【経済】【クラファン】不動産取引をDX！　消費者の満足度向上目指すオープンルーム、11月28日募集開始

　不動産仲介業向けに営業支援ツールを提供する株式会社オープンルーム（東京都渋谷区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは11月28日19時30分開始を予定しています。

※「みなし時価総額」は、ミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

不動産取引の業務効率化を

　オープンルームは不動産仲介業に特化した営業支援ツール「フォレスト」を通じて、不動産取引の業務効率化と消費者の満足度向上に取り組むスタートアップです。

　フォレストは紙やFAX、電話などアナログで煩雑だった作業を効率化し、不動産会社の顧客管理を最適化することで、営業担当者が顧客と長期的な信頼関係を築くことに注力できる環境の実現を目指すものです。

　2019年のサービス開始以降、中小事業者380社が契約し（2024年10月時点）、三菱ＵＦＪ不動産販売、三井住友トラスト不動産などの大型受注を経て2024年4月、8月に単月黒字を達成、2025年8月期の通期営業黒字化を目標としています。

　同社はフォレストの利用拡大を成長エンジンとして、大手不動産企業や不動産テック企業へのM＆Aを主に検討しています。


（出典：イークラウド）

求められる、深い顧客ニーズ理解

　同社によると、不動産仲介業の事業者数は13万社超で、その多くは街の不動産屋さんなど、10人未満の中小事業者です。

　中小事業者は大手と比較してリソースが限られるため、システム導入や業務プロセスの見直しが進みにくく、現場ではいまだに紙や電話、FAXが使われているといいます。


（出典：イークラウド）

　一方、消費者はインターネットの恩恵により膨大な物件情報にアクセスできるようになったものの、不動産に関するさまざまな情報や知識が不足しているため、物件選びに多大な時間と労力を要しているそうです。

　「近年、単身世帯の増加や仕事環境を重視した住まい選び、地方への移住など住まいのニーズは多様化しており、リアルな情報や地域特有の課題に精通し、顧客のニーズを深く理解して最適な選択肢を提案できる不動産会社の存在が重要になっています」（同社）


（出典：イークラウド）

　同社は、中小事業者向けに、物件提案からクロージングまでをデジタル化する営業支援ツールを提供、事業者の生産性（提案、交渉、契約力）向上と消費者の満足度向上に取り組んでいます。

　「自社プラットフォームを通じて得られる取引データを物件掲載サービスや市場分析などのマーケティング支援事業に活用し、2030年に2兆円規模へと成長が予測される不動産テック領域における包括的な事業拡大を目指します」（同社）

累計登録ユーザー1万超の「フォレスト」

　同社は2019年より、営業支援ツール「フォレスト」を提供しています。フォレストは、物件情報の管理から顧客対応、見込み客へのアプローチまで、営業業務の効率化と生産性の向上を図るもので累計登録ユーザー（ID）数は1万超です。

　一例として、提案資料を作成するための「帯替え（不動産物件情報の帯を自社の情報に変更すること）作業」はこれまで、印刷やスキャンなどの手作業を繰り返すアナログな方法で20～30分を要していましたが、フォレストを使えば、AI技術によって最短1分でできるようになるといいます。


（出典：イークラウド）

　中小事業者が導入しやすい環境を整えるため、帯替え機能を利用できる無料プランや月額1500円～の低価格プランを用意（金額は1ユーザーあたり、税抜き）。まずは基本機能を体験し、営業効率や消費者満足度の改善を実感してもらった上で上位プランへの移行を推進し、収益向上につなげています。

　フォレストには、紙やPDFの物件情報を自動的にデータベース化する機能や、顧客ごとの専用ページを生成し、顧客の反応を確認しながら物件提案を行い、チャット機能を通じて質問や要望に柔軟に対応できるCRM機能もあります。

データ活用により、さらなる満足度向上へ

　同社によると、不動産取引では、営業担当者が持つ物件の詳細や市場価格、過去の取引事例などの情報と、消費者が得られる情報との間に大きな差があり、「情報の非対称性」が生じているそうです。

　その結果、重要な情報が消費者に十分伝わらず、消費者は最適な物件選びや信頼できる営業担当者の選定ができているのか不明な、不利な立場に立たされているといいます。


（出典：イークラウド）

　同社は、フォレストに加えて、消費者の課題を解決する新サービスを2025年にリリースする計画です。消費者が最新の物件情報を簡単に検索・閲覧できるほか、顧客評価が高く、信頼できる営業担当者に出会える仕組みを提供するといいます。


