【経済】【クラファン・優待】国内外300カ所で多拠点生活ができる「住まい」のサブスク　アドレス、9月28日募集開始

　全国の生活拠点に滞在できる「住まい」のサブスクリプションサービスを提供する株式会社アドレス（東京都千代田区）が、株式投資型クラウドファンディング（種類株式型）による出資を募集します。申し込みは9月28日10時開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

生活拠点は国内外約300カ所

　アドレスは、国内・海外約300カ所（2024年8月末時点）の生活拠点に滞在できる「住まい」のサブスクリプションサービス「ADDress」を提供しています。

　「多拠点生活」のパイオニアとして新しい市場の創出を目指しており、会員数は右肩上がりに増加。サービスが世の中に与える影響を可視化した「社会的インパクト」にも向き合っています。

※社会的インパクト：短期・長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的・環境的な成果（同社注）

　「今年5月に移住や2拠点生活を促す法律が成立し、追い風が吹いています。官民が連携して2拠点生活を広げていく予算や制度が設けられ、これまで進めてきた自治体との連携が加速しています」（同社）


（出典：イークラウド）

前回からの進捗

　前回調達時（2023年8月）から現在まで、会員の基盤強化を進め、自治体や事業者との連携を加速。政府への働きかけも継続し、2拠点生活を推進する法律が成立するなど、事業拡大の基盤整備に努めています。

　佐別当隆志代表は国会議員や政府と連携し、シェアリングエコノミーを活用した公共政策の提言などを積極的に推進。今年5月、官民連携で2拠点生活を促進する制度創設を盛り込んだ「改正広域的地域活性化基盤整備法」が成立しました。

　同法では、自治体と民間の連携により、地域に「住まい」「コミュニティ」「なりわい」を創出し、移住・2拠点生活を促進することを目指しており、計画を策定・実行していく自治体を施行後5年間で累計600まで増やすことを数値目標としているそうです。「これは全国の自治体の約3分の1に相当し、各地で取り組みが拡大していくことが見込まれます」（同社）。

　同社は昨年、公共政策部門を新設。高単価な自治体案件を複数獲得し、2025年6月期の売上につながる自治体向けの事業を、2024年8月時点で前期比4倍の約2000万円分受注しています。

　北海道中川町では、空き家とDXを活用した関係人口創出事業の一環として、地域おこし協力隊の受け入れ支援を進めており、地域おこし協力隊兼ADDress家守（やもり）として、町内のシェアハウス「ADDress中川A邸」を拠点に空き家活用と関係人口創出のための活動を展開していくそうです。

※「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。（総務省　関係人口ポータルサイトより編集部引用）

　政府は2026年度までに、隊員数を2022年度比約1.5倍の1万人に拡充する方針ですが、具体的な活用方法に課題を抱える自治体は少なくないといいます。同社の連携自治体は「ADDress」のメール会員基盤約20万人を活用して人材を採用、遊休不動産を活用して、隊員に家の管理を任せることで関係人口創出を進めていく流れです。

　「こうした自治体連携案件を今後も拡大していくことで、従来の会員からの『ADDress』会費による売上だけでなく、地域側からも収益を上げることのできる基盤作りを目指しています」（同社）

　同社は自治体との連携を強化するため、関連する事業会社との事業提携も進めています。

　タイミー <215A> [東証Ｇ]とは、地方自治体の関係人口創出に取り組む候補者を募集する事業を開始。第1弾では、北海道中川町の地域おこし協力隊員を募り、地方での仕事や暮らしを体験できる「タイミートラベル」の登録者に短期間活動を体験してもらうことで、移住・定住希望者を3年間の地域再生活動につなげる計画です。

　雨風太陽 <5616> [東証Ｇ]との事業連携もスタート。同社は産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営しており、地方自治体向けの事業を成長領域と位置付け、多くの営業メンバーにより、関係人口創出に向けた取り組みを行っています。

　アドレスは自治体への営業面でサポートを受けながら、地方に関心のある約20万人のメール会員基盤を生かして、雨風太陽の事業への送客支援を実施。また、会員向けに新たな滞在体験を提供するコンテンツ開発にも取り組んでいます。

　「ADDress」会員数は2024年6月末時点で2023年6月末比147％に増加しており、これには、新料金プランとコミュニティプランが貢献しているそうです。

　この1年で、従来の4.4万円定額使い放題のプランから、利用頻度に応じて、月9800円からコースを選べるチケット制の新料金プランへの移行を進め、2024年4月に全会員の移行を完了しています。

