【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：マクニカ富士、ＩＮＰＥＸ、ホンダ

■マクニカ富士 <3132> 　2,775円　 +89 円 (+3.3％)　　本日終値
　マクニカ・富士エレホールディングス<3132>が４日ぶりに反発。子会社のマクニカは午前１０時３０分ごろ、大規模ＥＣ事業者を対象にしたＡＩサービスとして、品揃え拡大を支える商品管理支援ＡＩ「ＣｒｏｗｄＡＮＡＬＹＴＩＸ　ｆｏｒ　ＥＣ」をリリースしたと発表。ＥＣサイト担当者の業務は多岐にわたり、かつ品揃えを拡大する事業者が多いため、大量の商品管理や施策を行う人材は不足しているという課題がある。適切な商品管理をタイムリーに行うにあたり、新製品は商品登録業務の自動化や、顧客がどのように商品を検索しているかへの適切な対応が可能となるほか、競合サイトと遜色のない、優位性のある価格設定や需要予測もできるとしている。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　963円　 +30 円 (+3.2％)　　本日終値
　ＩＮＰＥＸ<1605>が反発。前日に、米国が原油相場を下げるため日本や中国、韓国、インドに対して石油備蓄放出で協調行動を取るように要請したと報じられ原油価格が急落した。ただ、１８日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１２月限が前日比０．６５ドル高の１バレル＝７９．０１ドルと上昇した。日本や韓国は備蓄放出に慎重な姿勢を取っているとの見方が強まったことから、原油相場には見直し買いが流入している。

■ホンダ <7267> 　3,324円　 +97 円 (+3.0％)　　本日終値
　ホンダ<7267>が４日ぶりに反発。１８日の取引終了後、１１月から１２月上旬にかけての生産状況を発表し、現在約９割程度の国内生産工場の生産稼働率が１２月上旬には正常稼働になるとしており、これが好材料視された。同社では現在、半導体供給不足や海外におけるコロナウイルス感染症に伴うロックダウンなどの複合的な要因により、部品入荷や物流に遅延が発生し、国内工場で生産停止１日当たりの生産減産調整などによる影響が生じているが、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）と寄居工場（埼玉県寄居町）、狭山工場（同狭山市）で１２月上旬には稼働率が正常に戻るという。同社では半導体不足の影響などで２２年３月期のグループ販売台数予想を期初の５００万台から４２０万台へ引き下げたが、部品の調達先を複数に分散させるなどの対策を進めており、生産状況の回復を見込む。

■芝浦メカトロニクス <6590> 　8,490円　 +240 円 (+2.9％)　　本日終値
　芝浦メカトロニクス<6590>は７連騰と上げ足を際立たせている。５日移動平均線をサポートラインとする急勾配の上昇トレンドを形成、日々の上げ幅は小さいものの陽線が多く、機関投資家とみられる継続的な実需買いが流入していることを示唆している。６月２８日につけた上場来高値８５６０円奪回も視野に入り、青空圏突入が目前だ。半導体向けエッチング装置やチップボンダーなどが得意で、半導体メーカーの世界的な設備投資拡大の動きが追い風となっている。電気自動車（ＥＶ）の普及が進むなか、市場拡大が急となっているパワー半導体分野でも高い商品競争力を持つ。パワー半導体の裏面電極形成やＵＢＭ（Ｕｎｄｅｒ　Ｂｕｍｐ　Ｍｅｔａｌ）、多層膜形成に使われる半導体用スパッタリング装置などで実績が高い。２２年３月期営業利益は前期比４４％増の４２億５０００万円を見込んでおり、１５倍前後のＰＥＲに割高感はない。

■荏原 <6361> 　6,470円　 +150 円 (+2.4％)　　本日終値
　荏原製作所<6361>が３日続伸。同社はきょう、細胞量産技術開発スタートアップのセルファイバ（東京都文京区）と細胞カプセル化装置の開発に関する共同研究開発を開始したと発表。細胞カプセル化装置と自動培養装置の開発により、細胞生産技術の合理化を実現し、再生医療・細胞治療が広く社会に普及することを目指すとしており、これが材料視されたようだ。また、前日１８日には、日本下水道事業団が発注する大谷川雨水ポンプ場のポンプ設備増設工事を受注したことを明らかにしている。工期は２３年３月３日までを予定しており、この工事によって大谷川雨水ポンプ場の排水能力は従来の２倍になるという。

■日本証券金融 <8511> 　844円　 +18 円 (+2.2％)　　本日終値
　日本証券金融<8511>は続伸。同社は午後１時３０分に今後の約５カ年を念頭に置いた中期的な経営方針を策定したと発表。証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる公共的役割を強く認識しつつ、高い財務の健全性維持と、上場企業として求められる持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する企業を目指すとしたうえで、株主還元については２１年度以降２５年度（ＲＯＥ５％目標達成）までの間、配当及び自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向１００％を目指す。２２年度以降、２５年度（ＲＯＥ５％目標達成）までの間は従来の配当方針（連結配当性向６０％）に代えて、１株当たり年間配当金額が３０円を下回らない範囲で積極的な配当を目指す方針としている。

■ＧＳユアサ <6674> 　2,400円　 +48 円 (+2.0％)　　本日終値
　ジーエス・ユアサ　コーポレーション<6674>が４日続伸。同社は１８日、高いイオン伝導度と優れた耐水性を兼ね備えた「窒素含有硫化物固体電解質」の開発に成功したと発表しており、これが好材料視された。化物固体電解質は全固体電池を実用化するためのキーマテリアルであることから、同技術により全固体電池の実用化に大きく前進したほか、全固体電池の製造時のハンドリング性の向上や製造環境の維持コストの削減が期待できるとしている。同社では今後、この耐水性に優れた「窒素含有硫化物固体電解質」を更に改良し、次世代電池である全固体電池を２０２０年代に実用化することを目指すとしている。

■新晃工業 <6458> 　1,987円　 +36 円 (+1.9％)　　本日終値
　新晃工業<6458>は続伸。１８日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表。上限を２５万株（発行済み株数の０．９６％）、または５億７５００万円としており、取得期間は１１月１９日から１２月３日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するのが目的で、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買い付けを予定している。

■旭化成 <3407> 　1,144.5円　 +17.5 円 (+1.6％)　　本日終値
　旭化成<3407>が４日ぶりに反発。この日、傘下の旭化成ホームズが米国子会社を通じ、戸建住宅などの配管工事を行うブリュワー・カンパニーズ（アリゾナ州）とその関連会社４社を買収したと発表した。ブリュワー社は、戸建住宅建築に欠かせない配管工事を３０年以上にわたりアリゾナ州で提供する企業。旭化成ホームズは１８年１１月に米国で戸建住宅の壁や屋根を製造・施工するエリクソン・フレイミング・オペレーションズ社、２０年９月に住宅用電気設備・基礎工事・空調設備工事を行うオースティン・エレクトリック・サービス社をそれぞれ買収しており、両社とともにシナジーを期待できる企業としてブリュワー社をパートナーとして迎え入れることで、高品質で短工期な製造・施工現場を実現するとしている。なお、同件による連結業績への影響は軽微としている。

■マーベラス <7844> 　758円　 +10 円 (+1.3％)　　本日終値
　マーベラス<7844>は反発。１８日の取引終了後、１９年１０月に発売した家庭用ゲームソフト「牧場物語　再会のミネラルタウン」の世界累計出荷本数が１００万本を突破し、今２２年３月期３タイトル目のミリオンセールス達成となったと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。「牧場物語」シリーズは、９６年に発売したコンシューマ（家庭用）ゲームソフト代表作のひとつ。自然がいっぱいの牧場で、作物づくりや動物の世話、街に住む人たちとの出会いと恋愛など、人生をまるごと楽しめる「ほのぼの生活ゲーム」。２月に発売した最新作「牧場物語 オリーブタウンと希望の大地」も出荷本数が１０月に１００万本の突破となるなど、グローバルで展開する人気シリーズとなっている。

株探ニュース