【市況】買い戻しの動きが先行するも決算など控えて上値は重い【クロージング】

23日の日経平均は続伸。113.55円高の37552.16円（出来高概算14億3000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク関連株を中心に買われた流れを受け、半導体関連株などを中心に買い戻しの動きが先行。日経平均は取引開始直後に37817.78円まで上げ幅を広げた。ただ、主要半導体関連企業の決算発表を前に利食い売りも散見され、買い一巡後に日経平均は一時マイナスに転じる場面もあった。このところの相場急落の反動から押し目を拾う動きもみられるものの、国内主要企業の決算発表本格化を前に積極的に売り買いをこなす向きも少なく、日経平均は37500～37600円水準での膠着となった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が900を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、保険、証券商品先物、建設、その他金融など20業種が上昇。海運、ゴム製品、金属製品など13業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、NTTデータ<9613>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、デンソー<6902>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、アドバンテス<6857>が軟化した。

週明けの米国市場は、中東情勢緊迫化に対する警戒が後退する中、前営業日まで下落が続いた半導体株に押し目買いが入ったことなどから主要株価指数は上昇。東京市場にも好影響を及ぼし、買いが先行して始まった。また、銀行・証券・保険の金融株や食品・小売などの内需関連株にも投資資金が向かい、日経平均の上げ幅は一時350円を超えた。ただ、米長期金利は4.6％台と高止まりしていることや、日米ハイテク企業の決算内容を見極めたいと考える向きも多く、半導体関連株の一角が朝高後マイナスに転じるなど、上値の重さが意識されていた。

日経平均は続伸したが、先週末にかけての相場急落の反動で自律反発の域を抜け出ていないと見る向きは多い。また、日米ともに主要企業の決算発表が今後本格化するほか、25日からは日銀の金融政策決定会合など重要イベントが控えている。さらに、イランとイスラエルとの戦闘激化による地政学リスクが再燃する恐れもあるほか、米国のインフレ再加速への不安感も残るなど、懸念材料が山積している。東京市場は大型連休を控えているだけに、連休が明けるまではじっくり業績動向を確認しながら、次なる上昇基調突入に向けたきっかけ待ちとなりそうだ。

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　提供：フィスコ