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【経済】【クラファン・優待】武田薬品発! 認知症向けデジタル介護セラピーのAikomi、10月9日募集開始


 認知症の人やその家族向けのサービスを展開する株式会社Aikomi(横浜市西区)が、株式投資型クラウドファンディング(新株予約権型)による出資を募集します。申し込みは10月9日19時30分開始を予定しています。

・ 新株予約権型
・ 目標募集額:1008万円、上限募集額:9999万円
・ 事業会社/CVC出資実績あり
・ エンジェル出資実績あり
・ 新株予約権者優待あり:介護・認知症業界におけるAI活用に関するレポートを提供
・ 類似上場企業:サンバイオ <4592> [東証G]、ファンペップ <4881> [東証G]、ケイファーマ <4896> [東証G]、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ <6090> [東証G]、リニカル <2183> [東証S]

「記憶」「感情」を基にしたデジタル介護セラピー

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(出典:FUNDINNO)

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(出典:FUNDINNO)

 Aikomiは認知症の人やその介護をする家族が、より快適に生活を送れるよう、記憶や感情などの情緒的な機能をベースにしたデジタル介護セラピーサービス「Aikomi DS」と家族向けサービス「Aikomi Care」を開発・提供しています。

 「Aikomi DS」は、回想法や認知活性化療法などのエビデンスに基づいたコンテンツを通じて認知症の人の思い出を活性化させ、家族や介護スタッフとのコミュニケーションを促進することを目指すプラットフォームです。

 従来の、症状を遅延・抑制する対症療法とは異なり、記憶や情動などその人の脳機能を刺激するもので、認知症の人の発話量が約8倍に増えたり、笑顔になるまでの時間が約3分の1に短縮したりするなどの研究結果が出ているといいます。

 「日本認知症ケア学会での論文発表のほか、大手製薬会社役員が審査員を務める米国のデジタルヘルスケアカンファレンスでの優秀賞受賞など、学術的・ビジネス的に国内外で高い評価を頂いています」(同社)

 同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。

【成長のための課題】
・DX化が進んでいない介護施設への認知・導入数の不足
・高齢者や認知症の人、その家族の誰もが使いやすいUI/UXの実装

【解決方法】
・介護施設向け営業チームの構築やイベント参加などによる認知度向上
・ユーザビリティテストの実施と高齢者に特化したUI/UXの研究・開発



求められる「パーソンセンタード・ケア」

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(出典:FUNDINNO)

 同社によると、急速な高齢化に伴って、認知症の人の数は増えており、2025年に65歳以上の約5人に1人、2040年には約3人に1人まで増加すると見込まれているそうです。

 一方、認知症ケアの現場では人材不足や介護負担の増大が深刻化しており、質の高いケアをすべての認知症の人に提供することが困難に。また、認知症に対する社会の理解不足により、本人や家族が社会から孤立するケースも少なくないといいます。

 従来、認知症は薬物治療中心のアプローチによって認知機能低下を遅らせたり、症状の一つでもある攻撃的な言動を抑える向精神薬が多く使われてきましたが、昨今は認知症の人の人格を重視、その人らしさを大切にする「パーソンセンタード・ケア」の重要性が認識されているそうです。

 「テクノロジーと人の力を融合させたアプローチで、デジタルセラピーを通じて、認知症の方の記憶や情動(感情)を活性化し、周囲とのポジティブなコミュニケーションを促すことで、より豊かな生活を送れるよう支援したいと考えています」(同社)

市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴

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(出典:FUNDINNO)

 認知症になる人の増加により、世界の認知症治療市場は拡大が見込まれており、2024年から年平均約7.68%で成長、2030年までに約281億ドルに到達すると予想されているそうです。

 また、国内では、2024年度の介護報酬改定で、利用者の状態改善=結果を重視する「アウトカム指標」の比重が高まり、エビデンスに基づいたデジタルセラピーサービスの需要が高まる見込みだといいます。