　新プランによって、より柔軟な使い方ができるようになったことで、利用できる会員属性の幅が広がり、会社員や家族連れ、アクティブシニア層、移住体験希望者など、新たな層の取り込みに成功。これまで少なかった50代以上の会員の増加が目立つそうです。

　コミュニティ強化については、オンラインコミュニティ「ADDress＋（アドレスプラス）」をリリースしたほか、月額980円で地域との交流イベントに参加できるコミュニティプランを新設。「ADDress＋」リリース後1年間で200件超のイベントが開催されるなど、会員同士や会員と家守、会員と地域の結び付きが強まっているといいます。

　また、海外展開もスタートし、米国やマレーシア、イタリアなど7カ国に新たに10拠点を開設しています。


（出典：イークラウド）

　一方で、会員数は拡大したものの、2024年6月期通期の月間の平均顧客単価は約1万円と、2023年6月期の約2万円から低下したため、前回募集時の売上計画は未達となっています。

　「今後はミドル・ヘビーユーザーの利用促進に注力すること、自治体案件の獲得など新たな売上の柱を立てることで改善していく計画です」（同社）

「多拠点生活」などのライフスタイルに対応

　地方を中心に人口減少・高齢化が深刻化しており、その地域に定住しないまでも興味関心を持ち、継続的に関わってくれる「関係人口」の創出に注力する地方自治体が増加する一方で、都市部ではリモートワークの導入が加速。

　「（コロナ禍による）外出制限がなくなった後も、オフィス賃料の削減や優秀な人材獲得のため、出社の選択制やフルリモート体制を採用する企業が都心部を中心に数多くあります」（同社）

　同時に、自分らしくリラックスして過ごせる「サードプレイス」を持ちたいと考える人も増えており、「ワ―ケーション」「多拠点生活」など新しいライフスタイルも広がりつつあると同社は考えています。

※サードプレイス：家庭や職場ではない、居心地のいい第三の居場所・コミュニティ（同社注）

（出典：イークラウド）

　しかし、実際に多拠点生活をしている人は5.9％で、「憧れはあるがハードルが高い」といい、具体的なハードルとしては「情報」「コミュニティ」「お金」などが挙げられるそうです。

　「ADDress」は、全国の生活拠点を手軽に利用できる「住まい」のサブスクリプションサービスとして、「多拠点生活という言葉がまだ国内に浸透していない時期からサービスを始め、多拠点生活のパイオニアとして、新たな市場を創出してきています。ワーケーション・多拠点生活のハードルを大きく下げることで地方の関係人口を増やし、都市部への一極集中状態から分散型社会の実現を目指します」（同社）。

住民×会員、会員×会員の「交流」創出

　「ADDress」は、全国約300カ所の「家」に滞在できる多拠点生活プラットフォームです。


（出典：イークラウド）

　遊休物件の一軒家などを「ADDress」の住まいとして会員に提供しており、部屋にはWi-Fiや家具家電など生活・仕事に必要なものを完備、会員は利用日数に応じて月9800円（2泊分）から利用できます。

　「観光での滞在では得がたい地域の暮らしを体験でき、別荘を所有するほどの大きなお金は必要としません。自宅とは違う環境でリフレッシュでき、仕事もプライベートも充実したワ―ケーションライフを送れるのが醍醐味です」（同社）

　「ADDress」の最大の特徴は「交流」だといい、「ADDress」の家では、管理人である「家守」が会員に地域の魅力を紹介したり、会員同士の交流機会を作ったりして、地域住民と会員、会員同士の架け橋となっています。

　「同じ趣味を持つ会員同士の『部活』というコミュニティも、家守や会員によって運営されています。多くの家にはコリビングスペースがあり、初めて出会った会員や家守と一緒に食事をしたり、地域の情報交換をしたりして、自然なつながりが生まれることが期待できます」（同社）


（出典：イークラウド）

　同社は、サービスを通じて、「人と地域の可能性を広げる"分散型社会"を実現する」ことをミッションに掲げています。

①人の可能性を広げる

　会員は「ADDress」によって、一過性の旅行とは一味違う「異日常」（もう一つの日常）を体験することができるそうです。

　さまざまな職業やバックグラウンドの会員同士の暮らし体験が、「豊かさ」への気付きや、価値観をアップデートするきっかけになっているほか、地域暮らしを体験後、その地域に移住する人、何度も訪問する人もいるといいます。

　会員が1年間で利用する延べ物件数は平均17.3カ所、お気に入りの家を再訪する会員も多く、リピート予約の比率は62.65％。会員アンケートで、移住に意欲のある人は38.7％に上っているそうです。

