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【経済】【クラファン・優待】2万項目の「サスティナブル指標」で企業活動を評価 Ｖｉｓａｌ、8月24日募集開始
新しい「サスティナブル指標」の開発などを手掛ける株式会社Ｖｉｓａｌ（横浜市中区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは8月24日10時開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
「サスティナブル」を約2万項目の指標で評価
（出典：FUNDINNO）
Ｖｉｓａｌは、脱炭素や再生可能エネルギー導入などのコンサルティングとサスティナブル専門ECサイト「VISAL MALL（ヴィーザルモール）」を展開、今期はコンサルティングの引き合いや「VISAL MALL」掲載依頼が増加し、前期比約2倍の増収を見込んでいます。
創業以来取り組んできた、SDGsなど既存のサスティナブル指標を再開発したことで両事業のスケールアップを図りたい考えです。
同指標は、曖昧で評価が難しかったサスティナブル活動に一貫した判断基準を与えるもので、これを活用することで、企業活動を定量的に評価算定する独自レポートを提供すると同時に、戦略実行まで一気通貫でサスティナブル経営をサポートします。
「VISAL MALL」は、国内外の先進的なサスティナブルブランドをそろえており、今後は各商品の社会貢献度をスコアリングすることで、「いかにサスティナブルか」を把握しながら価値を実感できる消費体験を提供する計画です。
「大手コンサルティングファームの調査では、機関投資家やアナリストの半数以上がサスティナブル情報を投資判断として重要視しており、企業の対応も、より一層強化されていくと考えています」（Ｖｉｓａｌ）
また、昨今問題視されている「グリーンウォッシュ」（※）への警戒心などから、9割以上の投資家が「企業のサスティナブル報告書に根拠のない主張が含まれている」との疑念を抱いているといい、報告書の信頼性向上に向けた取り組みが求められているそうです。
同社の指標はこうした状況に対応しており、すでに、メーカーや物流、IT、商社など大手約30社からレポーティングの引き合いがあるといいます。
中長期では、toB・toC両事業を統合し、企業と消費者が相互メリットを享受できるプラットフォームを構築する計画です。「サスティナブルに先進的な企業と消費者が集うことで、広告ビジネスやデータビジネスへと事業拡張を図っていきたいと考えています」（同社）。
（出典：FUNDINNO）
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
企業活動と約2万項目のサスティナブル指標の照合・評価については、現在はアナログ的に実施している状況であり、工数削減が喫緊の課題。
【解決方法】
指標との照合をシステム化することで効率化を図り、現在引き合いのある上場企業へ迅速にレポートを提供し、価値を実感してもらう。
「サスティナブル」への不透明な評価→SDGs進まず
（出典：FUNDINNO）
同社によると、最新のレポートでは、SDGs達成に向けた進捗はわずか約16％であり、国連も危機感を示しているそうです。
その要因の一つは「不透明な評価基準」にあるといいます。SDGsの目標とターゲットは抽象的な記述もあり、具体的な達成基準が分かりにくいため、サスティナブルな選択と活動の正当性を評価できず、進捗管理も難しいそうです。
「企業がサスティナブルな活動を実行し、評価するための一貫性を持った『物差し』が不足しており、企業は達成状況を独自に解釈し、ゴールと半ば強引に関連付けて、満足してしまうケースも少なくないと考えています」（同社）
消費者にとっても、自身の消費行動がサスティナブルに貢献している実感を持ちにくい状況であり、モチベーションの維持が困難になっていると同社は考えています。
「2030年に向けたSDGs達成のためには、活動スピードを早め、規模も拡大していかなければならず、そのためにも、企業、消費者にとって分かりやすい指標が必要になっていると考えています」（同社）
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
（出典：FUNDINNO）
同社によると、2027年より、時価総額3兆円以上の大企業を対象にサスティナブル情報の開示が義務付けられ、2030年には、東証プライム市場上場の全企業へと順次、対象が広がる見込みです。
一部の上場企業では、持続的な成長に向けた重要経営課題の選定、優先事項の策定などサスティナブル活動の指針を可視化する動きが活発化しているといいます。
これに関連して、クリーンエネルギーを活用した経済社会システムの変革を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）市場が急拡大し、サプライチェーンの可視化や算定を支援する製品・サービスの需要が高まっているそうです。
「企業のサスティナブル経営が今まで以上に本格化していく中で、弊社は企業活動を定量的に示す独自レポーティングのノウハウを強みに、大手企業の需要を獲得していきたいと考えています」（同社）
消費者もサスティナブルへの認知・理解が進み、「取り組んだ方がいい」から「取り組む必要がある」へと意識が向上、同時に、サスティナブル消費への意欲も高い水準となり、日本の消費者の約8割が、プレミアム価格を払ってでもサスティナブルな製品を購入する意欲があるといいます。
