【材料】本日の注目個別銘柄：三井E&S、キユーピー、H．I．S．など

<8058> 三菱商事 2566 -70.5
大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3620円から2950円に引き下げた。原料炭市況の低迷に加え、生産数量の落ち込みによる悪影響が想定以上であり、利益水準が低下したことを要因としている。高いキャッシュ創出力のほか、株主還元や配当利回りの高さも株価を下支えしようが、26年3月期のROE水準が7％とセクター平均の11％を下回ると予想のため、株価の上値は重いと。

<2809> キユーピー 3370 -241
大幅反落。前日に25-28年度の中期経営計画を発表している。28年度の数値目標として、営業利益450億円、売上高営業利益率7.5％、ROE8.5％以上などとしているほか、株主還元としては、総還元性向50％以上を基準として、配当金は年間54円を下限、段階的に引き上げを行うともしている。収益成長や株主還元などポジティブな見方も多いが、目標ROEの水準には物足りなさとの見方もあるようだ。

<9603> H．I．S． 1757 -114
大幅反落。子会社の旅行会社であるナンバーワントラベル渋谷が、新型コロナ対策の雇用調整助成金を不正受給した疑いで、東京労働局による調査を受けていると発表している。社内調査などからは不正受給の可能性が極めて高いとされているもようだ。決算への影響を確認するとして、12月13日予定の24年10月期決算発表は延期するとしている。発表日は現在のところ未定。

<8227> しまむら 8308 +278
大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.7％増となり、2カ月ぶりのプラス転換。客数が同2.8％増加したほか、客単価も同1.9％上昇している。アウター衣料や通季の実用商品が売上を伸ばしているようだ。前月は同3.7％減と、12カ月ぶりにマイナスに転じていたが、11月の販売回復を受けて過度な警戒感などは後退する方向とみられる。

<1911> 住友林 5693 +249
大幅続伸。先週末に米トランプ次期大統領が次期財務長官にスコット・べセント氏を指名、財政規律が守られるとの見方が強まり、前日のNY市場では長期金利が低下して、不動産株などが買われる展開になっている。米国の住宅市場にとっては追い風との意識にもつながっているもようであり、米国で住宅事業を展開する同社にはポジティブな反応が優勢となっているようだ。

<7201> 日産自 392.1 -14.8
大幅反落。25年3月末まで米国生産を前年比17％減らすことが分かったと報じられている。ミシシッピ州とテネシー州の工場が対象となるようだ。これまで年末までの減産を決めていたが、販売不振で在庫調整を続ける必要があると判断したもよう。ちなみに、同社では業績不振で世界の生産能力を2割削減することを決定している。今回の報道を受けて、業績低迷期間の長期化が意識される形になっているようだ。

<7013> IHI 7908 -405
大幅続落。JAXAが実施した次世代小型ロケット「イプシロンS」の開発試験で火災が発生したと伝わっている。2段目エンジンの燃焼試験で異常が生じて火災が発生したもよう。エンジンが適切に燃えるか確かめる試験であったようだ。24年度中に予定されていた実証機打ち上げは見直しが迫られる可能性があるとされている。IHIエアロスペースがイプシロンの打ち上げサービスを行っており、影響が懸念される状況のようだ。

<7003> 三井E&S 1659 +163
急伸。米国の港湾荷役会社から、カリフォルニア州ロングビーチ港向けに、ニアゼロエミッション型タイヤ式門型クレーン8基を受注したと発表している。2月に米国政府では、港湾のサイバーセキュリティ強化策として、中国製のクレーンに対するサイバーリスク管理対策にかかる指令文書を発表しているが、その後では初の米国向け受注案件となる。今後の受注拡大の本格化が意識される状況ともなっているようだ。

<4204> 積水化 2446 +122
大幅続伸。経済産業省は新型太陽電池「ペロブスカイト」について、40年度に20ギガワットを導入する政府目標を策定すると伝わっている。家庭の使用電力の1割程度を支えることを目指すようだ。実現に向け量産技術の研究を支援するほか、需要が増える方策も検討するもよう。同社はペロブスカイトの商用化に向けて開発に着手しており、25年の販売開始を目指している。政策メリット享受への期待が先行。

<7997> くろがね工作所 897 +150
ストップ高比例配分。24年11月期の復配を発表しており、買い材料視される展開になっている。期末配当金は無配を予想していたものの、20円の配当を実施するとしている。業績見通しを踏まえて、安定的な配当の継続の実現に向けた体制が整いつつあると判断したようだ。同社の配当実施は18年11月期の10円配当以来となる。なお、一部投資有価証券の売却も発表、55百万円の売却益を特別利益に計上するとしている。

《ST》

　提供：フィスコ