　直近のアンケートでは、「心の拠り所ができた人」が48.28％、「幸福度が高まった人」は83.91％となっており、「サービス満足度の高さと提供価値の大きさが示されていると分析しています」（同社）。


（出典：イークラウド）

　同社は、財務数値と社会的インパクトに向き合っており、サービスの社会的価値を客観的に分析するため、「社会的インパクト評価レポート」を定期的に作成・一般公開し、「幸福感をもち生きる人の増加」などを評価軸に掲げています。

　「非財務的価値である『社会的インパクト』を定量的・定性的に示すことで、サービスに対する共感の輪を広げると同時に、結果を事業の改善に役立てる計画です」（同社）

②地域の可能性を広げる

　地域にとっては、遊休不動産の有効活用や地元商店の活性化、その場所のファン獲得に貢献できるといいます。

　多くの宿泊施設が有名観光地に集中しているのに対し、同社は、交流やコミュニティ作りに注力しており、観光資源のない地域でも生活を楽しむことができるため、ローカルエリアへの送客が可能だそうです。


（出典：イークラウド）

ビジネスモデル

　同社は、会員数に応じて継続的な売上が発生する積み上げ型のビジネスモデルです。


（出典：イークラウド）

　会員が支払う会費から、物件オーナーへの報酬、家守への業務委託費を除いた額が同社側の収益となり、最終的な粗利率は約3割です。

　「会員の実滞在日数に応じて報酬や業務委託費を支払うビジネスモデルのため、リスクを抑えながら、多数の物件開発ができると考えています」（同社）

2030年に「多拠点生活」市場は37兆円規模へ

　同社によると、多拠点生活は「マルチハビテーション」ともいい、2030年のマルチハビテーション人口率は40.8％、市場規模は約37.5兆円に上ると予想。「これは新型コロナ禍前の推計であり、リモートワークの普及を考慮すれば、さらなる伸長も想定されます」（同社）。


（出典：イークラウド）

　また、世界を旅しながらリモートワークをする「デジタルノマド」の世界人口は約3500万人、市場規模は約110兆円と推計されており、政府は2024年、専用のビザの発給を始めています。


（出典：イークラウド）

　米国では2010年、公務員のリモートワークを推奨する「テレワーク強化法」が成立し、民間も2015年時点で85％の企業がリモートワークを導入。「リモートワークが根付きにくいと指摘されていた日本でも、政府・企業がリモートワークの促進に舵を切っており、関連市場の拡大余地が大きいと考えられます」（同社）。


（出典：イークラウド）

　同社は、地域との関係性を構築するユーザーを増やすことで関係人口の拡大を図っており、「自治体や地域のプレイヤーとも協力しながら、サービスを通じて人々の生活に変化を促し、30兆円を超えるマルチハビテーション市場に挑戦していきます」（同社）。

今後の成長に向けて

　同社は今後の成長戦略として、「ミドル・ヘビーユーザー層の強化」を掲げています。

　前回募集時から、新料金プランの導入などにより、新しいユーザー層を獲得し、顧客基盤を強化していますが、「ADDress」は3カ月で6日以上、年間で最低30日程度は利用するような「ミドル・ヘビーユーザー層」に支えられているそうです。「2拠点・多拠点生活を体現する、こうしたユーザー層をさらに増やしていきます」（同社）。

　現在、チケット利用の約8割はこの層が占めており、定期的・継続的に地域を訪れるこれらのユーザーは、関係人口の創出を目指す自治体にとってもニーズが高いそうです。


（出典：イークラウド）

　同社の成長は地域と会員のつながりにかかっており、「ADDress」が地域に受け入れられ、地域・会員のコミュニティ満足度が高まることでレビューや紹介が増えていくといい、「新規会員の拡大、地域と人との交流機会を増加させることで、事業成長の好循環が生まれるものと考えています」（同社）。


（出典：イークラウド）

【ユーザー軸】

　継続的に何度も地域を訪れるユーザーを増やすため、「交流」「地域とのつながり」を生む仕組み作りを強化していく計画です。

　昨夏リリースした「ADDress＋」をきっかけに、会員や家守発などのさまざまなイベントが開催されていますが、今後は滞在前・滞在中・滞在後それぞれで交流やコミュニケーションが生まれる仕組みをオンラインとオフラインのそれぞれでリリース、実行していくといいます。

