【経済】【クラファン・優待】日本の美食を浅草から世界へ！　無料試食店舗のジャポリス募集中

　全国の名産品を無料で試食できる店舗を展開する株式会社ジャポリス（東京都台東区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

「試食BAR アサクサ」でアンケート実施


（出典：FUNDINNO）

　ジャポリスが展開する「試食BAR アサクサ」は、全国各地の名産品を無料で試食できる店舗です。観光地・浅草にあり、外国人観光客も訪れる同店舗では月平均4000人以上の来店者に、試食した商品に関するアンケートを実施。そのデータを基に食品メーカーの商品改善や市場展開のサポートを行っています。

　また、収集したアンケートデータは国内外のバイヤーにも提供され、消費者のニーズに基づく販路拡大を支援しています。

　今後、国内外のバイヤーと日本の食品メーカーをつなぐBtoBのマッチングプラットフォームの構築も予定。事業は日本国内のほか、台湾、ベトナム、シンガポールなどアジア市場での市場調査や販路拡大にも取り組んでいます。

　同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。

【成長のための課題】
・食品バイヤーへの販路の強化
・マーケットを国外へ拡大
・アンケートデータの有効活用

【解決方法】
・来店したバイヤーのみでなく、全国・国外のバイヤーへの発信
・マッチングプラットフォームの構築、集客
・支援機関やメディア等との連携
・自社での展示会出展



経営困難に陥る食品業界


（出典：FUNDINNO）

　同社によると、他業界よりも利益率の低い食品業界は原料費や人件費の高騰により、経営がさらに困難に。同社は消費者ニーズの変化や販売手法が多様化する現代において、より効果的なマーケティングが必要だと考えています。

　これまでの一般的な販売方法には、以下のような課題があるそうです。

①小売店では資本力が問われ、大手メーカーでさえ埋もれてしまう

　スーパー等の小売店では、普段食べ慣れている商品に安心感を覚え、同じ商品が買い続けられる傾向にあるといいます。そのため、大手メーカーの商品でさえ埋もれてしまうほか、資本力の少ない小規模メーカーは商品棚を確保することも困難に。

　また、試食等の実演販売は有効的だとされる一方で、多額のコストを要するほか、コロナ禍により、衛生面が厳しくなったことで実施する回数や場所が限定されているそうです。

②ECサイトでは魅力が伝わりきらない

　食品は特に「実際に食べてみないとわからない、失敗したくない」という気持ちが大きく、EC販売では商品の魅力を伝えるのが難しいという課題が。2022年時点で食品のEC化率はわずか4.16％と、家具や電化製品よりもはるかに低いといいます。

　BtoB取引をするにも、自社での営業や展示会への出展、Web広告は資本力において限界があるため、「私たちは、地方の小規模メーカーの顧客接点を増やし、次世代に、日本の誇るべき食文化を残していきたいと考えています」（同社）。

市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴


（出典：FUNDINNO）

　日本の食品市場は伝統的な食文化を基盤としつつ、近年のグローバル化や消費者の健康志向の高まりにより、新たな成長機会を迎えていると同社は考えています。

　これまで、メーカーとバイヤーをつなぐ手段としては展示会が主流でしたが、近年はリアルとオンラインを融合したOMO（Online Merges with Offline）戦略が注目されているそうです。

　「試食BAR アサクサ」は消費者に実際に製品を体験してもらいつつ、オンラインでの購入も可能にするOMO型店舗として展開。類似企業としては、ガジェット（便利な電子機器小物）中心のB社があり、同社は国内上場電機メーカーを筆頭に、シリーズBラウンドで約6億円を調達しているといいます。

　「日本を訪れる外国人観光客の増加は、国内食品メーカーにとって販路拡大の大きなチャンスであると捉えています」（同社）


（出典：FUNDINNO）

　「試食BAR アサクサ」は、全国各地の名産品を"無料で試食できる"店舗として運営しています。

　その特徴は、消費者は無料で新しい味を試せる一方、メーカーは低コストで市場調査を実施できる点。来店客は、お酒とともに試食を楽しんだ後、アンケートを記入し、そのデータは同社で集計、メーカーの製品改良や販路拡大に活用できるそうです。