 「『アウトカム指標』を可視化するためには、利用者の状態を数値に落とし込む必要があり、ソフトウェア投資が遅れている介護業界でもデジタル化が必要不可欠になってくると考えられています」(同社)

 さらに、厚生労働省・経済産業省の「ロボット技術の介護利用における重点分野」改訂により、新たに介護テクノロジー利用の重点分野として「認知症生活支援・認知症ケア支援」が追加。

 「国による政策面でのバックアップにより、デジタルケアソリューションの市場拡大は今後さらに加速すると期待されます」(同社)

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(出典:FUNDINNO)

 運動療法やリハビリに関するアプリの開発会社(S社)は2021年に東証グロース市場に上場、公開時の時価総額は約219億円だったそうです。

 S社は大手製薬会社と販売提携し、既存の顧客網を駆使して営業活動をしていることから、「弊社とも近しいと考えており、武田薬品工業 <4502> [東証P]からスピンオフし、FrontAct(住友ファーマ <4506> [東証P]100%子会社)と共同研究を行っているバックボーンを生かして、強い成長曲線を描いていきたいと考えています」(Aikomi)。

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(出典:FUNDINNO)

 認知症の人向けのデジタルセラピーサービス「AikomiDS」は、認知活性化療法や回想法などの従来手法をデジタル化する発想により、音と映像を用いたコンテンツを通じて、認知症の人の記憶や感情機能を活性化、周囲とのコミュニケーションの促進を目指すものです。

 介護施設向けに開発し、2023年7月にローンチ後、多くの施設に導入済み。厚生労働省の介護保険制度に準拠しており、個別機能訓練加算の算定が可能で、介護施設の収益向上に貢献するといいます。

 認知症の人の家族に向けた「Aikomi Care」も提供しており、これは、在宅介護を行っている一般の人でも利用できるそうです。



 核となる技術はAIを活用したコンテンツ分析システムで、これは、利用者の反応を分析し、最適なコンテンツを提供して、より効果的なケアの実現を目指すものです。

 実際、認知症の人の発話量が約8倍に増えたり、笑顔になるまでの時間が約3分の1になるなどポジティブな感情表現が可能になったりと、コミュニケーションの改善を示す研究結果が出ているといいます。

 また、東京都健康長寿医療センターでの臨床評価では、BPSD(周辺症状)の一部である攻撃的な言動が有意に低下したそうです。

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 「Aikomi DS」は介護施設向けに月額2万2000円(税込)のサブスクリプションで提供、収益化しています。タブレットの貸し出しも含まれており、施設側の初期導入コストを抑えられるそうです。

 また、介護保険制度における個別機能訓練加算の算定が可能で、導入施設はサービス利用料以上の収益増加が見込めるといいます。

 30人規模のデイサービスで1日10人が使用した場合、月約12万円の加算収入が得られるといい、「このビジネスモデルにより、介護施設・利用者・弊社の三方良しの関係を構築しています」(同社)。

 家族向けサービス「Aikomi Care」は月額3300円(税込)で提供しており、Wi-Fiがなくても使用でき、専用タブレットを無料で貸し出しているため、手軽に利用できると好評だそうです。

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(出典:FUNDINNO)

 「Aikomi DS」は、従来の娯楽目的の映像コンテンツとは異なり、認知症の人の個別ニーズに合わせたデジタルセラピーが提供可能。同社社員が家族に使用し、効果を実感しているといい、「この実体験に基づく製品開発とフィードバックのサイクルが、サービスの継続的な改善にもつながっています」(同社)。

 これまでに、大手製薬会社などとの産学連携での研究開発により、デジタル機器の開発から販売提携などを推進。また、介護・認知症領域では官民協議会などに参加し、「国内の最先端に位置していると自負しています。今後もマーケットリーダーとして、デジタルヘルスケアの普及に貢献していきたいと考えています」(同社)。

今後の成長に向けて

(1)2027年よりIPO準備開始、2030年IPOを計画

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(出典:FUNDINNO)

