【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：サンマルク、第一実、ほくほくＦＧ

■サンマルク <3395> 　2,344円　 +41 円 (+1.8％)　　本日終値
　サンマルクホールディングス<3395>が３日続伸した。同社は２５日取引終了後の開示内容に沿って、２６日朝の東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）において、２８２万２４００株（自己株式を除く発行済み株式総数の１３．８０％）の買い付けを行った。買付価格は１株につき２５日終値２３０３円。同社は２月１３日に４００万株（同１９．５６％）を上限とする自社株買いの実施を発表していた。２５日に同社は自社株の取得期間の変更と今回の自社株買いに加え、自己株式４００万株の消却を３月１８日に行うことも公表している。再放出に伴う潜在的な需給悪化リスクが後退したとの見方もあって、株価のサポート要因となったようだ。

■第一実業 <8059> 　2,400円　 +26 円 (+1.1％)　　本日終値
　第一実業<8059>が後場終盤になってプラス圏に急浮上した。午後３時ごろ、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を２０００億円から２１００億円（前期比１１．８％増）へ、営業利益を１００億円から１２０億円（同３２．０％増）へ、純利益を７３億円から８０億円（同７．２％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を３６円から４４円へ引き上げたことが好感された。エナジーソリューションズ事業でリチウムイオン・バッテリー製造設備などの大型案件の売り上げとそれに伴う利益の計上が進んだことに加えて、そのほかのセグメントも着実に収益を伸ばしていることが売上高・利益を押し上げる。なお、年間配当予想は８５円となる。同時に、自社株５０万株（発行済み株数の１．５０％）を３月２６日付で消却すると発表した。消却後の発行済み株数は３２７５万９２００株となる。

■ほくほくＦＧ <8377> 　2,246.5円　 +20 円 (+0.9％)　　本日終値
　ほくほくフィナンシャルグループ<8377>が３日続伸。２５日の取引終了後、２５年３月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年３月３１日時点で５単元（５００株）以上を１年以上継続保有する株主を対象に、保有株数２０００株未満で専用カタログ商品を５０００円相当、２０００株以上で同１万円相当を贈呈する。

■日東工業 <6651> 　2,974円　 +23 円 (+0.8％)　　本日終値
　日東工業<6651>は堅調。２５日取引終了後、価格改定を実施すると発表した。人材獲得競争の激化や各種コストの上昇が続くなか、生産性向上や業務効率改善に取り組んでいるものの企業努力だけではコスト上昇を吸収することが困難なため。実施日は１０月６日。これがポジティブに受け止められている。

■魚力 <7596> 　2,399円　 +3 円 (+0.1％)　　本日終値
　魚力<7596>がしっかり。２５日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、最終利益を１３億１０００万円から１５億７０００万円（前期比１５．４％増）へ上方修正したことが好感された。麻生東水ホールディングス（東京都千代田区）による東都水産<8038>に対するＴＯＢへの応募に伴い、投資有価証券売却益の発生が見込まれることが要因としている。なお、ＴＯＢへの応募により資本提携を解消するものの、解消後も業務提携は継続するとしている。同時に、持ち分法適用会社である最上鮮魚の株式を３月１１日付で追加取得し子会社化すると発表した。最上鮮魚は同社及びヨンキュウ<9955>、アキラ水産（福岡市中央区）がそれぞれ出資していたが、アキラ水産による株式売却の意向を受けて同社及びヨンキュウがそれぞれの出資比率に応じて取得するという。追加取得後の魚力の議決権所有割合は５５．７６％となる。

■メタプラネット <3350> 　5,010円　 -1,000 円 (-16.6％) ストップ安 　　本日終値
　メタプラネット<3350>は大幅３日続落。代表的な仮想通貨（暗号資産）であるビットコインの価格が下落している。仮想通貨に好意的とされるトランプ氏の米大統領選勝利を受けて昨年後半から急上昇していたものの、実際に大統領に就任した１月２０日に１０万９０００ドル台の過去最高値をつけた後は材料出尽くし感から頭打ちとなり下げ基調に転換。足もと９万ドル割れ水準まで売られている。これを受け、ビットコインを保有する同社にも売りがかさんでいるようだ。なお、同社は２５日取引終了後、３月２４日開催予定の定時株主総会において取締役選任案とともに、定款の一部変更を付議すると発表した。発行可能株式総数を１億４５００万株から１億６１００万株へ引き上げるため定款を変更するという。

■ディスコ <6146> 　41,100円　 -1,680 円 (-3.9％)　　本日終値
　半導体セクターへの売り圧力が一段と強まっている。連日で売買代金首位となっているディスコ<6146>が一時２０００円を超える下げをみせたほか、商い増勢のなか東京エレクトロン<8035>も大幅安に売り込まれ、このほかＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525>やルネサスエレクトロニクス<6723>といった銘柄に売りが目立つ状況となっている。現地時間２６日に米半導体大手のエヌビディア<NVDA>の決算発表を控えており、好決算が予想されるものの事前コンセンサスのハードルを越えられない場合は、売られるケースも想定されるだけに半導体主力銘柄は手が出しにくい状況となっている。加えて直近では、トランプ米政権が半導体の対中規制を強化する方針が伝わっており、日本の半導体製造装置メーカーへの制約が強まることへの懸念も拭えない。一方、信用買い残が多い銘柄をターゲットにヘッジファンドなどによる戦略的な空売りも入っている可能性があり、株式需給面ではショート筋の買い戻しがどこで入るかもポイントとなる。

■ソフトバンクグループ <9984> 　8,738円　 -253 円 (-2.8％)　　本日終値
　ソフトバンクグループ<9984>が下値模索の動きを続けている。ただ、前日まで直近４営業日続落し、この間に８．６％も水準を切り下げており値ごろ感からの押し目買いも観測される状況だ。同社はトランプ米政権下でのＡＩインフラ整備計画である「スターゲート」で主導的な役割を担うが、ここ最近は全般論としてＡＩ分野への過剰投資に警鐘を鳴らす向きも増えている。ハイテク株の多いナスダック市場の軟調も米テック企業に積極投資するソフトバンクＧにはネガティブな影響を与えている。現地時間２６日に発表予定の米半導体大手エヌビディア<NVDA>の決算を目前に控え、９０００円を割り込んだ水準は強弱観が対立している。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　1,864.5円　 -32 円 (-1.7％)　　本日終値
　ＩＮＰＥＸ<1605>が安い。２５日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の４月限が前日比１．７７ドル安の１バレル＝６８．９３ドルと下落。一時６８．６８ドルと昨年１２月下旬以来、２カ月ぶりの安値圏に下落した。２１日に発表された米２月購買担当者景気指数（ＰＭＩ）に続き、２５日の米２月消費者信頼感指数も市場予想を下回る結果となるなど軟調な経済指標の発表で米景気後退が懸念されるなか、原油需要の低下を警戒する動きが強まっている。

■ゆうちょ銀行 <7182> 　1,506.5円　 -23.5 円 (-1.5％)　　本日終値
　ゆうちょ銀行<7182>が軟調。ロイター通信が２６日、ゆうちょ銀が近く株式の売り出しを決める方向で最終調整していることが分かったと報じた。短期的な需給悪化を警戒した売りが出たようだ。報道によると、日本郵政<6178>が出資比率５０％を割り込むまで保有株を売却する方針。需要に応じた追加売却分を含めた総額は現在の株価水準で６０００億円規模という。同時に自己株式の取得も決め、一部日本郵政がこれに応じるとも伝えている。

株探ニュース