【特集】日本電技 Research Memo（6）：DOE4%を基準に累進的な配当を基本に、機動的な自己株式取得も実施へ

■株主還元策

日本電技<1723>の利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。同社の資本政策は、中長期的な企業価値向上に向けて連結ROE10%以上の達成を目標経営指標とし、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスをとった資本政策を実施することとしている。なかでも株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象がない限り、DOE（連結株主資本配当率）4%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施していくこととしている（ROEが10%、DOEが4%とすると、配当性向は40%になる）。以上により、2024年3月期の1株当たり配当金は160.0円（中間配当金76.0円、期末配当金84.0円）を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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