【市況】NY株式：NYダウは126ドル高、ハイテクがけん引

米国株式市場は上昇。ダウ平均は126.60ドル高の39,558.11ドル、ナスダックは122.94ポイント高の16,511.18で取引を終了した。

予想を上回った4月生産者物価指数（PPI）を受け、まちまちで寄り付いた。利下げ観測の後退が重しとなり伸び悩んだが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がイベントでインフレの改善があまり見られず高金利で据え置く姿勢を示したが利上げの可能性を予想していないと再表明、さらに4月消費者物価指数（CPI）の鈍化の思惑が買い材料となり相場は上昇。長期金利の低下で特にハイテク中心に買われ相場を一段と押し上げた。終盤にかけ上げ幅を拡大し、ナスダックは過去最高値で終了。セクター別では、自動車・自動車部品や半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。

検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）は年次開発者会議で人工知能（AI）を搭載した検索エンジンの新たなバージョン、改訂版ジェミニ1.5プロを発表し、買われた。ソフトウエアメーカーのオラクル（ORCL）はマスク氏のAI開発会社、ｘAIと同社で、100億ドルのクラウド契約合意が間近と報じられ、上昇。

オンライン小売のアマゾン（AMZN）はクラウドサービス部門AWSの最高経営責任者（CEO）の交代を発表もAIサービスへの期待を受けた買いが支え、底堅く推移。ホームセンター運営のホーム・デポ（HD）は6四半期連続で減収となり、下落。ディンカウント小売のウォ―ルマート（WMT）は管理職の雇用削減計画や在宅勤務者にオフィスに戻るよう促していると報じられ、下落した。中国のオンライン小売アリババ（BABA）は第1四半期決算で保有企業の評価損計上で96％減益が嫌気され、大幅下落。

バイデン政権は電気自動車（EV）や半導体チップ、太陽電池など広範囲の中国製品を巡り輸入関税引き上げを発表した。


（Horiko Capital Management LLC）

《ST》

　提供：フィスコ