【市況】前場に注目すべき3つのポイント～32000円辺りが心理的な抵抗～

29日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。


■32000円辺りが心理的な抵抗
■JCRファーマ、24/3上方修正 営業利益 105億円←56億円
■前場の注目材料：凸版印刷、再生樹脂で封止、食品・日用品向け包装フィルム開発


■32000円辺りが心理的な抵抗

29日の日本株市場は、買い一巡後はこう着感の強い相場展開が見込まれる。28日の米国市場はNYダウが116ドル高、ナスダックは108ポイント高だった。米長期金利が16年ぶりの高水準に達したため、警戒感から売りが先行した。その後、4-6月期の国内総生産（GDP）や個人消費の確定値の伸びが予想を下回ったため、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測が後退し、金利低下に伴い買い戻しに拍車がかかり、上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値（12月限）は、大阪比140円高の31990円。円相場は1ドル149円20銭台で推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。昨日の日経平均は配当落ちの影響はあったものの、一時31674円まで売られ、ボリンジャーバンドの-2σを下回る場面が見られた。いったんは自律反発が意識されやすい水準まで下げたことから、米国株高が安心感につながりそうだ。ただし、32000円辺りが心理的な抵抗となることから、買い一巡後は強弱感が対立しやすいだろう。

また、需給面では日経平均の定期入れ替えに伴うリバランスや年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式配分比率の調整に伴う需給の影響を受けやすいため、積極的なリバウンド狙いの動きは限られそうであり、次第にこう着感が強まることになりそうだ。また、29日の米国市場では8月の米個人消費支出（PCE）の発表を控えていることも、積極的な売買を手控えさせそうだ。

物色としては、米長期金利の低下を受けて、ハイテク株を見直す動きが意識されやすいだろう。足もとでNT倍率は1月安値を下回ってきたこともあり、いったんはNTショート（日経平均売り・TOPIX買い）を巻き戻す動きが意識されやすいだろう。そのほか、需給イベントを避ける流れから、中小型株を見直す動きにも期待したいところである。


■JCRファーマ、24/3上方修正 営業利益 105億円←56億円

JCRファーマ<4552>は2024年3月期業績予想の修正を発表。売上高は369億円から454億円、営業利益を56億円から105億円に上方修正した。遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」が大きく伸長するなど、「イズカーゴ」、「テムセル」を含む主力製品の販売が当初予想を上回る見込みとなった。


■前場の注目材料

・NYダウは上昇（33666.34、+116.07）
・ナスダック総合指数は上昇（13201.28、+108.43）
・シカゴ日経先物は上昇（31990、大阪比+140）
・SOX指数は上昇（3420.99、+59.58）
・VIX指数は低下（17.34、-0.88）
・米長期金利は低下
・活発な自社株買い
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続


・トヨタ自<7203>自社回収ペットボトルをシートに再生、「ランクル250」から
・凸版印刷<7911>再生樹脂で封止、食品・日用品向け包装フィルム開発
・ソディック<6143>自動ゆで麺装置を刷新、洗浄機能向上
・フジクラ<5803>中国・蕪湖工場を閉鎖、車用ワイヤハーネスの拠点集約
・DMG森精機<6141>子会社マグネスケール、レーザースケール新工場建設、半導体装置向け
・ニッパツ<5991>金属基板の生産能力2.5倍に増強、長野・駒ケ根に新棟
・日野自<7205>本社工場敷地の一部を三井不に譲渡
・富士電機<6504>発電プラント事業本部廃止、他部署に統合
・ギックス<9219>JR西日本と、DX支援で新会社、即戦力の人材確保
・丸紅<8002>アドイン研究所と提携、森林由来クレジット販売支援
・豊田通商<8015>廃漁網リサイクル参入、国内外に回収・選別拠点
・イチネンHD<9619>マルイ工業を買収、合成樹脂製造技術を共有
・IHI<7013>CO2排出量・稼働率を可視化、マレーシアの燃料ペレット工場で実証
・コマツ<6301>3トン級電動ショベルを来月発売、リチウム電池搭載
・大阪ガス<9532>台湾国営と脱炭素研究、eメタン利活用など


☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞
・08:30　9月東京都区部消費者物価コア指数（前年比予想：+2.6％）
・08:30　8月失業率（予想：2.6％、7月：2.7％）
・08:30　8月有効求人倍率（予想：1.29倍、7月：1.29倍）
・08:50　8月鉱工業生産速報値（前月比予想：-0.8％、7月：-1.8％）

＜海外＞
・特になし
《ST》

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