日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
18日の東京株式市場は、売り買い交錯のなか前場は様子見ムードで日経平均は狭いレンジでのもみ合いが予想されるが、後場は日銀の金融政策決定会合の結果を受けてボラティリティが高まる可能性がある。前日の米国株市場では22年10~12月期の大手金融会社の決算発表が出揃うなか、ゴールドマン・サックス<
GS>がコンセンサスを下回る大幅減益となったことが嫌気され急落、NYダウを押し下げる格好となった。ただ、NYダウは400ドル近い大幅下落となったものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は底堅さを発揮しプラス圏で着地した。東京市場では、きょうの日銀会合に投資家の関心が集中しており、この結果次第で大きく状況は変わることになる。現状維持であれば株価に与える悪影響は見込みにくいが、金融引き締め方向で何らかの政策修正があった場合は急落する可能性がある。ただしその際は、銀行や保険など金融株は買われる展開となりやすい。
17日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比391ドル76セント安の3万3910ドル85セントと5日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同15.956ポイント高の1万1095.113だった。
日程面では、きょうは日銀の金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見、2022年11月の機械受注、11月の鉱工業生産確報値、12月の訪日外国人客数など。海外では、12月の英消費者物価指数(CPI)、12月の米生産者物価指数(PPI)、12月の米小売売上高、12月の米鉱工業生産・設備稼働率、11月の米企業在庫、1月のNAHB住宅市場指数など。
出所:
MINKABU PRESS