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【注目】話題株ピックアップ【昼刊】:マネックスG、アイドマHD、日電産

マネックスG <日足> 「株探」多機能チャートより
■マネックスグループ <8698>  992円  +144 円 (+17.0%) 一時ストップ高   11:30現在  東証1部 上昇率トップ
 マネックスグループ<8698>が急反騰。SMBC日興証券が29日付で投資評価を「2」から「1」とし、目標株価を850円から1200円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。同証券によると、各事業価値を同業他社の水準と比較した場合、同社株は大幅なディスカウント状態にあると指摘。第1四半期決算時に米国事業に対する投資や株主還元方針の変更を示唆したことで、株式市場においてグループの資本調達を伴うM&Aや赤字拡大などの不確実性が意識されていたものの、米国子会社の上場発表がこれをある程度払拭するとみている。

■アイドマHD <7373>  5,230円  +375 円 (+7.7%) 一時ストップ高   11:30現在
 アイドマ・ホールディングス<7373>が大幅続伸している。29日の取引終了後、NTTドコモ(東京千代田区)に対してオンライン商談ツールをOEM提供すると発表したことが好感されている。ドコモが12月1日に開設する中堅・中小企業の顧客がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための新しいオンラインストア「ビジネスdXストア」のサービスの一つとして、「dXオンライン営業」の名称で提供するという。なお、22年8月期業績に与える影響は軽微としている。

■ニッポン高度紙工業 <3891>  2,785円  +133 円 (+5.0%)  11:30現在
 ニッポン高度紙工業<3891>が3日ぶり反発。アルミ電解コンデンサー向けセパレータで世界シェア約6割というニッチトップ企業で、世界的な電気自動車(EV)シフトの動きを背景とするリチウムイオン電池の需要拡大が追い風となっている。また、リチウムイオン電池用セパレータでは、世界初となる植物由来の高性能セルロース系セパレータを開発し、既に納入が進んでおり、今後の収益寄与が期待される状況。足もとの業績も好調で、営業利益は21年3月期に前の期比2.8倍の27億6100万円と急拡大したが、続く22年3月期も34%増益を見込んでいる。株式需給面でもファンド筋の売り一巡からリバウンドが期待される。

■日本電産 <6594>  13,205円  +475 円 (+3.7%)  11:30現在
 日本電産<6594>がマドを開けて反発、400円を超える上昇で1万3000円台を回復した。HDD用精密小型モーターで世界トップシェアを誇るほか、車載用にも力を入れている。特に、電気自動車(EV)の普及が加速するなか、EV向け駆動用モーターである「トラクションモーターシステム」の成長性が期待されている。きょうは全体相場が自律反発に転じたことや、前日の米国株市場でEV大手のテスラ<TSLA>が5%を超える上昇でマーケットの注目を集めたことも追い風となった。また、日電産はM&A戦略にも積極的なことで知られ、今月18日には工作機械メーカーのOKK<6205>を子会社化することを発表、業容拡大に向けた布石も新たな評価材料となっている。

■凸版印刷 <7911>  1,758円  +59 円 (+3.5%)  11:30現在
 凸版印刷<7911>が大幅反発している。午前10時ごろ、1枚の写真からメタバース上に自分のデジタル分身を生成するサービス「メタクローンアバター」を開発したと発表しており、これが好感されている。「メタクローンアバター」は、ラディウス・ファイブ(東京都新宿区)と共同で、メタバース上でサービスを開発・運用する企業向けに開発したもので、自分自身の顔写真を1枚アップロードし、身長と体重の情報を入力するだけで、フォトリアルな3Dアバターを自動生成することができるという。3Dアバターの自動生成には、GAN(敵対的生成ネットワーク)などの人工知能(AI)技術を活用し、低解像度の写真データからも3Dアバターを作成することが可能で、また、架空の人物の顔写真を自動生成することで、肖像権フリーの3Dアバターを利用することもできるという。更に今後は「メタクローンアバター」に本人の肉声や表情、人格を再現するサービスを追加し、「メタクローンプラットフォーム」を拡大させるとしている。

■日本水産 <1332>  584円  +17 円 (+3.0%)  11:30現在
 日本水産<1332>、マルハニチロ<1333>など水産株の上昇が目立つ。きょうは全体幅広く買われる展開で日経平均は自律反発に転じているが、そのなか業種別では「水産」が一時33業種中トップに買われる人気となった。原料価格の高騰に加え原油上昇などの燃料コスト上昇が食品会社の製品値上げの動きにつながっている。冷凍食品を展開する水産会社も同様でマルハニチロは29日取引終了後、家庭用冷凍食品の出荷価格を来年2月に値上げすることを発表、値上げ幅は商品によって異なるが、調理品で2~10%程度となる。日水は既に値上げを発表済みだが、こうした足並みを揃えた製品値上げの動きがポジティブ視され、投資資金の流入を誘っている。

■ソニーグループ <6758>  14,105円  +355 円 (+2.6%)  11:30現在
 ソニーグループ<6758>が反発し1万4000円大台に復帰した。前週末26日と週明け29日の2営業日は日経平均急落のなかでインデックス売りに下値模索の動きを余儀なくされたが、きょうは全体相場の地合い改善で1万4000円台割れを拾い場とみた海外機関投資家の買いが観測されている。台湾の半導体受託製造最大手のTSMC<TSM>が熊本県に日本初となる半導体生産工場を建設することを発表しているが、その際にソニーも参画する予定にあり政府の数千億円規模の補助金支援も計画されている。半導体サプライチェーンの拡充は国策のひとつであり、今回の案件でソニーの存在感が急速に高まった。業績面もコロナ禍をものともせず好調が続いている。エレクトロニクス分野では、断トツの世界シェアを有するCMOSイメージセンサーがドル箱商品で、今後も多眼化が進むスマートフォン向けや車載向けで一段の需要獲得が進む。更に、「ゲーム、音楽、映画などコンテンツビジネスにおける展開力も海外投資家の評価の対象となっている」(中堅証券アナリスト)という。