東証プライム市場に上場するEC企業の取り組みも活発化し、国内最大級のECモールではサスティナブル商品に特化した特設モールを展開、流通総額を伸ばしているそうです。
「弊社ではファッションに限らず、独自の指標で審査した食料品や体験ツアーなど幅広いカテゴリをそろえ、各商品の詳細なサスティナブル情報を可視化することで独自の購入体験を提供していきます」（同社）
（出典：FUNDINNO）
企業向けには、約2万項目のサスティナブル指標と企業活動を照合することで、全方位から客観的な評価を示したレポートを提供。これにより、SDGsなどサスティナブル活動の進捗状況や改善点などを定量的に示し、注力すべきアクションを明確にします。
具体的には、これまでの企業活動をベースにSDGsの目標とターゲットを採点し、その評価となる根拠を提示。システム導入などの初期コストやオペレーション負担もなく、最短2カ月で、高精度なレポートを提供できるそうです。
さらに、レポーティングで明らかになった課題に対して、戦略の立案から実行まで伴走し、透明性の向上による社会的評価や信頼、循環型エネルギーによるコスト削減、優秀な人材採用や競争力向上など売上に直結したサスティナブルシフトが可能だといいます。
（出典：FUNDINNO）
「VISAL MALL」では、サスティナブル指標に基づいた厳正な審査をクリアした商品のみ取り扱っており、現在はアパレルを中心に雑貨・日用品、コスメなど国内外約30ブランド・約300商品をラインナップ、いずれもサスティナブルスコアを表示していく予定です。
具体的には、原料調達から消費までのプロセスにおける社会貢献度を560点満点で数値化し、レーダーチャートとして可視化することで、商品が「どれだけ、どのようにサスティナブルか」を把握しながら、購入する価値を実感してもらいます。
「弊社の指標は企業や商品に限らず、サービスや食品にも応用可能であるため、旅行関連サービスやオーガニック・自然食品など、幅広いモノ・サービスが集う総合モールへと発展させる計画です」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社はtoB・toCのビジネスを同時に展開しており、レポート・コンサルティングフィーと、EC登録企業から得られる販売手数料が収益の柱です。
toB事業の初期ターゲットは、すでにSDGsなどサスティナブル活動に意欲的な国内大手企業で、こうした企業の多くは、業界内での差別化や社内、消費者への理解促進など社会的価値の更なる向上に注力しており、同社のレポーティングによる客観的な評価に興味を示しているといいます。
2027年より、サスティナブル関連情報の開示が義務化される上場企業からの引き合いも増えており、まずは大手企業の採用実績を積み上げていきたい考えです。
「VISAL MALL」は、メーカーから委託販売形式で掲載し、販売手数料を徴収するモデルであり、これは、注文が入り次第、メーカーへ発注することで在庫リスクを抑え、利益率を高める狙いがあるといいます。
ターゲットは、サスティナブル意識が高い消費者、特に結婚・出産後に職場復帰を果たした女性富裕層を想定。健康からオーガニック、サスティナブルへと関心を強める傾向があり、SNSでの拡散も期待しているそうです。
（出典：FUNDINNO）
同社が「再開発」したサスティナブル指標のコアバリューは「中立性」「精度の高さ」だといい、同指標は国連が示すSDGsに基づき、解釈の恣意性を排除しているため、客観的な評価が可能だといいます。「『再開発』と呼ぶゆえんは、こうした背景にあります」（同社）。
また、企業活動を全方位的にチェックできるよう、約2万項目まで分解した指標は模倣困難であると同時に、評価精度の高さにつながっているそうです。
現在、大学教授による公認取得や政府機関への働きかけの準備に着手しているほか、特許による指標の保護、標準規格としての認証取得などについて専門機関と協議しています。
（出典：FUNDINNO）
「VISAL MALL」は、世界中の一流のサスティナブル商品をそろえているといい、「KnitCircle」はタイ、「LANA DAYA」はインドネシアで先進的なサスティナブルを実践する海外ブランドですが、日本で扱っているのは同社のみです（2024年7月末時点、同社調べ）。
これまで国内外約30ブランドと取引をしており、現在はメーカー側からの掲載依頼が増加。「2022年の立ち上げから、約300アイテムのサスティナブル商品をラインナップしてきた仕入れ網は弊社の強みの一つであると自負しています」（同社）。
今後の成長に向けて
（1）ExitはIPOを計画
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
同社は、サスティナブルレポートとコンサルティングについてはSDGs関連イベントへの参加やリファラルでの顧客獲得を進めてきました。
現在、大手企業約30社と商談中で、まずは、解像度の高いレポーティングで価値を実感してもらいたい考えです。新規開拓では、ビジネス系メディアやラジオ出演を通して、自社の認知度を高めていくとしています。
「VISAL MALL」は、過去に実施したマルシェの成功体験を基に「オフライン戦略」を重要視しており、具体的には、東京・自由が丘や代官山など高級住宅街でのマルシェ出店を計画しているほか、国内外に展開する大手百貨店から声がかかり、ポップアップストア出店も計画中です。
「オフライン下で商品の魅力を丁寧にお伝えすることで、『VISAL MALL』のコアなファン層を構築する狙いです。また、ターゲティング広告との相性も良いため、SNSを中心とした広告運用にも注力していきます」（同社）
（3）中長期計画
中長期的には、「サスティナブルステータス」を導入したプラットフォーム事業への展開を構想。レポーティングや「VISAL MALL」を通じて、サスティナブルに意欲的で評価されている企業・消費者が可視化されるため、両者のマッチングのニーズが高まると見込んでいます。
消費者は「VISAL MALL」上で購入した商品のサスティナブルスコアに基づいてサスティナブルステータスを獲得し、「一定以上のステータスを蓄積すれば、先進的なサスティナブル商品やサービスを先行体験できる」など、企業と消費者の接点を創出する計画です。
（4）2031年9月期にレポート提供数4000件以上を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ソーシャルワイヤー <3929> [東証Ｇ]
・ウィルズ <4482> [東証Ｇ]
・ジェイフロンティア <2934> [東証Ｇ]
・ベースフード <2936> [東証Ｇ]
・クラシコム <7110> [東証Ｇ]
株主優待
【基準日】
毎年10月末日
【優待内容】
サスティナブル専門ECサイト「VISAL MALL」で使用できるクーポンを提供
・1～199株：3％OFFクーポン×2枚
・200～299株：同3枚
・300～399株：4％OFFクーポン×4枚
・400～499株：同5枚
・500株以上：5％OFFクーポン×6枚
【申し込み方法】
基準日経過後、メールにてクーポンコードを案内する。
【注意事項】
・税抜10,000円以上購入した人に限る（配送料は含めない）。
・SALE商品は対象外。
・割引クーポンは発行から1年間有効。
・優待内容は変更、廃止になる場合がある。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社Ｖｉｓａｌ
横浜市中区扇町一丁目1番地25キンガビル501
資本金：3,000,000円（2024年7月4日現在）
発行済株式総数：3,000株（同）
発行可能株式総数：10,000株
設立日：2022年10月4日
決算日：9月30日
※2024年8月15日を効力発生日として、1株を80株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は240,000株、発行可能株式総数は100万株となる。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 齋藤皓太
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 42,300株
■募集株式の払込金額
1株あたり 1,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額2,000万円を以下の目的に充てる予定。
人件費 240万円
広告宣伝費 760万円
システム開発費 560万円
手数料 440万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,230万円（目標募集額2,000万円と上限募集額4,230万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
人件費 270万円
広告宣伝費 850万円
システム開発費 619万円
手数料 490万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（100株）
200,000円コース（200株）
300,000円コース（300株）
400,000円コース（400株）
500,000円コース（500株）
1,000,000円コース（1,000株）
2,000,000円コース（2,000株）
3,000,000円コース（3,000株）
4,000,000円コース（4,000株）
5,000,000円コース（5,000株）
10,000,000円コース（10,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（500株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（10,000株）を上限とする。
■申込期間
2024年8月24日～9月9日
■目標募集額
20,000,000円（上限募集額 42,300,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は33,800,000円とする。
■払込期日
2024年10月3日
■連絡先
株式会社Ｖｉｓａｌ
電話番号：045-550-5668
メールアドレス：cominfo@visal.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼〈売上前期比約2倍見込み〉サスティナビリティ情報開示に追われる上場企業を救う。世界基準の経営陣が約2万の評価指標でESG経営を可視化「Ｖｉｓａｌ」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：2000万円、上限募集額：4230万円 |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置B ※Aまたは「及びプレシード・シード特例」の可能性あり） |
| ・ | 株主優待あり： ECサイト「VISAL MALL」の割引クーポン |
| ・ | みなし時価総額：2億4000万円 |
| ・ | 類似上場企業：ソーシャルワイヤー <3929> [東証Ｇ]、ウィルズ <4482> [東証Ｇ]、ジェイフロンティア <2934> [東証Ｇ]、ベースフード <2936> [東証Ｇ]、クラシコム <7110> [東証Ｇ] |
「サスティナブル」を約2万項目の指標で評価
（出典：FUNDINNO）
Ｖｉｓａｌは、脱炭素や再生可能エネルギー導入などのコンサルティングとサスティナブル専門ECサイト「VISAL MALL（ヴィーザルモール）」を展開、今期はコンサルティングの引き合いや「VISAL MALL」掲載依頼が増加し、前期比約2倍の増収を見込んでいます。
創業以来取り組んできた、SDGsなど既存のサスティナブル指標を再開発したことで両事業のスケールアップを図りたい考えです。
同指標は、曖昧で評価が難しかったサスティナブル活動に一貫した判断基準を与えるもので、これを活用することで、企業活動を定量的に評価算定する独自レポートを提供すると同時に、戦略実行まで一気通貫でサスティナブル経営をサポートします。
「VISAL MALL」は、国内外の先進的なサスティナブルブランドをそろえており、今後は各商品の社会貢献度をスコアリングすることで、「いかにサスティナブルか」を把握しながら価値を実感できる消費体験を提供する計画です。
「大手コンサルティングファームの調査では、機関投資家やアナリストの半数以上がサスティナブル情報を投資判断として重要視しており、企業の対応も、より一層強化されていくと考えています」（Ｖｉｓａｌ）
また、昨今問題視されている「グリーンウォッシュ」（※）への警戒心などから、9割以上の投資家が「企業のサスティナブル報告書に根拠のない主張が含まれている」との疑念を抱いているといい、報告書の信頼性向上に向けた取り組みが求められているそうです。
（※）環境配慮をしているように装い、ごまかすこと。上辺だけの欺瞞的な環境訴求を表す（同社注）
同社の指標はこうした状況に対応しており、すでに、メーカーや物流、IT、商社など大手約30社からレポーティングの引き合いがあるといいます。
中長期では、toB・toC両事業を統合し、企業と消費者が相互メリットを享受できるプラットフォームを構築する計画です。「サスティナブルに先進的な企業と消費者が集うことで、広告ビジネスやデータビジネスへと事業拡張を図っていきたいと考えています」（同社）。
（出典：FUNDINNO）
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
企業活動と約2万項目のサスティナブル指標の照合・評価については、現在はアナログ的に実施している状況であり、工数削減が喫緊の課題。
【解決方法】
指標との照合をシステム化することで効率化を図り、現在引き合いのある上場企業へ迅速にレポートを提供し、価値を実感してもらう。
「サスティナブル」への不透明な評価→SDGs進まず
（出典：FUNDINNO）
同社によると、最新のレポートでは、SDGs達成に向けた進捗はわずか約16％であり、国連も危機感を示しているそうです。
その要因の一つは「不透明な評価基準」にあるといいます。SDGsの目標とターゲットは抽象的な記述もあり、具体的な達成基準が分かりにくいため、サスティナブルな選択と活動の正当性を評価できず、進捗管理も難しいそうです。
「企業がサスティナブルな活動を実行し、評価するための一貫性を持った『物差し』が不足しており、企業は達成状況を独自に解釈し、ゴールと半ば強引に関連付けて、満足してしまうケースも少なくないと考えています」（同社）
消費者にとっても、自身の消費行動がサスティナブルに貢献している実感を持ちにくい状況であり、モチベーションの維持が困難になっていると同社は考えています。
「2030年に向けたSDGs達成のためには、活動スピードを早め、規模も拡大していかなければならず、そのためにも、企業、消費者にとって分かりやすい指標が必要になっていると考えています」（同社）
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
（出典：FUNDINNO）
同社によると、2027年より、時価総額3兆円以上の大企業を対象にサスティナブル情報の開示が義務付けられ、2030年には、東証プライム市場上場の全企業へと順次、対象が広がる見込みです。
一部の上場企業では、持続的な成長に向けた重要経営課題の選定、優先事項の策定などサスティナブル活動の指針を可視化する動きが活発化しているといいます。
これに関連して、クリーンエネルギーを活用した経済社会システムの変革を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）市場が急拡大し、サプライチェーンの可視化や算定を支援する製品・サービスの需要が高まっているそうです。
「企業のサスティナブル経営が今まで以上に本格化していく中で、弊社は企業活動を定量的に示す独自レポーティングのノウハウを強みに、大手企業の需要を獲得していきたいと考えています」（同社）