　2023年12月にオープンした1号店は浅草寺本殿や浅草駅から徒歩約3分の好立地にあり、一般消費者だけでなく、バイヤーやメディア、外国人観光客も訪問。試食をする中で、気に入った商品はその場やECサイトで購入でき、試食者の約2割が商品を購入するなど、商品販売やPR手法として高い効果があるといいます。

　また、同社は海外向けに市場調査サービスも展開。台湾、ベトナム、シンガポールの法人と提携し、商品の海外市場での試食評価データを収集、各国市場に最適な販売戦略の立案を支援しているそうです。

　さらに、バイヤーとメーカーを結ぶBtoB仲介プラットフォームを開発中で、来年3月リリース予定です。

　同プラットフォームには、店舗や海外市場調査で収集した一般消費者のアンケートデータを集約し、国内外のバイヤーがデータをもとに資料請求できる仕組みを構築。これにより、バイヤーは消費者データに基づいて最適な商品を発見、メーカーは国内外に長期的取引を生み出すことができるため、双方に大きなメリットがあるといいます。


（出典：FUNDINNO）

　「試食BAR アサクサ」は代官山の「メグダイ 代官山本店」と業務提携し、運営しています。

　「試食BAR」の特徴は、メーカーが契約後、サンプルと在庫を送るだけで簡単に出展できる点。在庫はすべてメーカーが所有し、同社は在庫リスクがないそうです。

　また、売上金は全額メーカーに返還され、バイヤーへの仲介手数料もなし。他社では売上の30～40％が手数料として差し引かれるケースが多い一方、同社は手数料を取らないことが大きな強みだといいます。

　収益化の方法は、食品メーカーからの出展費用（サブスクリプションプラン）です。基本料金は3商品で月額6万円（税別）で、メーカーは低コストで市場調査が可能。試食品があまり選ばれなかった場合でも、同社が積極的に試食を提供し、データを確保するそうです。

　なお、BtoB仲介プラットフォームは仲介手数料によるマネタイズを予定しています。


（出典：FUNDINNO）

　「試食BAR アサクサ」は消費者に製品を体験してもらい、食品メーカーがリアルなフィードバックを得るとともに、海外市場にも対応したサービスを提供している点が特徴です。

　他社の類似サービスが主に国内向けである一方、同社は海外市場調査サービスを展開し、各国市場で評価データを収集。特に地方の食品メーカーにとって、海外進出を支援する同サービスは大きなニーズがあるため、競争優位性を構築できているといいます。

　「試食BAR アサクサ」では、これまでに60社以上、200種類以上の製品を提供。同社は、地方の食品メーカーを束ねる自治体とも積極的にコラボレーションを行っており、鹿児島県では半年間で15事業者が参加し、24種類の商品を出展しています。

　ふるさと納税の誘導も行い、実際に味を確認できることで、従来は肉や魚に集中していた注文を他の商品にも拡大させることに成功しているそうです。

　また、大手企業からの引き合いもあり、キッコーマン <2801> [東証Ｐ]はスーパーで見かけるようななじみのしょう油ではなく、より広い顧客層獲得のために高級路線のしょう油を出展しているといいます。

　「大手鉄道会社とも連携し、駅中のショールーミング店舗にも出展しています。こうした提携を通じて、さらなる顧客層へのアプローチを進めています」（同社）

今後の成長に向けて

（1）M＆AによるExitを計画


（出典：FUNDINNO）

（2）計画


（出典：FUNDINNO）

　まずは「試食BAR アサクサ」の認知度向上と来店者数の増加に注力していく予定です。

　観光地としての浅草の立地を生かして、外国人観光客を含む幅広い消費者層へのアプローチを強化することでアンケートデータの収集量を拡大し、食品メーカーに提供するデータの精度を向上。「冬に食べたい食材ランキング」などメディア向けのデータ提供も視野に入れています。

　また、自治体との連携を強化し、特にふるさと納税に関連したサポートを充実させることで地方創生にも貢献していく計画です。また、プラットフォーム開発を進めており、2025年1月～2月に新たなエンジニアを雇用する予定です。

