【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：イオンディラ、わらべ日洋、ＰＡコンサル

■イオンディライト <9787> 　3,040円　 +80 円 (+2.7％)　　本日終値
　イオンディライト<9787>が反発し、３０００円台に乗せた。２８日の取引終了後、清掃や設備管理などの事業を展開するアスクメンテナンス（熊本市南区）の株式を取得し連結子会社化することを決めたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。アスクメンテナンスは九州地方において商業施設や病院、官公庁など様々な施設に対しサービスを展開する。イオンディラは同社の子会社化により、九州での事業基盤の拡大を目指す。

■わらべ日洋 <2918> 　1,824円　 +44 円 (+2.5％)　　本日終値
　わらべや日洋ホールディングス<2918>が３日続伸した。２８日の取引終了後、連結子会社による米国中西部エリアへの事業進出を決定したと発表。海外事業の拡大を期待した買いが集まったようだ。同社は海外食品関連事業で、米国のハワイ州とテキサス州においてセブン―イレブン向け事業を展開。今年８月にはバージニア州で新工場の稼働を予定する。今回、米国でセブン─イレブン事業を運営する７─Ｅｌｅｖｅｎ社による中西部エリアでのフレッシュフード強化の事業パートナーに選出された。これを受け、オハイオ州周辺に工場を新設し、現地の店舗向けの商品供給を行うことを決めたという。

■ＰＡコンサル <4071> 　3,005円　 +70 円 (+2.4％)　　本日終値
　プラスアルファ・コンサルティング<4071>はしっかり。この日、同社の人事情報管理システム「タレントパレット」が、セガサミーホールディングス<6460>及びセガサミーグループ各社に導入されたと発表。これが株価の支援材料となったようだ。運用における自由度が高く、同社グループの全体最適と、セガサミーグループ各社の個社最適を両立できる点などが選定の理由となったようだ。

■カプコン <9697> 　4,770円　 +105 円 (+2.3％)　　本日終値
　カプコン<9697>が後場に強含みの展開となった。この日、「プレイステーション５（ＰＳ５）」などに向けたゲーム「バイオハザード　ＲＥ：４」について、販売本数が全世界で３００万本を突破したと発表。これを好感した買いが株価の支えとなったようだ。発売日は３月２４日。わずか２日間で３００万本を超えた形となり、順調なスタートとなった。

■サンクゼール <2937> 　4,170円　 +90 円 (+2.2％)　　本日終値
　サンクゼール<2937>が続伸。同社は２８日取引終了後、新規事業として「冷凍食品及び輸入食品を中心とした小売り事業」を開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。新規事業のブランド名は「ＭｅＫＥＬ（メケル）」で、冷凍食品とアジアなどの食品を中心とする小売り事業。ジャムやパスタソースなど洋の商品を取り扱う「サンクゼール」や和食材が中心の「久世福商店」と比べて低い価格帯で、主なターゲットとして増加傾向にある共働き世帯やシニア世帯を想定している。なお、事業開始は８～９月ごろを予定しているという。

■小林製薬 <4967> 　8,240円　 +160 円 (+2.0％)　　本日終値
　小林製薬<4967>は３日続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は２８日、同社株のレーティングの「オーバーウエート」を継続した。目標株価は１万１４００円（従来１万１６００円）とした。同証券では、２３年１２月期の連結営業利益予想を前期比１．２％増の２７０億円と予想。従来予想２９０億円からは下方修正したが、会社計画の２５５億円を上回るとみている。インバウンド需要見通しの上振れが寄与するとみる。

■エレコム <6750> 　1,255円　 +10 円 (+0.8％)　　本日終値
　エレコム<6750>が昨年来安値を更新した。２８日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想を見直し、売上高を１１１６億円から１０２５億円（前期比４．５％減）、最終利益を９４億５０００万円から７３億５０００万円（同２９．３％減）に、それぞれ見通しを下方修正しており、株価の重荷となったようだ。パソコン関連機器やテレビ・ＡＶ関連機器を中心に需要が低調に推移した。サプライチェーンの停滞で在庫を積み増した量販店が、環境変化を受けて在庫削減を強化するなか、一部製品群の販売戦略を見直したことも響いた。利益面では円安による原価上昇の影響を受けた。

■日本郵船 <9101> 　3,263円　 -30 円 (-0.9％)　　本日終値
　日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>など海運株が軟調推移。後場の東京市場で、東証の業種別指数である「海運業」は３３セクターのなかで唯一下げており、下落率は一時１％を超えた。この日は３月期決算企業の配当権利付き最終日となる。世界景気に対する慎重な見方がくすぶるなか、高配当利回り銘柄と位置付けられる海運株に対しては、翌日の配当落ち後の株価動向に対する警戒感があるようだ。配当落ち前に目先の利益を確定しようとする投資家の売りが株価の重荷となっているとみられている。

■トーエネック <1946> 　3,410円　 -20 円 (-0.6％)　　本日終値
　トーエネック<1946>が４日ぶりに反落。同社は２８日取引終了後、２３年３月期の連結最終損益を３３億円の赤字から５０億円の赤字（前期は８２億８３００万円の黒字）に下方修正した。個別評価債権の一部に約１５億円の貸倒引当金繰入額を特別損失として計上するほか税金費用の負担額が増加することなどが響く。同時に今期の期末配当を従来予想から４５円減の５０円として、年間配当は９５円（前期比４０円減）とすることを発表したことも嫌気された。

■中電工 <1941> 　2,181円　 -5 円 (-0.2％)　　本日終値
　中電工<1941>は続落。２８日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想の修正を発表し、最終損益の見通しを６１億円の黒字から７３億円の赤字（前期は６６億８２００万円の黒字）に引き下げた。黒字予想から一転して赤字に転落する見通しとなり、嫌気されたようだ。持ち分法適用会社であるＣ＆Ｃインベストメントを通じて出資する海外事業投資に関し、収益性が低下する見通しとなったことから、持ち分法による投資損失として１２５億円を営業外費用に計上する。また、関係会社事業損失引当金繰入額８億円を特別損失として計上する。売上高と営業利益の見通しは据え置いた。


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