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【経済】【クラファン】死亡事故ゼロへ AIoTプラットフォームで建設現場をDX たのえん、10月12日募集開始
建設業界向け「AIoTプラットフォーム」を開発する株式会社たのえん（さいたま市見沼区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは10月12日10時開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
「AIoT」による建設業界の革新目指す
たのえんの厳峰（げん・ほう）代表は中国出身のIT起業家で、以下のような強みがあり、これらが同社の武器だといいます。
（1）中国をバックボーンに、日本からアジアや世界を目指している
（2）変化が速く、複雑で高度なセキュリティが求められるシステム開発への深い知見
（3）DXが行き届いていない建設業界・建設現場への深い知見
（出典：FUNDINNO）
同社によると「AIoT」とは、AIとIoTを組み合わせた単語で、リアルタイムデータ分析や自動化を通じて多くの業界を革新することが期待される技術です。
「世界的には、市場規模は2022年の約279億ドルから、2030年には約2500億ドルへと拡大が予測されており、極めて成長性の高い注目領域と考えられます」（同社）
同社は生成AIやビッグデータを融合したAIoTプラットフォームを開発しており、現在の売上のメインはシステム開発ですが、今期・来期より、同プラットフォームの営業を本格化させ、2027年ごろから、中国や韓国、台湾などへ積極的に進出していく計画です。
まずは建設業界向けの展開を想定しており、その理由として、「人が行う必要のない業務が人力で行われている」「労働時間が長い」「それらによる心身への悪影響がある」ことなどを挙げています。
同時に、建設業界は主に以下の背景により、大きなマーケットチャンスを内包した領域だといいます。
・高齢化の進展や就業者数の減少を背景に、国土交通省が「ICTの全面的な活用」を推進
・首都圏を中心とする大型再開発や国土強靭化に向けた公共土木工事などの需要が存在
・多重構造で裾野が広い産業であり、DX化の行き届いていない中小零細企業や建設現場が多く存在
同社のプラットフォームでは、現場のさまざまな状況をリアルタイムでデータ化・分析・可視化し、「鉄橋建設におけるつり荷のバランス管理」など、人の目で行われている作業をより安全にDX化することが可能になるそうです。
「コストが低く、ローコード開発も可能で、競合製品より導入しやすいことを強みに、中小企業から着実に実績を上げて、大手企業へも広げていきたいと考えています」（同社）
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
・サービス普及に向けたマーケティング活動や営業人材の不足
【解決方法】
・今回の資金調達を通じた、全国への認知度の拡大
・エンジニアリングの知識を有する営業人材の採用
就業者減など課題山積の建設業界
（出典：FUNDINNO）
令和5年度の建設業界における労働災害による死亡者数は業種別で最多の223人で、全産業の約3割に相当。「労働災害を防ぐ取り組みの浸透により、年々、死亡者数は減少していますが、人力で行う作業が多いため、依然、高所からの落下などによる死亡者が多いのが現状です」（同社）。
また、建設業界の就業者数・技能者数は年々、減少傾向にあり、就業者数ピークの1997年→建設投資ボトムの2010年→2023年は以下のように推移しています。
【就業者数】
約685万人→約504万人→約483万人
【技能者数】
約455万人→約331万人→約304万人
建設業界では高齢化も進んでおり、就業者の3割以上が55歳以上、29歳以下は約1割で、全産業平均と比べても高齢化が進んでいるそうです。
一方、「年間出勤日数」「年間実労働時間」の現状は以下の通りだといいます。
【年間出勤日数】
製造業より12日多く、全産業と比べて14日多い
【年間実労働時間】
製造業より約50時間多く、全産業と比べて約68時間多い
就業者数の減少や高齢化が進む一方で、事業者は政府の「建設業の働き方改革」に基づき、長時間労働の是正に向けた取り組みを実施する必要があり、「このままでは立ち行かなくなる事業者も増えてしまうのではないかと危惧しています」（同社）。
同社はDX化を通じた「働き方のアップデート」により、「多重下請け構造の業界において、中小零細企業で働く人々がより楽に、効率的に働ける環境を整えることで心身の健康を保ち、事故リスクの低減に貢献していきたいと考えています」。
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
（出典：FUNDINNO）
同社によると、建設業界では首都圏を中心に大型再開発が進んでいるほか、公共土木工事が加速し、工場施工の需要も底堅く推移。こうした中、労働力・働き方の課題解決に向けて、国土交通省が「i-Construction」を提唱し、取り組みが行われているそうです。
これは「ICTの全面的な活用」などの施策を建設現場に導入し、建設生産システム全体の生産性向上を図るもので、「建設現場のIoT化」「検査の省力化」を目指しているといいます。