消費者もサスティナブルへの認知・理解が進み、「取り組んだ方がいい」から「取り組む必要がある」へと意識が向上、同時に、サスティナブル消費への意欲も高い水準となり、日本の消費者の約8割が、プレミアム価格を払ってでもサスティナブルな製品を購入する意欲があるといいます。
東証プライム市場に上場するEC企業の取り組みも活発化し、国内最大級のECモールではサスティナブル商品に特化した特設モールを展開、流通総額を伸ばしているそうです。
「弊社ではファッションに限らず、独自の指標で審査した食料品や体験ツアーなど幅広いカテゴリをそろえ、各商品の詳細なサスティナブル情報を可視化することで独自の購入体験を提供していきます」（同社）
（出典：FUNDINNO）
企業向けには、約2万項目のサスティナブル指標と企業活動を照合することで、全方位から客観的な評価を示したレポートを提供。これにより、SDGsなどサスティナブル活動の進捗状況や改善点などを定量的に示し、注力すべきアクションを明確にします。
具体的には、これまでの企業活動をベースにSDGsの目標とターゲットを採点し、その評価となる根拠を提示。システム導入などの初期コストやオペレーション負担もなく、最短2カ月で、高精度なレポートを提供できるそうです。
さらに、レポーティングで明らかになった課題に対して、戦略の立案から実行まで伴走し、透明性の向上による社会的評価や信頼、循環型エネルギーによるコスト削減、優秀な人材採用や競争力向上など売上に直結したサスティナブルシフトが可能だといいます。
（出典：FUNDINNO）
「VISAL MALL」では、サスティナブル指標に基づいた厳正な審査をクリアした商品のみ取り扱っており、現在はアパレルを中心に雑貨・日用品、コスメなど国内外約30ブランド・約300商品をラインナップ、いずれもサスティナブルスコアを表示していく予定です。
具体的には、原料調達から消費までのプロセスにおける社会貢献度を560点満点で数値化し、レーダーチャートとして可視化することで、商品が「どれだけ、どのようにサスティナブルか」を把握しながら、購入する価値を実感してもらいます。
「弊社の指標は企業や商品に限らず、サービスや食品にも応用可能であるため、旅行関連サービスやオーガニック・自然食品など、幅広いモノ・サービスが集う総合モールへと発展させる計画です」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社はtoB・toCのビジネスを同時に展開しており、レポート・コンサルティングフィーと、EC登録企業から得られる販売手数料が収益の柱です。
toB事業の初期ターゲットは、すでにSDGsなどサスティナブル活動に意欲的な国内大手企業で、こうした企業の多くは、業界内での差別化や社内、消費者への理解促進など社会的価値の更なる向上に注力しており、同社のレポーティングによる客観的な評価に興味を示しているといいます。
2027年より、サスティナブル関連情報の開示が義務化される上場企業からの引き合いも増えており、まずは大手企業の採用実績を積み上げていきたい考えです。
「VISAL MALL」は、メーカーから委託販売形式で掲載し、販売手数料を徴収するモデルであり、これは、注文が入り次第、メーカーへ発注することで在庫リスクを抑え、利益率を高める狙いがあるといいます。
ターゲットは、サスティナブル意識が高い消費者、特に結婚・出産後に職場復帰を果たした女性富裕層を想定。健康からオーガニック、サスティナブルへと関心を強める傾向があり、SNSでの拡散も期待しているそうです。
（出典：FUNDINNO）
同社が「再開発」したサスティナブル指標のコアバリューは「中立性」「精度の高さ」だといい、同指標は国連が示すSDGsに基づき、解釈の恣意性を排除しているため、客観的な評価が可能だといいます。「『再開発』と呼ぶゆえんは、こうした背景にあります」（同社）。
また、企業活動を全方位的にチェックできるよう、約2万項目まで分解した指標は模倣困難であると同時に、評価精度の高さにつながっているそうです。
現在、大学教授による公認取得や政府機関への働きかけの準備に着手しているほか、特許による指標の保護、標準規格としての認証取得などについて専門機関と協議しています。
（出典：FUNDINNO）
「VISAL MALL」は、世界中の一流のサスティナブル商品をそろえているといい、「KnitCircle」はタイ、「LANA DAYA」はインドネシアで先進的なサスティナブルを実践する海外ブランドですが、日本で扱っているのは同社のみです（2024年7月末時点、同社調べ）。
これまで国内外約30ブランドと取引をしており、現在はメーカー側からの掲載依頼が増加。「2022年の立ち上げから、約300アイテムのサスティナブル商品をラインナップしてきた仕入れ網は弊社の強みの一つであると自負しています」（同社）。
今後の成長に向けて
（1）ExitはIPOを計画
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
同社は、サスティナブルレポートとコンサルティングについてはSDGs関連イベントへの参加やリファラルでの顧客獲得を進めてきました。
現在、大手企業約30社と商談中で、まずは、解像度の高いレポーティングで価値を実感してもらいたい考えです。新規開拓では、ビジネス系メディアやラジオ出演を通して、自社の認知度を高めていくとしています。
