cloudman Air」の開発を中心とした「ステージ2」完了を目指します。
「ステージ3」ではデータの取得から分析、レポート生成までの一連のプロセスを自動化し、自社サーバーへのリモートアクセス機能を実装することでユーザビリティを大幅に向上させる計画です。
営業戦略については、「ステージ2」までに構築する技術と実績を元にした販路拡大を重要課題として、東京警備保障との販売代理店契約による警備業界への導入推進のほか、3社との販売代理店契約を見込んでいます。
「今後は業界特性に即した販売パートナーシップの構築を通じて、実証実験から本格導入へと顧客を段階的に導く体制を強化していきます」（同社）
（3）中長期計画
同社は2028年までにプラットフォームの実現を目指しており、まずは2025年にクラウド上で点群データの解析・可視化ができる「Cloudman Air」のローンチを計画しています。
今後はサブスク型のSaaSモデルの確立により、大手建設会社や自治体、官公庁などとの長期契約を軸に安定的な収益基盤を構築しつつ、「アジアを中心とした海外展開やM＆Aによる成長戦略も視野に、デジタルツイン技術の社会実装を加速していきたいと考えています」（同社）。
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・スパイダープラス <4192> [東証Ｇ]
・セーフィー <4375> [東証Ｇ]
・Ａｒｅｎｔ <5254> [東証Ｇ]
・ソラコム <147A> [東証Ｇ]
・ＣＲＩ・ミドルウェア <3698> [東証Ｇ]
発行者・募集情報
■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
バイトム株式会社
東京都品川区南大井六丁目16番4号
資本金：20,000,000円（2025年4月23日現在）
発行済株式総数：54,000株（同）
発行可能株式総数：200,000株
設立日：2022年12月28日
決算日：11月30日
■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 張桄緑
■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）
6,000個
■本新株予約権の払込金額
1個当たり 10,000円
■投資金額のコース及び個数
120,000円コース（12個）
240,000円コース（24個）
360,000円コース（36個）
480,000円コース（48個）
960,000円コース（96個）
1,200,000円コース（120個）
2,400,000円コース（240個）
3,600,000円コース（360個）
4,800,000円コース（480個）
9,960,000円コース（996個）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、480,000円コース（48個）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,960,000円コース（996個）を上限とする。
■申込期間
2025年6月16日～6月27日
■目標募集額
9,960,000円（上限募集額 60,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は48,000,000円とする。
■払込期日
2025年7月22日
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額996万円を以下の目的に充てる予定。
開発材料費 199万円
開発人件費 397万円
営業人件費 180万円
手数料 219万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額5,004万円（目標募集額996万円と上限募集額6,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
開発材料費 750万円
開発人件費 2,352万円
営業人件費 800万円
手数料 1,100万円
■連絡先
バイトム株式会社
電話番号：03-3764-1530
メールアドレス：corp@vitom-tech.com
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼〈売上前期比4倍強見込〉インフラ大手が熱視線。独自開発の「SLAM技術」で2030年クライシスを解決し、都市の未来を創る
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