【経済】【クラファン・優待】大手も注目！　マイクロロケーション活用ビジネスPFで地域をDX化　ｖｉａ－ａｔ、9月20日募集開始

　マイクロロケーション（詳細位置情報）を活用したビジネスプラットフォームを展開する株式会社ｖｉａ－ａｔ（茨城県つくば市）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは9月20日19時30分開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

「マイクロロケーション」による地域のDX化を



　ｖｉａ－ａｔ代表の河嶋茂氏はこれまで、大手通信企業などでネット関係ビジネスのコンサルティングやウェブマーケティングに従事した後に独立、コンサルティング業の傍ら、コワーキングスペースの運営を行ってきました。2015年以降は、IT系の東証グロース市場上場企業で社外取締役も務めています。

　「場所にまつわる非効率をなくし、生産性が高い地域社会」を実現したいというビジョンの下、2017年に創業し、「ロケーション認証プラットフォーム」事業をスタート。マイクロロケーションを活用し、地域のコワーキングスペースや施設・店舗などのローカルビジネスと、それらを活用する人々の情報や活動内容をデータ化することで地域のDX化を目指しています。


（出典：FUNDINNO）

　同社によると、マイクロロケーションとは、GPSのような大まかな位置情報とは異なる、「このフロアのこの机」のようなより詳細な位置情報のことで、同社の「via-at（ヴィアート）」は、このマイクロロケーションを活用したビジネスプラットフォームです。

　世界的な同分野の成長性の高さと、地域のデジタル実装によるスマートシティ化への貢献が評価され、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングや前田建設工業などの大手企業、経済産業省関東経済産業局や茨城県、つくば市などの行政機関、Ｐｌｕｇ　ａｎｄ　Ｐｌａｙ　Ｊａｐａｎ株式会社やデジタルガレージ <4819> [東証Ｐ]などの著名VCが主催するベンチャー支援プログラムに採択されています。

　「via-at」は専用のICタグとスマートフォンを活用するもので、利用者は入店時、店舗に設置されたICタグに、専用アプリがインストールされたスマホをタッチすることでチェックインが完了。クラウド上で利用認証や決済処理などが実行され、そのまま、施設・店舗等が提供するサービスを受けられるといいます。


（出典：FUNDINNO）

　ICタグは小型で低コストなため、店舗運営者は各テーブル単位などで設置することができ、ユーザーがどこで、いつ、どのサービスを利用したかを、非常に細かい単位で簡単にデータ化できるそうです。

　同事業は既に、地域のDX化や地域創生・地域活性化という観点から、福島県喜多方市など6自治体と連携。「via-at」ユーザーアカウントは毎月自然増加しており、新規アカウントを取得したユーザーが実際に「via-atスポット」まで足を運ぶ確率も約50％を維持しています（2023年9月現在）。

　セイコーエプソン <6724> [東証Ｐ]や東芝インフラシステムズなどの大手企業と協業し、「via-at」を活用した実装実験も実施しているそうです。

　「年内をめどに商業版サービスを正式にリリースし、今後は、モビリティ領域や観光領域にも積極的に進出し、より多くのローカルビジネスを支えるプラットフォームに成長させ、場所にまつわる非効率の解消、ひいてはスマートシティやデジタル田園都市の実現に向けて貢献していく考えです」（ｖｉａ－ａｔ）

　事業計画と施策のサマリは以下の通りです。

【2024年7月～2025年6月期】売上約0.47億円

　地点やアイテムのIoT認証を行う「via-at」と大手企業のプロダクトが連携することで、スマートシティの構築に欠かせない新たなデジタルサービスが生まれると同社は考えています。

　2023年に実証実験したクラウドプリントサービスや公共交通機関（モビリティ）とワークスポットを統合利用したことも、スマートシティの構築を見据えた取り組みだといい、2025年はこのような取り組みを増やし、8000件以上のビジネスアカウントを発行する計画です。また、アプリを多言語化することで、インバウンドへの対応、及び海外展開を準備する方針です。

【2025年7月～2026年6月期】売上約1.63億円

　「via-at」のシステムをアップデートし、マネタイズ方法の汎用性を高めるとしています。例えば、企業や自治体が、地域単位の使い放題プランなどを構成して販売できるようにする計画です。

　特定の自治体など「地域内のスポットが定額で使い放題」となる地域や都市単位のサブスクリプションサービスで、交通移動や観光スポットでの体験サービスを組み合わせることも可能になると考えています。設置スポットの増加、及び収益機会を増加することで、売上高を積み上げていく計画です。

【2026年7月～2027年6月期】売上約3.60億円

　スポット拡張のセルフモデルで海外展開サービスの登録システムを多言語化することで、世界中の人が「via-atスポット」を設置し、モノやコトのマイクロシェアリングに参加することができるようにする計画です。