　中長期では、都内の主要ランドマークや空港など複数拠点での出店を計画。海外展開については、3年後をめどに欧州市場、特に、親日で日本企業が多く進出しているドイツ・デュッセルドルフ出店を検討しています。

　「将来的には、EC事業を展開している会社や海外に販路を持っている会社へのバイアウトを目指して、輸出サポートや自社製品の開発も計画しています」（同社）

（3）2031年に店舗運営事業契約社数は累計514社を計画


（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・ライスカレー <195A> [東証Ｇ]
・博展 <2173> [東証Ｇ]
・ジェイフロンティア <2934> [東証Ｇ]
・パルマ <3461> [東証Ｇ]
・オークファン <3674> [東証Ｇ]

株主優待

【優待の基準日】
毎年1月末日

【優待内容】
・株主全員
「試食BAR アサクサ」で同社のドリンク1杯無料

　30株以上保有の人には、同社オンラインショップで利用できるクーポン券を提供。同社が厳選した、全国のメーカーの名産品詰め合わせセットが購入できる。

・30～39株保有の人
おすすめ商品詰め合わせセット"松"（3,000円相当）

・40～49株保有の人
おすすめ商品詰め合わせセット"竹"（5,000円相当）

・50株以上保有の人

おすすめ商品詰め合わせセット"梅"（10,000円相当）

【申し込み方法】
基準日経過後、IRにてドリンク引換やクーポン番号などの詳細を案内する。

＜ドリンクについて＞
「試食BAR アサクサ」に来店時、店頭スタッフにIR画面を提示する。

＜詰め合わせセットについて＞
・セットの内容は今後、オンラインショップにて公開予定。
・同社オンラインショップにて、株数ごとの「おすすめ商品詰め合わせセット」を選んだ後、決済画面にてクーポン番号を入力する。
・注文時の名前、住所と株主名簿の名前、住所を照合して利用の確認を行う。株主名簿の名前や住所に変更がある場合、手続きをしてから申し込む。

【注意事項】
・ドリンクは来店ごとに利用できる。
・詰め合わせセットは1人1年に1回限りの提供。また、内容物は注文時期に合わせて同社が選定する。注文ごとにランダムとなっており、商品の変更はできない。
・同社オンラインショップに記載されたメーカー個別の商品には当クーポンは使用できない。
・オンラインショップの都合上、配送料はクーポンが適用されない。具体的な配送料の金額は決済画面で確認できる。
・優待内容は変更、廃止となる場合がある。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ジャポリス
東京都台東区浅草2-7-23大塚ビル1F
資本金：1,000,000円（2024年10月7日現在）
発行済株式総数：100株（同）
発行可能株式総数：10,000株
設立日：2020年10月2日
決算日：9月30日
※2024年10月31日を効力発生日として、1株を100株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は10,000株、発行可能株式総数は1,000,000株となる。

■募集株式の発行者の代表者
代表取締役　小嶋建

■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式　1,500株

■募集株式の払込金額
1株あたり　10,000円

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額700万円を以下の目的に充てる予定。
システム開発費　266万円
広告宣伝費　100万円
人件費　180万円
手数料　154万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額800万円（目標募集額700万円と上限募集額1,500万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
システム開発費　344万円
広告宣伝費　100万円
人件費　180万円
手数料　176万円

■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（10株）
200,000円コース（20株）
300,000円コース（30株）
400,000円コース（40株）
500,000円コース（50株）
1,000,000円コース（100株）
2,000,000円コース（200株）
3,000,000円コース（300株）
4,000,000円コース（400株）
5,000,000円コース（500株）
10,000,000円コース（1,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（50株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（1,000株）を上限とする。

■申込期間
2024年11月15日～12月2日

■目標募集額
7,000,000円（上限募集額　15,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は12,000,000円とする。

■払込期日
2024年12月25日

■連絡先
株式会社ジャポリス
電話番号：03-6824-6154
メールアドレス：t.kojima@japolis.com

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

▼〈メディアで話題沸騰〉日本の隠れた美食を浅草から世界に発信。業界注目の試食専門ストアで地域の逸品とバイヤーをつなぐ「ジャポリス」






株探ニュース