「『魅力ある建設現場』『死亡事故ゼロ』などが掲げられている点も、弊社の構想によく合致しています。政府の取り組みを追い風に、全国で変わりゆく建設業界をさらに良い方向に変化させていきたいと考えています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社は、IoTプラットフォームの開発・提供を行い、海外展開も進めるS社をロールモデルとしています。
S社は大手通信会社による買収後にIPOをして話題に。上場時の時価総額は公開価格ベースで約376億円、騰落率は約79％（初値ベースで時価総額約675億円）。IoTエコシステムを構築しており、パートナー企業は数百社規模、顧客も多業界・業種の大手企業が含まれるといいます。
「弊社もS社の動きを参考にしており、パートナー企業を拡大させ、AIoTプラットフォームで解決できることを増やしてまいります」（たのえん）
（出典：FUNDINNO）
同社のAIoTプラットフォームは、エッジ・クラウドの分散処理により、建設現場のデータを1秒以内に収集・分析・可視化し、業務の効率化とリスク管理の改善をサポートするものです。主な特徴は以下の通りです。
・「Microsoft Azure」と連携し、高いセキュリティ性と大規模システムに対応する拡張性を両立
・ローコードのため、ITリテラシーに関係なく誰でも、直感的な画面操作やカスタマイズが可能
・導入企業は新たにAIカメラや各種センサーを用意する必要がない
「特に3つ目は重要です。既存デバイスとの互換性に優れ、システムそのものに生成AIを組み込んでいるため、通常のカメラやセンサーのデータをそのまま解析することで目的に合わせた運用ができます」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社は、システム利用のサブスクリプションとコンサルティングで収益化しています。
【サブスクリプション】
・プラットフォーム利用料として月額3万円（税抜）を受領
・顧客ニーズに応じたカスタマイズにも対応（約50万～約300万円（同））
【コンサルティング】
・収集したデータの分析、IoTデバイスの導入・運用支援
ビジネスモデル上、パートナー企業にはIoTデバイス販売会社などが名を連ねており、今後、計測業務ソフトウェア開発などの経験を有する代表の人脈や紹介を通じて、獲得を図っていくとしています。
（出典：FUNDINNO）
今後は既存サービスのほか、新たなサービスの開発を進めていく計画です。
直近、「Tano Analysis」の開発に注力していく方針で、これは生成AIとIoTプラットフォームを連携させ、IoTデータをリアルタイムに分析し、ユーザーとの対話を可能にする「SNS型データ分析・共有プラットフォーム」だといいます。
「管理者と現場作業者の双方が使いやすいUI/UXの実装を進めており、AIoTクラウドサービスの技術面でのサポートを強化していく計画です」（同社）
今後の成長に向けて
（1）2028年よりIPO準備開始、2031年IPOを計画
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
直近では市場の認知度を高めていくことを重要視しており、初期の実績作りに向けて代表の人脈を活用し、そこから、顧客紹介などをベースに実績を積み上げることで、認知度を高めていく計画です。
また、高度な営業スキルを持つ人材やエンジニアの採用を計画しており、これにより、顧客サポートとサービスの技術的改善を強化していくとしています。
（3）中長期計画
国内で一定の実績を積み上げた後、2027年ごろから、グローバル展開を加速させていきたい考えです。まずは中国や韓国、台湾などアジア圏への進出を想定しています。
また、AIとIoTの強みを生かして、デジタルツインプラットフォームの開発にも着手する方針です。IoTデバイスで収集したデータをリアルタイムに解析し、3Dモデルやシミュレーションに反映することで、現実に近い仮想空間を再現、「建設業界のほか、製品開発・都市計画・教育など多様な分野への進出も目指します」（同社）。
2031年をめどに、東証グロース市場への上場を果たしたい考えです。
（4）2031年に国内プロジェクト600件を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ <135A> [東証Ｇ]
・Ｌ ｉｓ Ｂ <145A> [東証Ｇ]
・Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ <175A> [東証Ｇ]
・豆蔵デジタルホールディングス <202A> [東証Ｇ]
・Ａｒｅｎｔ <5254> [東証Ｇ]
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社たのえん
さいたま市見沼区大和田町二丁目1032番地8
資本金：5,000,000円（2024年10月7日現在）
発行済株式総数：20,000株（同）
発行可能株式総数：1,000,000株
設立日：2009年12月2日