【直近】

　「via-at」は他社サービスとの連携がしやすい設計であるといい、新規ビジネスの創出支援も積極的に行っていく計画です。直近では、交通機関や地域体験サービスとの連携などを想定しています。

【IPOのタイミング】

　2029年6月期に「via-atスポット」の設置数1万カ所、年間合計取扱高10億円を達成する計画で、このタイミングでIPOを実現したい考えです。現在は日本人向けに事業を展開していますが、IPO時には外国人旅行者や滞在者にも使いやすいサービスとすることで、日本を代表するマイクロロケーションサービス企業を目指します。

価値観の変化に対応できない飲食店などの事業者

　昨今、リモートワークやITの発達によりワークスタイルやライフスタイルが変化し、仕事場所やサービス利用の価値観も変化する一方、飲食店やコワーキングスペースなど各地域で事業を行うローカルビジネスはいまだ、一定の店舗形態でサービス提供が行われているため、顧客が施設や店舗のある場所まで移動しなければならない物理的制限などの課題があると同社は分析しています。

　事業者側は「人対人」のサービスという性質上、店舗を出店することで顧客への付加価値を高めたいと考えているものの、情報発信の不足や、変化する顧客ニーズに対応できないなどの理由で経営が行き詰まり、2020年には飲食店の倒産数が過去最多になるなど、倒産する事案も増えているそうです。

　「このような状況が発生する地域では、人口の流動化が起きにくく、ローカルビジネスを起点とした地域経済が発展しにくい結果、地域衰退などにもつながりかねません」（同社）


（出典：FUNDINNO）

ICタグ設置→スタッフ常駐不要でサービス提供

　同社が提供する「via-at」は、専用のICタグにスマホをかざすことで消費者がそのスポットに来訪したことを検知・認証し、決済などさまざまな処理をクラウド上で行うプラットフォームです。

　事業者は「via-at」に申し込み後、同社から郵送されるICタグを任意の場所に置き、スポットとして登録するだけで、その場所でスタッフが常駐せずにサービスを提供できます。

　例えば、机と椅子を用意してスポット登録すれば、コワーキングスペースや貸会議室に、ブルワリーの一角に設置すれば、試飲体験スポットにと、アイデア次第でさまざまなビジネスに応用できるそうです。決済方法は、定額の支払いに使う「via-at Once」、時間計測による従量課金の支払いに使う「via-at Flex」の2つのユースケースがあります。


（出典：FUNDINNO）

　利用者は専用アプリをインストールし、決済用のクレジットカードを登録するだけですぐに利用可能。近所の施設を探すところから、チェックインして利用、決済、退店まで全て、アプリ一つで完結できるため、複数のツールを使わずに済むそうです。

　事業者は設備投資や人件費をかけずに、さまざまな場所で柔軟にビジネスを展開できるようになり、利用者にとっても、身近で使えるサービスが増え、自分の活動にマッチしたロケーションが増えるとしています。

　「このように『via-at』はサービスの多拠点化、ローカルビジネスのDXを同時に実現するプラットフォームです」（同社）

　「via-at」を活用した事例として、自治体と連携し、遊休地などをコワーキングスペースに置き換えることで、活動する人とロケーションを最適化する社会実験が行われています。

　セイコーエプソンからの連携で福島県喜多方市とつながり、地元のワーケーション推進団体や観光物産協会と協力関係を構築、「via-at」を活用したコワーキングスペースの展開や観光スポットのDX化を進めています。

　また、関東を中心に、複数の自治体で「via-at」を活用したコワーキングスペースの展開や、施設店舗が提供するサービスを「via-at」アプリ上でチェックインから支払いまで一貫して利用できる仕組みの構築などに取り組んでいるそうです。


（出典：FUNDINNO）

　地域によっては、企業と連携することで、コワーキングのみならず、店舗でのサービス購入やオンラインプリントサービス、イベントの参加認証など、モノやコトを問わずに「via-at」が活用できた事例もあるそうです。

　セイコーエプソンとの共創では、プリンターにチェックインする形で「via-at」アプリから印刷ができる仕組みを開発。従来の複合機だけでなく、市販のインクジェットプリンタでも都度課金の利用が可能になり、コワーキングスペースなど公共の場でのオフィスワークのDXを推進しています。

　東芝インフラシステムズとの共同プロジェクトでは、「via-at」アプリから表示される「丸ノ内線デジタル1日乗車券」で改札を通って地下鉄に乗車できるほか、提携先ワークスペースなどのサービスも通常のチェックインで利用できる、移動とスポットの利用を統合したサービスの実証実験を2023年春に実施しています。