「VISAL MALL」は、過去に実施したマルシェの成功体験を基に「オフライン戦略」を重要視しており、具体的には、東京・自由が丘や代官山など高級住宅街でのマルシェ出店を計画しているほか、国内外に展開する大手百貨店から声がかかり、ポップアップストア出店も計画中です。
「オフライン下で商品の魅力を丁寧にお伝えすることで、『VISAL MALL』のコアなファン層を構築する狙いです。また、ターゲティング広告との相性も良いため、SNSを中心とした広告運用にも注力していきます」（同社）
（3）中長期計画
中長期的には、「サスティナブルステータス」を導入したプラットフォーム事業への展開を構想。レポーティングや「VISAL MALL」を通じて、サスティナブルに意欲的で評価されている企業・消費者が可視化されるため、両者のマッチングのニーズが高まると見込んでいます。
消費者は「VISAL MALL」上で購入した商品のサスティナブルスコアに基づいてサスティナブルステータスを獲得し、「一定以上のステータスを蓄積すれば、先進的なサスティナブル商品やサービスを先行体験できる」など、企業と消費者の接点を創出する計画です。
（4）2031年9月期にレポート提供数4000件以上を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ソーシャルワイヤー <3929> [東証Ｇ]
・ウィルズ <4482> [東証Ｇ]
・ジェイフロンティア <2934> [東証Ｇ]
・ベースフード <2936> [東証Ｇ]
・クラシコム <7110> [東証Ｇ]
株主優待
【基準日】
毎年10月末日
【優待内容】
サスティナブル専門ECサイト「VISAL MALL」で使用できるクーポンを提供
・1～199株：3％OFFクーポン×2枚
・200～299株：同3枚
・300～399株：4％OFFクーポン×4枚
・400～499株：同5枚
・500株以上：5％OFFクーポン×6枚
【申し込み方法】
基準日経過後、メールにてクーポンコードを案内する。
【注意事項】
・税抜10,000円以上購入した人に限る（配送料は含めない）。
・SALE商品は対象外。
・割引クーポンは発行から1年間有効。
・優待内容は変更、廃止になる場合がある。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社Ｖｉｓａｌ
横浜市中区扇町一丁目1番地25キンガビル501
資本金：3,000,000円（2024年7月4日現在）
発行済株式総数：3,000株（同）
発行可能株式総数：10,000株
設立日：2022年10月4日
決算日：9月30日
※2024年8月15日を効力発生日として、1株を80株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は240,000株、発行可能株式総数は100万株となる。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 齋藤皓太
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 42,300株
■募集株式の払込金額
1株あたり 1,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額2,000万円を以下の目的に充てる予定。
人件費 240万円
広告宣伝費 760万円
システム開発費 560万円
手数料 440万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,230万円（目標募集額2,000万円と上限募集額4,230万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
人件費 270万円
広告宣伝費 850万円
システム開発費 619万円
手数料 490万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（100株）
200,000円コース（200株）
300,000円コース（300株）
400,000円コース（400株）
500,000円コース（500株）
1,000,000円コース（1,000株）
2,000,000円コース（2,000株）
3,000,000円コース（3,000株）
4,000,000円コース（4,000株）
5,000,000円コース（5,000株）
10,000,000円コース（10,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（500株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（10,000株）を上限とする。
■申込期間
2024年8月24日～9月9日
■目標募集額
20,000,000円（上限募集額 42,300,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は33,800,000円とする。
■払込期日
2024年10月3日
■連絡先
株式会社Ｖｉｓａｌ
電話番号：045-550-5668
メールアドレス：cominfo@visal.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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