決算日：11月30日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 厳峰
代表取締役 黄秀花
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 6,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 5,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定。
人件費 500万円
事務所移転費 280万円
手数料 220万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,000万円（目標募集額1,000万円と上限募集額3,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
人件費 760万円
研究開発費 400万円
広告宣伝費 400万円
手数料 440万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（20株）
200,000円コース（40株）
300,000円コース（60株）
400,000円コース（80株）
500,000円コース（100株）
1,000,000円コース（200株）
2,000,000円コース（400株）
3,000,000円コース（600株）
4,000,000円コース（800株）
5,000,000円コース（1,000株）
10,000,000円コース（2,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（100株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（2,000株）を上限とする。
■申込期間
2024年10月12日～10月29日
■目標募集額
10,000,000円（上限募集額 30,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は24,000,000円とする。
■払込期日
2024年11月21日
■連絡先
株式会社たのえん
電話番号：080-4132-1881
メールアドレス：fundinfo@tanoen.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼〈3年後に世界へ〉建設業界の"死亡事故ゼロ"に挑むAIoTプラットフォーム。中国出身IT起業家がクラウドコンピューティングNo.1企業を目指す「Ｔａｎｏｅｎ」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：1000万円、上限募集額：3000万円 |
| ・ | みなし時価総額：1億円 |
| ・ | 類似上場企業：ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ <135A> [東証Ｇ]、Ｌ ｉｓ Ｂ <145A> [東証Ｇ]、Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ <175A> [東証Ｇ]、豆蔵デジタルホールディングス <202A> [東証Ｇ]、Ａｒｅｎｔ <5254> [東証Ｇ] |
「AIoT」による建設業界の革新目指す
たのえんの厳峰（げん・ほう）代表は中国出身のIT起業家で、以下のような強みがあり、これらが同社の武器だといいます。
（1）中国をバックボーンに、日本からアジアや世界を目指している
（2）変化が速く、複雑で高度なセキュリティが求められるシステム開発への深い知見
（3）DXが行き届いていない建設業界・建設現場への深い知見
（出典：FUNDINNO）
同社によると「AIoT」とは、AIとIoTを組み合わせた単語で、リアルタイムデータ分析や自動化を通じて多くの業界を革新することが期待される技術です。
「世界的には、市場規模は2022年の約279億ドルから、2030年には約2500億ドルへと拡大が予測されており、極めて成長性の高い注目領域と考えられます」（同社）
同社は生成AIやビッグデータを融合したAIoTプラットフォームを開発しており、現在の売上のメインはシステム開発ですが、今期・来期より、同プラットフォームの営業を本格化させ、2027年ごろから、中国や韓国、台湾などへ積極的に進出していく計画です。
まずは建設業界向けの展開を想定しており、その理由として、「人が行う必要のない業務が人力で行われている」「労働時間が長い」「それらによる心身への悪影響がある」ことなどを挙げています。
同時に、建設業界は主に以下の背景により、大きなマーケットチャンスを内包した領域だといいます。
・高齢化の進展や就業者数の減少を背景に、国土交通省が「ICTの全面的な活用」を推進
・首都圏を中心とする大型再開発や国土強靭化に向けた公共土木工事などの需要が存在
・多重構造で裾野が広い産業であり、DX化の行き届いていない中小零細企業や建設現場が多く存在
同社のプラットフォームでは、現場のさまざまな状況をリアルタイムでデータ化・分析・可視化し、「鉄橋建設におけるつり荷のバランス管理」など、人の目で行われている作業をより安全にDX化することが可能になるそうです。