■三井住友建設 <1821>  424円  +9 円 (+2.2%)  11:30現在
 三井住友建設<1821>が3日ぶりに反発している。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が29日付で財務省に提出した大量保有報告書により、シティインデックスイレブンスと共同保有者の同社株式保有比率が5.17%と、新たに5%を超えたことが判明しており、需給思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと。なお、報告義務発生日は11月19日。

■大日本印刷 <7912>  2,704円  +57 円 (+2.2%)  11:30現在
 大日本印刷<7912>は上げ幅を拡大する堅調な展開。同社は午前9時30分ごろ、リモートで接客中の顧客の声から人工知能(AI)が「感情」を解析し、接客中のオペレーターに解析結果の「感情」を伝え、より効果的な接客・商談を支援するシステムを開発したと発表しており、これを材料視した買いも入っているようだ。同社は19年からビデオ通話などによるリモートの接客・商談を支援する「DNP遠隔接客支援サービス」を展開している。このサービスに今回開発したAIによる感情解析システムを組み込み、12月に感情解析を利用したリモート接客の代行支援を開始するとしている。

■日東工業 <6651>  1,515円  +25 円 (+1.7%)  11:30現在
 日東工業<6651>は4日ぶりに反発している。29日の取引終了後、電気・電子機器を収納するキャビネットやシステムラックなどの販売価格を来年7月1日から値上げすると発表したことが好感されている。値上げ幅は一部銅関連パーツの約25%をのぞき、2~10%程度。鋼材をはじめとする材料価格の高騰の影響を受けて、自助努力だけでは安定的な生産とサービスの維持が困難な状況となったとしている。

■野村ホールディングス <8604>  485.2円  +7.6 円 (+1.6%)  11:30現在
 野村ホールディングス<8604>や大和証券グループ本社<8601>をはじめ証券株が一斉高に買われている。ここ急速に値を崩していた日経平均がきょうは反騰態勢に入ったことで、目先株高による運用収益改善への思惑がポジティブに働いている。また、ここにきて東証1部の売買代金が急増傾向にある。前日は3兆4000億円近くに及んだことで手数料収入の増大効果も見込まれ、証券各社の株価に追い風となっている。個別では、大手証券の投資判断引き上げを受けマネックスグループ<8698>が急騰しており、全体指数押し上げに寄与している。

■レーザーテック <6920>  30,470円  +310 円 (+1.0%)  11:30現在
 レーザーテック<6920>が続伸。前日は朝安から大きく切り返す展開となり、全体相場の急落に逆行して1000円を超える上昇で着地し、売買代金も全上場銘柄のなかで群を抜いた。きょうもその余勢を駆って上値を指向する展開となっている。前日の米国株市場では、新型コロナウイルスのオミクロン株が経済活動に影響を与えることで米長期金利上昇を抑制するとの思惑が浮上。ハイテク株に有利な流れが形成され、ナスダック総合指数の上昇が目立ったが、そのなかでもエヌビディア<NVDA>やアプライドマテリアルズ<AMAT>などをはじめ、半導体セクターの上げが特に顕著だった。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は4%超の急騰をみせており、この流れが東京市場にも波及、レーザーテックの戻り相場を後押ししている。

■因幡電機産業 <9934>  2,505円  +24 円 (+1.0%)  11:30現在
 因幡電機産業<9934>が3日ぶりに反発。同社は29日取引終了後、55万株(発行済み株式総数に対する割合0.9%)もしくは15億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表しており、材料視されている。取得期間は21年12月6日から22年1月12日まで。同社では配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を50%程度とすることを基本方針としており、この方針に基づき、株主に対する利益還元を図るために自己株取得を行うとしている。

■三菱UFJ <8306>  614.6円  +4.5 円 (+0.7%)  11:30現在
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など大手生保株は自律反発に転じているものの上値が重い展開。前日の米債券市場では10年債利回りが反発したものの終値ベースで1.5%台を下回るなど鈍い動きとなった。新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株に対する警戒感が強まるなか、経済活動の正常化が遅れるとの見方が金利の先高期待の後退につながっている。これを受けて米国株市場では主要株指数が大きく切り返すなかにあって、ゴールドマン・サックス<GS>やJPモルガン・チェース<JPM>、バンカメ<BAC>など大手金融株は軒並み軟調な展開となった。東京市場でも米国事業を手掛けるメガバンクや生保にとって、運用環境改善に対する過度な期待が剥落し、ポジション調整の売り圧力が株価の頭を押さえる形となっている。

■BEENOS <3328>  2,794円  +18 円 (+0.7%)  11:30現在
 BEENOS<3328>が6日ぶりに反発している。29日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視されている。上限を20万株(発行済み株数の1.56%)、または5億円としており、取得期間は21年11月30日から22年1月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のためとしている。

●ストップ高銘柄
 地域新聞社 <2164>  512円  +80 円 (+18.5%) ストップ高   11:30現在
 アミタホールディングス <2195>  4,845円  +700 円 (+16.9%) ストップ高買い気配   11:30現在
 テクノマセマティカル <3787>  718円  +100 円 (+16.2%) ストップ高   11:30現在
 以上、3銘柄

●ストップ安銘柄
 FRONTEO <2158>  3,600円  -700 円 (-16.3%) ストップ安売り気配   11:30現在
 アスタリスク <6522>  3,720円  -700 円 (-15.8%) ストップ安   11:30現在
 以上、2銘柄

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