（出典：イークラウド）

　フォレストと新サービスを両輪で展開することで取引データや顧客データを蓄積し、中長期的に、データを活用した市場分析やさらなる業務効率化、消費者の満足度向上を図る計画です。

　「これらを通じて、不動産テック市場において事業領域を拡大し、さらなる成長を目指します」（同社）

今後の成長に向けて

　同社は、2024年4月と8月に単月黒字を達成しており、今後は収益用不動産市場への本格展開も計画しています。


（出典：イークラウド）

（1）サブスク売上伸長により、2024年4月、8月の単月黒字を実現

　同社は年間契約のサブスクリプションモデルを採用しており、有料会員数は2023年10月～2024年10月にかけて、中小事業者の契約が32社から380社となったことで、2024年4月、8月に単月黒字を達成。

　チャーンレート（解約率）は3.2％（2024年8月期）と安定した収益を維持しており、今後も中小事業者向け、大手企業向けともに着実に有料会員数を伸ばすことで、2025年8月期の通期営業黒字化を目指しています。

（2）収益基盤の構築により、中小事業者の契約獲得を加速

　公益社団法人全日本不動産協会と業務提携し、フォレストを協会公認のアプリケーションとして展開。中小事業者向けの営業を強化したことで、累計登録ユーザー数は1万人を超えています。

　また、三菱ＵＦＪ不動産販売や三井住友トラスト不動産など大手企業の受注獲得によるブランディング効果で会員数は順調に拡大。今後の集客はリスティング広告中心から口コミによるリファラル集客へと移行し、中小事業者の契約獲得を加速させる計画です。

（3）収益用不動産領域への展開

　次の成長戦略として、投資額3兆円超の収益用不動産市場への展開を計画しています。同市場には、居住用不動産とは異なる商習慣や業務が存在する一方、デジタル化の遅れという課題は共通だといいます。

（4）EXIT戦略

　フォレストを中心として事業基盤を構築し、さらなる事業拡大とシナジーを目的とした大手不動産企業や不動産テック企業へのM＆Aを検討しています。ただし、消費者向け新サービスや収益用不動産領域への事業展開が想定以上に成功した場合は、IPOも視野に入れています。


（出典：イークラウド）

株主構成

・ＫＶＰシード・イノベーション２号投資事業有限責任組合
・その他個人株主

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・Ｃｏｃｏｌｉｖｅ <137A> [東証Ｇ]
・ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3491> [東証Ｇ]
・日本情報クリエイト <4054> [東証Ｇ]・
・プロパティデータバンク <4389> [東証Ｇ]
・マーキュリー <5025> [東証Ｇ]
・ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <5527> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

商号：株式会社オープンルーム
所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目2-3
ＵＲＬ：https://openrm.co.jp/
代表取締役：田沼豊寿
資本金：30,500,807円
発行可能株式等総数：100,000株
発行済株式総数：72,087株
調達前評価額：720,870,000円
設立年月日：2017年9月7日
決算期：8月

■募集株式の数（上限）
普通株式　3,000株

■募集株式の払込金額
1株当たり　10,000円

■申込期間
2024年11月28日（木）～12月10日（火）
※上記申込期間のうち募集期間は2024年11月28日～12月9日。早期終了の場合、予定した申込期間の最終日よりも早く、申し込みの受付を終了することがある。

■払込期日
2024年12月27日（金）

■目標募集額
3,000,000円

■上限募集額
30,000,000円

■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（10株）
200,000円コース（20株）
300,000円コース（30株）
500,000円コース（50株）
特定投資家向けコース
100万円コース（100株）
200万円コース（200株）
300万円コース（300株）

■資金使途
①調達額300万円（目標募集額）の資金使途
開発関連費：240万円
手数料：59万円

②調達額3,000万円（上限募集額）の資金使途
広告宣伝費：1,210万円
開発関連費：856万円
採用関連費：340万円
手数料：594万円

■連絡先
株式会社オープンルーム
03-6451-1608
biz@openrm.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、イークラウドの下記ページをご覧ください。

▼"不動産屋の提案力"を解放せよ！DXで住まい選びの満足度向上に挑む「オープンルーム」



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