【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ブックオフＧ、ビプロジー、東急不ＨＤ

■ブックオフＧ <9278> 　1,607円　 +13 円 (+0.8％)　　本日終値
　ブックオフグループホールディングス<9278>がしっかり。４日の取引終了後に発表した５月度の月次売上状況で、国内ブックオフ事業の既存店売上高が前年同月比２．８％増となり、４０カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。貴金属・時計・ブランドバッグ、アパレル、家電・携帯電話、スポーツ・アウトドア用品などの売上高が前年を上回った。なお、全店売上高は同５．１％増だった。

■コンドーテック <7438> 　1,345円　 +8 円 (+0.6％)　　本日終値
　コンドーテック<7438>が４日続伸。岩井コスモ証券は４日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を１４００円から１５５０円に引き上げた。同社は建築土木・インフラ関連資材などの商社で、メーカー機能も備えている。２４年３月期の連結営業利益は前の期比７．３％増の４６億７３００万円で着地。民間設備投資などの需要を取り込むとともに、販売価格改定を進めたことなどが寄与した。２５年３月期の同利益は前期比１．６％増の４７億５０００万円と前期に続き最高益を更新する見込み。拠点展開や新規販売先の開拓、新商材の提供などが収益を押し上げる見通しだ。今期配当は前期比６円増の４６円と１４期連続増配が計画されている。

■ＢＩＰＲＯＧＹ <8056> 　4,241円　 +13 円 (+0.3％)　　本日終値
　ＢＩＰＲＯＧＹ<8056>が５日続伸。この日、商工組合中央金庫（東京都中央区、以下「商工中金」）と、中堅・中小企業のＤＸ実現をワンストップで支援していくための協業を開始したと発表しており、好材料視された。今回の協業は、中堅・中小企業各社のＤＸ実現に向けた課題と解決策を明確化し、必要な施策の導入から定着までの伴走支援を行い、顧客とともに業務効率化や生産性向上、ビジネスモデル変革などによる企業成長を実現するのが狙い。協業では、商工中金のＤＸ・ＩＴ化における課題・ニーズを共有し、ＤＸ推進に向けた第一歩を支援するサービスである「ＤＸ・ＩＴサーベイ」を通じて、中堅・中小企業が抱える課題領域を明確にし、その上で、経営観点や個別業務の観点など、中堅・中小企業の現状やニーズにあわせた診断をビプロジーが支援するとしている。

■東急不ＨＤ <3289> 　1,132円　 +2 円 (+0.2％)　　本日終値
　東急不動産ホールディングス<3289>や三井不動産<8801>、三菱地所<8802>が逆行高。５日の国内債券市場で新発１０年債利回り（長期金利）は低下し、一時フシ目の１％を下回った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が強まるなかで米長期金利が低下した流れが、円債市場に波及する格好となった。株式市場で全体相場は軟調な地合いとなっているが、低金利環境が業況にプラス効果をもたらす不動産セクターには、国内金利の上昇が一服したことが支援材料となり、資金流入を誘ったようだ。東証の業種別指数で不動産業の上昇率は１％を超えて推移している。

■博報堂ＤＹ <2433> 　1,159円　 -197 円 (-14.5％)　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ
　博報堂ＤＹホールディングス<2433>は急反落。４日取引終了後に２５年３月期連結業績予想を発表。売上高を前期比５．６％増の１兆円、営業利益を同５．０％増の３６０億円とした一方、最終利益は同３９．８％減の１５０億円とした。大幅な最終減益となる見通しを示したことが嫌気された。前期に特別利益を計上した影響が出る見通し。配当予想は前期比同額の３２円とした。同時に発表した２４年３月期決算は売上高が前の期比４．５％減の９４６７億７６００万円、営業利益が同３８．１％減の３４２億８８００万円、純利益が同１９．６％減の２４９億２３００万円だった。前の期の大型案件の反動減や販管費の増加が響いた。同社は子会社の過大請求事案を巡り決算発表を延期していた。

■レーザーテック <6920> 　35,560円　 -2,900 円 (-7.5％)　　本日終値　 東証プライム 下落率4位
　レーザーテック<6920>が急落。空売り投資家で知られるスコーピオン・キャピタルが５日、レーザーテクに関するレポートを公表。買い持ち高を圧縮する目的の売りを促す要因となったようだ。レポートのなかでスコーピオンは同社株の空売りを表明している。

■東洋水産 <2875> 　10,280円　 -655 円 (-6.0％)　　本日終値　 東証プライム 下落率9位
　東洋水産<2875>が大幅安で３日続落。４日の取引終了後、上限を２５０万株（発行済み株数の２．４５％）、または２５０億円とする自社株買いを実施すると発表したが、全般相場にツレ安となった。取得期間は６月５日から来年６月４日まで。事業環境や財務状況などを総合的に勘案し、機動的な資本政策を遂行するために取得するとしている。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　2,314.5円　 -76 円 (-3.2％)　　本日終値
　ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>は続落。４日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の７月限が前日比０．９７ドル安の１バレル＝７３．２５ドルと下落。一時７２．４８ドルと２月上旬以来、４カ月ぶりの水準に下落した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国から構成される「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合は２日、協調減産を２５年末まで延長することを決定したが、自主減産に関しては縮小することが明らかになり需給悪化が懸念され、原油相場は下値を探る動きが続いている。４日の米４月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数が予想を下回るなど、米景気減速が警戒されていることも原油価格の下落要因となった。

■トリドール <3397> 　3,665円　 -93 円 (-2.5％)　　本日終値
　トリドールホールディングス<3397>が反落。４日取引終了後、２０３１年満期ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行すると発表。将来的な株主価値の希薄化を懸念した売りが出ている。調達資金は約２１８億円（手取り概算額）。昨年子会社化した英国企業の買収資金のパーマネント化、海外新規出店などの成長投資に関する資金に充てる。

■トヨタ自動車 <7203> 　3,218円　 -80 円 (-2.4％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>が３日続落と下値模索の動きを強めているほか、ホンダ<7267>、マツダ<7261>など自動車株が総じて軟調な値動き。自動車の量産に必要な「認証」を巡る不正行為が見つかった問題で、国土交通省が自動車メーカー５社に立ち入り検査をすることとなり、前日にトヨタに対し行い、５日も継続する方針。残る４社についても同日以降立ち入り検査を行う。今後の自動車生産に与える影響を懸念した売り圧力が拭えない状況だ。また、足もと外国為替市場でドルが売られ、一時１ドル＝１５４円台まで円高にふれたことも、輸出採算悪化への警戒感から自動車セクターの見送りムードを助長している。

株探ニュース