　このように複数の企業や自治体との協業も経て、これまでに累計約70カ所にICタグを設置し、累計アカウント数は7200件以上まで増加（2023年9月時点）。「低コストで、幅広い業態のDX化とデータ連携でサービスに付加価値をもたらす点が『via-at』の特徴です」（同社）。

ｖｉａ－ａｔの「ビジネスモデル」「販売戦略」「差別化要因」

【ビジネスモデル】

　今年秋をめどに「via-at」商業版を正式リリースする予定です。マネタイズは、ビジネスアカウントの月額利用料と決済時の手数料で行う計画です。運営するスポットが1つであれば、月額無料で利用できるフリーミアム方式で、導入のハードルを下げています。

　認証タグの個数や管理機能の有無によって、エントリープラン、レギュラープラン、プレミアムプランと段階的に用意しており、現地でサービスが利用された際の手数料は、決済された利用料金の約10％を想定しています。


（出典：FUNDINNO）

　「via-at」アカウントには、利用者となる個人アカウントと提供側となるビジネスアカウントの2種類があり、利用者の登録は無料で、クレジットカード情報を登録することで「via-at」が利用できます。

　ビジネスアカウントは、自社が運営するスポットの登録・運営・管理ができるほか、自社用の利用者アカウントの発行も可能。利用者アカウントは、従業員や組織のメンバーに付与する想定で、管理者となるビジネスアカウントから、利用可能スポットの制限などを行えるため、社員のリモートワーク管理もできます。

　自社の施設や店舗の一部をシェアリングで活用しながら、他社のスポットを利用することもできるそうです。


（出典：FUNDINNO）

【販売戦略】

　「via-at」のサービスプラットフォームは、企業が新たなデジタルサービスを展開する際の課題解決ツールとして活用してもらう計画です。企業が新たにサービスを展開しようとする自治体とも連携、現地に多くのスポットを展開して、新規ユーザーの獲得を図るとしています。

　企業から複数の自治体、自治体から観光協会や商工会、地元のお店への導入といった流れを想定しており、大手企業と連携し、1サービスを5自治体に導入して各自治体で約100のスポットを創出することができれば、1プロジェクトで約500スポットを新たに展開できる見込みです。

　また、サービスを利用するユーザーの獲得にも注力したい考えです。現在は広告などを活用せず、インターネット検索だけでも毎月、約100人ペースで新規アカウント登録が行われているため、引き続きSEOに注力して、インターネットからの集客を継続していくとしています。

【特許出願済みのコア技術】

　利用者がスマホをICタグにかざすと、ICタグに設定されたスポットIDを認証。認証情報はクラウドを介して「via-at」のバックエンドシステム「via-at Arbiter（アービター）」に送られ、利用時間の確認や決済などさまざまな処理が行われる仕組みです。

　裏で動いているシステム基盤が「via-at」のコア要素であり、同社はIoT型の現地認証利用方法を含むこのコア技術について特許も出願中です。

　システム基盤に現地認証情報を送ることができれば、ICタグ以外のシステムと連携することも可能で、例えば、スマートロックの入退データなど、利用者が地点を来訪したデータが取得できれば、そのデータを利用した応用サービスも構築できるため、汎用性が高い技術だといいます。

【差別化要因】

　「via-at」が一般的なスペースシェアリングサービスと異なる点は、他社が主に仲介モデルの集客サービスであるのに対し、「via-at」は利用の仕方から決済、マイクロロケーション単位でのデータ収集まで一貫して実行するシステムであることです。

　施設（空間）単位でモノをシェアリングする集客サービスは多い一方で、同社はニッチなマイクロロケーションビジネス、より小さくあらゆるところに展開し、それらを地域単位でまとめた、より大きなサービス構成を担い得ると考えています。

　マイクロロケーションは今後、世界的にも成長が見込まれており、世界のマイクロロケーションテクノロジー市場規模は2022年の約201億米ドルから、2030年には約695.4億米ドルに成長すると予想されているそうです。

　「弊社はそのプレイヤーとして、まずは既存の国内オフィス市場であれば、そのうちの約1200億円をマイクロロケーション市場に置き換えていきたいと考えています。同様に、観光や、現地来場認証を技術基盤とした広告などの市場も獲得していきたいと考えています」（同社）


（出典：FUNDINNO）

今後の成長に向けて

（1）ビッグデータを新規ビジネス創出やマーケティングに活用

　「via-at」は他社サービスとの連携がしやすいため、新規ビジネスの創出支援も積極的に行っていく計画です。直近では、交通機関や地域体験サービスとの連携などを想定しています。

　また、2024年をめどに、観光スポットやワークスペースなどさまざまな場所の情報を集めた独自オウンドメディアを開設する計画です。「via-at」に登録されたスポット情報を地図アプリなどさまざまなメディアから自動的にデータを集め、AIがスポット紹介ページを自動生成する構想です。

