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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：フジＨＤ、ＱＰＳ研究所、阪急阪神
フジＨＤ ＜日足＞ 「株探」多機能チャートよりフジ・メディア・ホールディングス<4676>が急伸。同社は２７日の取引終了後、取締役相談役の日枝久氏が６月の定時株主総会後に退任する人事を発表した。取締役の在任期間は４０年以上と、同社の経営に大きな影響力を及ぼしていた日枝氏の退任を含む経営体制の刷新により、元タレントの中居正広氏を巡る騒動に区切りがつくとの見方から、ガバナンスの改善を期待した買いが入ったようだ。新たな経営体制では、取締役数を１７人から１１人に減員するとともに、独立社外取締役を過半数とする。また、多様性の観点から女性取締役比率を３割以上とした。
■ＱＰＳ研究所 <5595> 939円 +37 円 (+4.1％) 本日終値
ＱＰＳ研究所<5595>は３日ぶり反発。２７日取引終了後、過去に獲得した大型受注の内容に変更が生じたと発表した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から受注した「軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究」について、受注金額が１億７４００万円から１３億７７００万円に大幅に増加した。これが買い材料視された。同実証研究における衛星の打ち上げ実施計画に関し、ＪＡＸＡとの調整が完了したため、その実施条件を反映したという。研究期間は２０２６年９月まで。なお、今後の業績に与える影響は現在精査中とした。
■阪急阪神 <9042> 4,138円 +114 円 (+2.8％) 本日終値
阪急阪神ホールディングス<9042>が３日続伸した。２７日の取引終了後、株主還元方針の変更とともに、２６年３月期の配当予想を開示。これが株価の支援材料となったようだ。従来は総還元性向を３０％とする方針としていたが、これを「５０％を目安」に引き上げる。更に、年間配当金額の下限を１００円とする方針も加えた。新たな方針のもと、２６年３月期の配当予想については中間５０円、期末５０円の合計１００円とする計画。今期の年間配当予想と比べて４０円増配の見通しとした。加えて同社は阪急バスと阪神バスの値上げの実施も発表している。
■ＬＡホールディングス <2986> 7,270円 +150 円 (+2.1％) 本日終値
ＬＡホールディングス<2986>が続伸。午前１１時３０分ごろ、２５年１２月期から中間配当を実施すると発表しており、好材料視された。２５年１２月期は従来、期末一括３３０円の配当を計画していたが、中間・期末各１６５円の年３３０円に修正する。
■ＳＰＤＲ <1326> 42,850円 +880 円 (+2.1％) 本日終値
ＳＰＤＲゴールド・シェア<1326>やＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 金価格連動型上場投信<1328>、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 金上場投資信託<1672>といった金ＥＴＦが高い。２７日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物相場は、６月限が前日比３８．６ドル高の１トロイオンス＝３０９０．９ドルに上昇。一時、３１０２ドル台に乗せ最高値を更新した。トランプ政権による米自動車関税が経済に与える影響が警戒されるなか、安全資産である金に資金が流入している。
■ミガロホールディングス <5535> 2,595円 +40 円 (+1.6％) 本日終値
ミガロホールディングス<5535>が６日ぶりに反発。２７日の取引終了後、５月３０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好感された。前回の株式分割決定時よりも株価が上昇しているため、投資家層の裾野拡大という方針・目的を遂行するために分割を実施するとしている。
■ＨＥＮＮＧＥ <4475> 1,451円 +9 円 (+0.6％) 本日終値
ＨＥＮＮＧＥ<4475>が続伸。同社は２７日取引終了後、クラウドセキュリティーサービス「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」のＡＲＲが１００億円を突破したと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。ＡＲＲ（Ａｎｎｕａｌ Ｒｅｃｕｒｒｉｎｇ Ｒｅｖｅｎｕｅ）とは、対象月の月末時点における契約ユーザーから獲得する翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高いサブスクリプションサービスで獲得する年間契約金額のこと。同社は今後も「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」をはじめとする各種サービスの拡充を図るとしている。
■宮越ホールディングス <6620> 1,364円 +7 円 (+0.5％) 本日終値
宮越ホールディングス<6620>が全体下げ相場に逆行して強さを発揮。２６日、同社子会社である皇冠電子の深セン市における「ワールド・イノベーション・センター」プロジェクトに関し、０１―０１区画の開発に関する草案が、計画管轄部門の審査を通過し福田区の管理局から公示されたことを発表し、同日に急速人気化した経緯がある。その後も戻り売りをこなし株価の頑強ぶりが際立っている。中国では政府が主導して不動産バブルの沈静化に動き、最近は市況低迷が顕著だったが、ここにきて当局の政策転換を背景に底入れの動きが明確になりつつある。同社にとっても深センの開発案件など市況安の段階で着手できた案件が、今後日の目を見る可能性が指摘される。
■ソラコム <147A> 920円 +4 円 (+0.4％) 本日終値
ソラコム<147A>がプラスに転じた。午前１１時ごろ、ＫＤＤＩ<9433>とＩｏＴ分野の協業に関する包括契約を締結したと発表しており、好材料視された。両社はこれまでにもＩｏＴ分野で協業を進めてきたが、今回の包括契約によりＩｏＴ分野における技術革新とサービスの拡充を目的として協業を強化する。特に今後取り組む分野として、ＩｏＴとＡＩの活用を視野に入れた法人向けソリューションの拡充や、ソラコムのクラウドネイティブなモバイルコア技術を生かした新たな機能・サービスの開発などに注力。また、コネクテッドカー向けＩｏＴ基盤の研究開発・構築でも連携して取り組みを進めるとしている。
■ＪＣＲファーマ <4552> 505円 -43 円 (-7.9％) 本日終値 東証プライム 下落率5位
ＪＣＲファーマ<4552>は大幅反落。２７日取引終了後、２５年３月期連結業績予想について売上高を３９０億円から３３０億円（前期比２３．０％減）へ、最終損益を２２億円の黒字から４３億円の赤字（前期５５億７００万円の黒字）へ下方修正すると発表した。これが嫌気された。予定していたライセンス契約が当期中の締結に至らない見通しのため。また、在庫の精査に伴う損失計上や補助金の確定が翌期にずれ込んだことも響く見込み。なお、きょうは３月期末の配当権利落ち日にあたることから、この影響もあるもよう。
株探ニュース