「コストが低く、ローコード開発も可能で、競合製品より導入しやすいことを強みに、中小企業から着実に実績を上げて、大手企業へも広げていきたいと考えています」（同社）
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
・サービス普及に向けたマーケティング活動や営業人材の不足
【解決方法】
・今回の資金調達を通じた、全国への認知度の拡大
・エンジニアリングの知識を有する営業人材の採用
就業者減など課題山積の建設業界
（出典：FUNDINNO）
令和5年度の建設業界における労働災害による死亡者数は業種別で最多の223人で、全産業の約3割に相当。「労働災害を防ぐ取り組みの浸透により、年々、死亡者数は減少していますが、人力で行う作業が多いため、依然、高所からの落下などによる死亡者が多いのが現状です」（同社）。
また、建設業界の就業者数・技能者数は年々、減少傾向にあり、就業者数ピークの1997年→建設投資ボトムの2010年→2023年は以下のように推移しています。
【就業者数】
約685万人→約504万人→約483万人
【技能者数】
約455万人→約331万人→約304万人
建設業界では高齢化も進んでおり、就業者の3割以上が55歳以上、29歳以下は約1割で、全産業平均と比べても高齢化が進んでいるそうです。
一方、「年間出勤日数」「年間実労働時間」の現状は以下の通りだといいます。
【年間出勤日数】
製造業より12日多く、全産業と比べて14日多い
【年間実労働時間】
製造業より約50時間多く、全産業と比べて約68時間多い
就業者数の減少や高齢化が進む一方で、事業者は政府の「建設業の働き方改革」に基づき、長時間労働の是正に向けた取り組みを実施する必要があり、「このままでは立ち行かなくなる事業者も増えてしまうのではないかと危惧しています」（同社）。
同社はDX化を通じた「働き方のアップデート」により、「多重下請け構造の業界において、中小零細企業で働く人々がより楽に、効率的に働ける環境を整えることで心身の健康を保ち、事故リスクの低減に貢献していきたいと考えています」。
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
（出典：FUNDINNO）
同社によると、建設業界では首都圏を中心に大型再開発が進んでいるほか、公共土木工事が加速し、工場施工の需要も底堅く推移。こうした中、労働力・働き方の課題解決に向けて、国土交通省が「i-Construction」を提唱し、取り組みが行われているそうです。
これは「ICTの全面的な活用」などの施策を建設現場に導入し、建設生産システム全体の生産性向上を図るもので、「建設現場のIoT化」「検査の省力化」を目指しているといいます。
「『魅力ある建設現場』『死亡事故ゼロ』などが掲げられている点も、弊社の構想によく合致しています。政府の取り組みを追い風に、全国で変わりゆく建設業界をさらに良い方向に変化させていきたいと考えています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社は、IoTプラットフォームの開発・提供を行い、海外展開も進めるS社をロールモデルとしています。
S社は大手通信会社による買収後にIPOをして話題に。上場時の時価総額は公開価格ベースで約376億円、騰落率は約79％（初値ベースで時価総額約675億円）。IoTエコシステムを構築しており、パートナー企業は数百社規模、顧客も多業界・業種の大手企業が含まれるといいます。
「弊社もS社の動きを参考にしており、パートナー企業を拡大させ、AIoTプラットフォームで解決できることを増やしてまいります」（たのえん）
（出典：FUNDINNO）
同社のAIoTプラットフォームは、エッジ・クラウドの分散処理により、建設現場のデータを1秒以内に収集・分析・可視化し、業務の効率化とリスク管理の改善をサポートするものです。主な特徴は以下の通りです。
・「Microsoft Azure」と連携し、高いセキュリティ性と大規模システムに対応する拡張性を両立
・ローコードのため、ITリテラシーに関係なく誰でも、直感的な画面操作やカスタマイズが可能
・導入企業は新たにAIカメラや各種センサーを用意する必要がない
「特に3つ目は重要です。既存デバイスとの互換性に優れ、システムそのものに生成AIを組み込んでいるため、通常のカメラやセンサーのデータをそのまま解析することで目的に合わせた運用ができます」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社は、システム利用のサブスクリプションとコンサルティングで収益化しています。
【サブスクリプション】
・プラットフォーム利用料として月額3万円（税抜）を受領
・顧客ニーズに応じたカスタマイズにも対応（約50万～約300万円（同））
【コンサルティング】
・収集したデータの分析、IoTデバイスの導入・運用支援
ビジネスモデル上、パートナー企業にはIoTデバイス販売会社などが名を連ねており、今後、計測業務ソフトウェア開発などの経験を有する代表の人脈や紹介を通じて、獲得を図っていくとしています。
（出典：FUNDINNO）
