【材料】米下院でTikTok禁止法案可決、米中ネット戦争は激化へ=米国株個別
(NY時間09:50)(日本時間22:50)
メタ<META> 488.60(+7.53 +1.57%)
スナップ<SNAP> 11.38(+0.22 +1.97%)
きょうの米株式市場はIT・ハイテク株が買い戻される中、メタ<META>やスナップ<SNAP>といったSNS関連株も上昇。週末に米議会下院が中国のバイトダンスに対して、TikTokの米国事業の売却または米国内での使用禁止を命じる法案を大差で可決した。ウクライナ、イスラエル、台湾向け支援法案などと関連づけられて賛成360票、反対58票で可決された。
同法案はバイトダンスに対して1年以内にTikTokの米国事業売却を命じる内容。これまでの法案はその期間を6カ月以内としていた。仮に同社がその期間内に売却先を見つけることができなければ、米国内で1億7000万人の利用者がいる同アプリは使用が禁じられることになる。
今後、法案は上院に送付され、上院で可決されれば、バイデン大統領の署名を経て成立する。政治アナリストからは、上院通過の確率は80%との分析も出ており、上院での採決は1―2週間程度で行われる可能性があるという。バイデン大統領も署名の意向。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
メタ<META> 488.60(+7.53 +1.57%)
スナップ<SNAP> 11.38(+0.22 +1.97%)
きょうの米株式市場はIT・ハイテク株が買い戻される中、メタ<META>やスナップ<SNAP>といったSNS関連株も上昇。週末に米議会下院が中国のバイトダンスに対して、TikTokの米国事業の売却または米国内での使用禁止を命じる法案を大差で可決した。ウクライナ、イスラエル、台湾向け支援法案などと関連づけられて賛成360票、反対58票で可決された。
同法案はバイトダンスに対して1年以内にTikTokの米国事業売却を命じる内容。これまでの法案はその期間を6カ月以内としていた。仮に同社がその期間内に売却先を見つけることができなければ、米国内で1億7000万人の利用者がいる同アプリは使用が禁じられることになる。
今後、法案は上院に送付され、上院で可決されれば、バイデン大統領の署名を経て成立する。政治アナリストからは、上院通過の確率は80%との分析も出ており、上院での採決は1―2週間程度で行われる可能性があるという。バイデン大統領も署名の意向。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース