【市況】４－６月の米労働生産性は４．６％低下　労働コストは急上昇

　この日発表になった４－６月期（第２四半期）の米労働生産性指数は、同四半期のマイナス成長に伴い前期比年率で４．６％低下した。一方、単位労働コストは再び急上昇。インフレが高止まりし、ＦＲＢの取り組みが一段と複雑になるリスクを示唆している。

　２四半期の低下率としては、１９４７年以降で最大。前年同期比では過去最大の低下となった。生産性の低下に伴い、単位労働コストは前期比１０．８％上昇。前年比では１９８２年以来の高い伸びを示した。

　労働コストは多くの企業にとって最大費用であるため、企業は労働者の生産性を高めるため、新技術を導入し、機器をアップグレードすることが多い。それは賃金上昇がインフレに及ぼす影響を弱める一助となる。しかし、労働コストはＦＲＢのインフレ目標を年率で５倍近く上回っており、消費者物価の上昇圧力が続き、ひいては当局のインフレとの闘いが一段と困難になることを示唆している。

　一方、これほどの生産性低下は長くは続かないとの声も出ている。労働コストの上昇はいずれ採用抑制やレイオフにつながるという。ただ、力強い成長が戻れば話は別だが、リセッション（景気後退）の可能性が高まっているため、後者よりも前者のシナリオになる可能性の方が高いと分析した。

出所：MINKABU PRESS