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(2)短期計画

 2024年度の介護報酬改定で個別機能訓練加算の要件が厳格化されたことを受け、「Aikomi DS」の導入メリットを強調したマーケティング戦略を展開する計画です。

 近年、アウトカム評価が重視される中で、「Aikomi DS」の効果を示す実証データを積極的に活用し、介護施設への導入を促進するとしています。

 また、大手介護事業者とのアライアンスを強化し、複数施設への一括導入を目指しており、現在、全国で1000施設以上を運営する大手事業者と交渉中です。

 「同時に、認知症ケア学会など学術団体での研究発表や介護業界の展示会への出展により、『Aikomi DS』の認知度と信頼性の向上に努め、今期は300施設以上への導入を目指します」(同社)

(3)中長期計画

 AIとデジタルヒューマン技術を融合させた新サービス「Aikomi Generative AI」の開発を進める計画です。

 同サービスでは、個々の利用者の記憶や好みに合わせて、よりパーソナライズされたコンテンツを自動生成し、一層効果的な認知症ケアの提供を目指すといいます。

 また、海外展開も視野に入れており、日本の先進的な認知症ケア技術を中国や東南アジア諸国に展開することで、認知症ケアの質の向上に貢献したい考えです。

 「将来的には、介護施設向けサービスの拡大のほか、在宅介護向けの新サービスを計画し、施設介護と在宅介護の両面から、より多くの認知症の方とご家族をサポートすることを目指します」(同社)

(4)2030年に5320施設への「Aikomi DS」導入を計画

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(出典:FUNDINNO)

株主構成

 同社は事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。

類似上場企業(業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業)

・サンバイオ <4592> [東証G]
・ファンペップ <4881> [東証G]
・ケイファーマ <4896> [東証G]
・ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ <6090> [東証G]
・リニカル <2183> [東証S]

新株予約権者優待

【基準日】
毎年3月末日

【対象】
新株予約権者全員

【優待内容】
介護・認知症業界におけるAI活用の動向に関する独自レポートを年に1~2回提供する。毎回、以下のようなテーマを1つ掲げて、日本を含む世界各国の現状研究報告を行う。

▼介護・認知症業界におけるAI活用の事例
▼世界における介護×AIの動向
▼世界の投資家は介護×AIをどう見ているのか

【申し込み方法】
レポートの提供時期は別途、IRで知らせる。IRでレポートのダウンロードURLとパスワードを案内する。

【注意事項】
・新株予約権者本人のみ注文できる。
・優待内容は変更・廃止になる場合がある。
・今後、「Aikomi Care」の提供も検討している。

発行者・募集情報

■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社Aikomi
横浜市西区みなとみらい4-4-2横浜ブルーアベニュー12階
資本金:100,000,000円(2024年8月29日現在)
発行済株式総数:398,332株(同)
発行可能株式総数:1,000,000株
設立日:2018年2月22日
決算日:3月31日

■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 今林知柔

■本新株予約権の数(以下の個数を上限とする)
9,999個

■本新株予約権の払込金額
1個あたり 10,000円

■投資金額のコース及び個数
90,000円コース(9個)
180,000円コース(18個)
270,000円コース(27個)
360,000円コース(36個)
450,000円コース(45個)
900,000円コース(90個)
1,800,000円コース(180個)
2,700,000円コース(270個)
3,600,000円コース(360個)
4,500,000円コース(450個)
9,900,000円コース(990個)
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース(45個)までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,900,000円コース(990個)を上限とする。

■申込期間
2024年10月9日~10月21日

■目標募集額
10,080,000円(上限募集額 99,990,000円)
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,920,000円とする。

■払込期日
2024年11月14日

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,008万円を以下の目的に充てる予定。
開発費 786万円
手数料 221万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額8,991万円(目標募集額1,008万円と上限募集額9,999万円との差額)を以下の目的に充てる予定。
開発費 4,613万円
人件費 2,399万円
手数料 1,978万円

■連絡先
株式会社Aikomi
電話番号:070-4538-2855
メールアドレス:info@aikomi.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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