　雨風太陽との事業連携を通じて、地域の生産者を起点とした新しい滞在体験を創出する準備も進行中です。

　同社の産直マルシェに登録している全国約8300人の生産者と、アドレスが提供する約300の物件とそこを訪れる会員という両社の地域ネットワークを組み合わせ、生産者が滞在中の会員を案内し、地域の自然や文化に触れることができるコンテンツを計画しています。

　「その地域ならではの体験の機会を提供することで満足度を高めるとともに、生産者とのつながりなど、地域を再訪するトリガーを増やしていく計画です」（同社）


（出典：イークラウド）

【地域軸】

　アドレスは、複数自治体と連携協定を締結するなど自治体との関係性を強化しており、2拠点生活を促す法律の成立を追い風に、自治体の課題解決を支援することで、ミドル・ヘビーユーザーを受け入れる地域側の体制を整えていく計画です。


（出典：イークラウド）

　自治体は2拠点生活を推進する意向があっても、「何から始めればよいか分からない」「何が効果的なのか分からない」という課題を抱えているそうですが、「弊社には3つの分野を網羅するソリューションがあり、支援法人としてスピーディーに効果的な施策を打つことができると考えています。自治体へのアプローチを強化し、支援法人としてサービスを拡大していく戦略です」（同社）。


（出典：イークラウド）

　今回の調達資金は主に人件費・マーケティング費に充てる予定です。



（出典：イークラウド）

株主構成

　同社は、以下のベンチャーキャピタルや事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています（抜粋）。

・ＢＩＧ２号投資事業有限責任組合（Ｂｏｎｄｓ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｇｒｏｕｐ株式会社）
・立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合（プラスソーシャルインベストメント株式会社）
・ＪＲ東日本スタートアップ株式会社
・ガイアックス <3775> [名証Ｎ]
・丸井グループ <8252> [東証Ｐ]

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・ツクルバ <2978> [東証Ｇ]
・アンビション　ＤＸ　ホールディングス <3300> [東証Ｇ]
・ココナラ <4176> [東証Ｇ]
・ユナイトアンドグロウ <4486> [東証Ｇ]
・スペースマーケット <4487> [東証Ｇ]

株主優待

　投資金額コースに応じて、予約チケットの付与などの特典を提供する。

・400株（20万円コース）：予約チケット追加2枚
・600株（30万円コース）：同3枚
・1,000株（50万円コース）以上：同5枚、「ADDress」オリジナル巾着＋手ぬぐいセット
・全コース：株主限定イベント参加権（街歩き交流イベント等随時開催）

※現在、「ADDress」会員でない人が予約チケットを利用するには、会員（「ADDress」のサービス利用契約を締結）に申し込む必要がある。
※既存の「ADDress」会員はそのまま優待の対象となる。
※優待の受取方法については11月末以降に順次案内する。
※予約チケットの付与、巾着・手ぬぐいセットは1人1回のみ。
※記載の優待・特典の対象は、今回投資した人のみ。

発行者・募集情報

商　号：株式会社アドレス
所在地：東京都千代田区平河町2-5-3
ＵＲＬ：https://address.love/
代表取締役：佐別当 隆志
資本金：59,650,000円
発行可能株式総数：282,400,000株
発行済株式総数：6,879,478株
調達前評価額（潜在株式を除く）：3,439,739,000円
設立年月日：2018年11月30日
決算期：6月

■募集株式の数（上限）
C種優先株式　199,800株

■募集株式の払込金額
1株当たり　500円

■申込期間
2024年9月28日（土）～10月17日（木）
※上記申込期間のうち、募集期間は9月28日～10月16日。早期終了の場合、予定した申込期間の最終日よりも早く、申し込みの受付を終了することがある。

■払込期日
2024年11月5日（火）

■目標募集額
30,000,000円

■上限募集額
99,900,000円

■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（200株）
200,000円コース（400株）
300,000円コース（600株）
500,000円コース（1,000株）
特定投資家向けコース
100万円コース（2,000株）
200万円コース（4,000株）
300万円コース（6,000株）
500万円コース（10,000株）

■資金使途
①調達額3,000万円（目標募集額）の資金使途
人件費：1,390万円
広告宣伝費：950万円
手数料：660万円

②調達額6,495万円の資金使途
人件費：3,396万円
広告宣伝費：1,900万円
手数料：1,198万円

③調達額9,990万円（上限募集額）の資金使途
人件費：4,760万円
広告宣伝費：3,800万円
手数料：1,429万円

■連絡先
株式会社アドレス
03-6869-9009

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、イークラウドの下記ページをご覧ください。

▼有名投資家も多数参加。国内外約300か所の家で多拠点生活を叶える住まいのサブスク「ADDress」




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