　これにより、地域のビジネスと利用者をもっと身近にできると同時に、地域社会のあらゆるスポットのデジタル化につなげたいと考えています。

　「via-at」のプラットフォームが長く運用されることで、スポットへの来訪履歴や決済履歴など「ヒト・モノ・カネ」「より詳細な位置情報」のビッグデータが蓄積されていくといい、これらのデータを新規ビジネスの創出やマーケティング、広告ビジネスなどに活用していく計画です。

　「施設や店舗の大きなロケーションではなく、精緻でマイクロなロケーションにひも付くデジタルデータは、社会や私たちの暮らしをもっと細やかに快適なものにすると考えています」（同社）


（出典：FUNDINNO）

（2）「スマートシティ」「デジタル田園都市」実現に向けた取り組み

　「via-at」のサービス利用を流動化することで、スマートシティへの貢献や、地域経済の生産性向上や活性化につながると同社は考えています。

　ICTなどの新技術やデータ活用によって、地域が抱える諸課題の解決を目指すスマートシティ構想の取り組みに関しては、「デジタル田園都市国家構想」でも、新たな変革の波を起こす必要性が指摘されていますが、国際経営開発研究所が発表したスマートシティランキングでは、世界141都市中で東京72位、大阪92位と先進国に後れを取っているそうです。

　「現代の価値観に対応し、より生産性の高いビジネスやサービスを展開するには、デジタル化が必要不可欠だと思います。この活動の広がりが、スマートシティ・デジタル田園都市の実現に向かっていくと弊社は考えています」（同社）

（3）将来のExitはIPOを想定


（出典：FUNDINNO）

（4）2029年に「via-at」における年間取扱高10億円突破を計画


（出典：FUNDINNO）

株主構成

　同社は以下のVC、およびエンジェル投資家より出資を受けています。

・株式会社ＤＧベンチャーズ

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3491> [東証Ｇ]
・デジタルプラス <3691> [東証Ｇ]
・ヘッドウォータース <4011> [東証Ｇ]
・ラキール <4074> [東証Ｇ]
・シイエヌエス <4076> [東証Ｇ]

株主優待

【基準日】
毎年11月末日

【優待内容】
（1）1～30株保有
・株主の近くのお気に入りスポット1カ所の情報を同社に共有すれば、同社がスポット化の依頼をする。
・全国どこでも、「via-at」の利用料が3000円まで無料となるクーポンを発行。

（2）31～50株保有
・株主の近くのお気に入りスポットを最大3カ所まで、情報を同社に共有すれば、同社がスポット化の依頼をする。
・全国どこでも、「via-at」の利用料が5000円まで無料となるクーポンを発行。

（3）51株以上保有
・株主の近くのお気に入りスポットを最大5カ所まで、情報を同社に共有すれば、同社がスポット化の依頼をする。
・全国どこでも、「via-at」の利用料が10000円まで無料となるクーポンを発行。

【申し込み方法】
同社公式HP内の優待申し込みフォーム（https://www.via-at.space/ir-yuutai）より、名前と株主優待を利用する旨を送る。

【注意事項】
・スポット化については、各スポットにおいてオーナーの同意等が必要なため、必ずしも設置の約束はできない。
・自身がスポットを持っている場合、そこに開設する際の支援も行う。
・1人、1度限りの利用。また、株主本人以外は利用できない。
・優待内容は変更になる場合がある。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ｖｉａ－ａｔ
茨城県つくば市研究学園五丁目２番地２
資本金：21,675,000円（2023年8月9日現在）
発行済株式総数：31,020株（同）
発行可能株式総数：100,000株
設立日：2017年7月19日
決算日：6月30日

■募集株式の発行者の代表者
代表取締役　河嶋茂

■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式　6,000株

■募集株式の払込金額
1株あたり　10,000円

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,600万円を以下の目的に充てる予定。
開発人件費　960万円
人件費　288万円
手数料　352万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額4,400万円（目標募集額1,600万円と上限募集額6,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
開発人件費　1,600万円
人件費　700万円
知財関連費　300万円
広告宣伝費　400万円
通信費　232万円
実証実験関連費　200万円
手数料　968万円

■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（10株）
200,000円コース（20株）
300,000円コース（30株）
400,000円コース（40株）
500,000円コース（50株）
1,000,000円コース（100株）
2,000,000円コース（200株）
3,000,000円コース（300株）
4,000,000円コース（400株）
5,000,000円コース（500株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（50株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、5,000,000円コース（500株）を上限とする。

■申込期間
2023年9月20日～10月3日

■目標募集額
16,000,000円（上限募集額　60,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は48,000,000円とする。

■払込期日
2023年10月26日

■連絡先
株式会社ｖｉａ－ａｔ
電話番号：050-5218-4116
メールアドレス：contact@via-at.com

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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