【５％】太洋物産について、太洋不動産は保有割合が減少したと報告 [変更報告書No.6]

　太洋物産 <9941> [東証Ｓ]について、太洋不動産は1月6日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、太洋不動産の太洋物産株式保有比率は18.60％→8.87％に減少した。報告義務発生日は2021年12月21日。

■財務省　：　1月6日受付
■発行会社：　太洋物産 <9941> [東証Ｓ]
■提出者　：　太洋不動産

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時
　2021/12/21　18.60％　→　 8.87％　　　　 142,009　 2022/01/06 10:23

■提出者および共同保有者
　(1)太洋不動産
　　　　　　　18.60％　→　 8.87％

【訂正について】当記事は太洋不動産が後日、2022年06月14日 16時01分に提出した訂正報告書に基づき、以下の項目を遡って訂正しました。

・タイトル
[訂正前]変更報告書
[訂正後]変更報告書No.6

・提出者および共同保有者
[訂正前]
(1)太洋不動産 15.43％　→　 8.87％
[訂正後]
(1)太洋不動産 18.60％　→　 8.87％


※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。
※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。
※変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。
※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。