今後は既存サービスのほか、新たなサービスの開発を進めていく計画です。
直近、「Tano Analysis」の開発に注力していく方針で、これは生成AIとIoTプラットフォームを連携させ、IoTデータをリアルタイムに分析し、ユーザーとの対話を可能にする「SNS型データ分析・共有プラットフォーム」だといいます。
「管理者と現場作業者の双方が使いやすいUI/UXの実装を進めており、AIoTクラウドサービスの技術面でのサポートを強化していく計画です」（同社）
今後の成長に向けて
（1）2028年よりIPO準備開始、2031年IPOを計画
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
直近では市場の認知度を高めていくことを重要視しており、初期の実績作りに向けて代表の人脈を活用し、そこから、顧客紹介などをベースに実績を積み上げることで、認知度を高めていく計画です。
また、高度な営業スキルを持つ人材やエンジニアの採用を計画しており、これにより、顧客サポートとサービスの技術的改善を強化していくとしています。
（3）中長期計画
国内で一定の実績を積み上げた後、2027年ごろから、グローバル展開を加速させていきたい考えです。まずは中国や韓国、台湾などアジア圏への進出を想定しています。
また、AIとIoTの強みを生かして、デジタルツインプラットフォームの開発にも着手する方針です。IoTデバイスで収集したデータをリアルタイムに解析し、3Dモデルやシミュレーションに反映することで、現実に近い仮想空間を再現、「建設業界のほか、製品開発・都市計画・教育など多様な分野への進出も目指します」（同社）。
2031年をめどに、東証グロース市場への上場を果たしたい考えです。
（4）2031年に国内プロジェクト600件を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ <135A> [東証Ｇ]
・Ｌ ｉｓ Ｂ <145A> [東証Ｇ]
・Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ <175A> [東証Ｇ]
・豆蔵デジタルホールディングス <202A> [東証Ｇ]
・Ａｒｅｎｔ <5254> [東証Ｇ]
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社たのえん
さいたま市見沼区大和田町二丁目1032番地8
資本金：5,000,000円（2024年10月7日現在）
発行済株式総数：20,000株（同）
発行可能株式総数：1,000,000株
設立日：2009年12月2日
決算日：11月30日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 厳峰
代表取締役 黄秀花
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 6,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 5,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定。
人件費 500万円
事務所移転費 280万円
手数料 220万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,000万円（目標募集額1,000万円と上限募集額3,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
人件費 760万円
研究開発費 400万円
広告宣伝費 400万円
手数料 440万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（20株）
200,000円コース（40株）
300,000円コース（60株）
400,000円コース（80株）
500,000円コース（100株）
1,000,000円コース（200株）
2,000,000円コース（400株）
3,000,000円コース（600株）
4,000,000円コース（800株）
5,000,000円コース（1,000株）
10,000,000円コース（2,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（100株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（2,000株）を上限とする。
■申込期間
2024年10月12日～10月29日
■目標募集額
10,000,000円（上限募集額 30,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は24,000,000円とする。
■払込期日
2024年11月21日
■連絡先
株式会社たのえん
電話番号：080-4132-1881
メールアドレス：fundinfo@tanoen.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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