【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：東洋合成、ヤマトＨＤ、マクドナルド

■東洋合成工業 <4970> 　8,080円　 +100 円 (+1.3％)　　本日終値
　東洋合成工業<4970>が高い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は１９日、同社株のレーティングの「バイ」を継続するとともに、目標株価を９０００円から９２００円に引き上げた。極端紫外線（ＥＵＶ）用を含む先端プロセス半導体用材料における同社の優位性と中長期的な成長に変化はない、とみている。今期業績は第４感光材工場の新規稼働に備えた人員増や研究開発費の増加などで営業利益は３５億円（前期比２９．５％減）と減益は避けがたいとみており、２５年３月期も人員増や工場稼働による固定費増が見込まれるが先端プロセス半導体材料の売上高拡大などにより吸収し、同利益は５８億円と増益に転じ最高益を更新するとみている。２６年３月期も半導体フォトレジスト用の各種材料の伸びにより７４億円への連続最高益を予想。

■ヤマトホールディングス <9064> 　2,579.5円　 +25 円 (+1.0％)　　本日終値
　ヤマトホールディングス<9064>が堅調。１９日の取引終了後、同社と日本郵政<6178>が、持続可能な物流サービスの推進に向けた協業に関する基本合意書を締結したと発表したことが株価の支えとなったようだ。ヤマト運輸が取り扱うクロネコＤＭ便のサービスを２０２４年１月３１日に終了したうえで、日本郵便の「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸で取り扱いを開始する。ヤマト運輸の「ネコポス」のサービスも今年１０月から順次終了し、日本郵便の「ゆうパケット」を活用した「クロネコゆうパケット（同）」の取り扱いを始める。ヤマト運輸が預かった荷物を日本郵便の配送網で届けることで、ドライバー不足などの課題解決につなげる。

■マクドナルド <2702> 　5,800円　 +50 円 (+0.9％)　　本日終値
　日本マクドナルドホールディングス<2702>が小幅ながら４日続伸、前日終値近辺で売り買いを交錯させ、強含みもみ合いの展開となっている。外食産業は原料価格の高騰や人件費の上昇などで利益採算の維持に苦労しており、値上げの動きが相次いでいる。そうしたなか、同社は７月１９日から都心部に立地する１８４店舗（全体の約６％）で商品を値上げすることを発表した。これにより店舗運営コストの上昇を相殺する狙い。同社の売り上げ自体は好調な推移が続いており、今月上旬に発表された５月の既存店売上高は前年同月比で５．２％増と３５カ月連続で前年実績を上回っている。

■三井Ｅ＆Ｓ <7003> 　488円　 +4 円 (+0.8％)　　本日終値
　三井Ｅ＆Ｓ<7003>が反発。この日、ゼンリン<9474>子会社のゼンリンデータコムと、ドローン自動飛行点検ルート生成アプリ「ドローンスナップ」の開発を開始したと発表しており、好材料視された。「ドローンスナップ」は、インフラなどの設備における点検・巡視に対してドローンが飛行から撮影まで一貫して自動で行える「自動飛行ファイル」を生成するドローン自動飛行点検ルート生成アプリ。両社は２０年度から、港湾クレーンの構造物外観目視点検を対象に、ドローンが自動で飛行し、対象カ所を自動で撮影可能な技術を構築してきたが、これまで構築した技術を集約し、汎用的なパソコンアプリケーションを開発するという。なお、今年度中のサービス提供開始を目指すとしている。

■東京海上 <8766> 　3,226円　 -173 円 (-5.1％)　　本日終値　 東証プライム 下落率3位
　東京海上ホールディングス<8766>やＳＯＭＰＯホールディングス<8630>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725>が軟調。東京海上日動火災保険など大手損害保険各社が、企業向けの火災保険料について価格調整をした疑いがあるとして、金融庁が保険業法に基づく報告命令を出したことが分かったと、１９日に報じられた。今後の事業への影響を懸念した売りが優勢となった。各メディアの報道によると、報告命令を受けたのは東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。大手企業に対する火災保険は１社単独での引き受けはリスクが高いことから、各社が契約を分担して引き受けているが、大手私鉄グループの保険料に関し、東京海上日動火災保険が主導する形で、価格調整が行われていた疑いがあるという。

■東京製鐵 <5423> 　1,396円　 -47 円 (-3.3％)　　本日終値
　東京製鐵<5423>が続落した。同社は１９日、７月契約分の鋼材価格を発表した。中国の需要停滞感が強く、日本国内での建材品種では中小案件が盛り上がりを欠き、流通在庫の荷動きに緩慢さがあるなどとしたうえで、需給状況を勘案し、熱延鋼板や酸洗コイル、異形棒鋼などの値下げを実施するとした。一部建材価格の値下げによる業績への悪影響が意識されたようだ。鋼材市況の先行きに対する懸念は電炉株の重荷となり、大阪製鐵<5449>や共英製鋼<5440>、中山製鋼所<5408>が安く、合同製鐵<5410>や大和工業<5444>も冴えない。東証の業種別指数で鉄鋼は下落率で上位に入っている。

■日本化薬 <4272> 　1,236.5円　 -18 円 (-1.4％)　　本日終値
　日本化薬<4272>が反落した。ＳＢＩ証券が１９日、同社の目標株価を１３３０円から１１００円に引き下げた。投資判断は「中立」を継続する。半導体市場の在庫調整や触媒の売り上げ減、薬価改定の影響などを考慮した。利益率が高いと推測される触媒の減収が機能化学品の営業利益の押し下げ要因となるとの見方を示した。薬価の影響に関しても、ペメトレキセドなどジェネリック抗がん剤の販売数量拡大で補えないと指摘。同証券は日化薬の２４年３月期の営業利益の予想を、これまでの２４８億円から１３５億円に減額した。

■エーアイ <4388> 　1,337円　 +300 円 (+28.9％) ストップ高 　　本日終値
　エーアイ<4388>がストップ高。１９日の取引終了後、会話型ＡＩ構築プラットフォーム「ｍｉｉｂｏ」を開発するｍｉｉｂｏ（東京都渋谷区）と、ｍｉｉｂｏが運営する「ｍｉｉｂｏ　ｐａｒｔｎｅｒ」でのパートナーシップ契約を締結したと発表しており、これを好感した買いが流入した。今回のパートナーシップ契約締結は、エーアイの開発する高品質音声合成「ＡＩＴａｌｋ」と「ｍｉｉｂｏ」を合わせて提案できるようにするのが狙い。ｍｉｉｂｏを用いたＡＩの開発やｍｉｉｂｏを活用したソリューションの提案を行うことで、顧客の課題解決に取り組むとしている。

株探ニュース