【特集】10万円以下で買える、連続増益＆低PER 28社【2部・新興】編 ＜割安株特集＞

　少額資金で投資できる銘柄に対する個人投資家の関心は高い。ネット証券では顧客開拓のため、約定金額が低い取引の手数料を重点的に引き下げる傾向にあり、投資家は手数料を気にせずに売買が可能となっている。最低投資金額(株価×売買単位)が低位の銘柄は、同じ予算でも高株価の銘柄に比べ株数を多く購入できるほか、買い付けや売却の時期を分散できるなどのメリットがある。ただ、業績低迷が続いている企業も数多くあることには留意したい。

　東証2部・新興企業では726社が最低投資金額10万円以下で購入できる。今回は直近の業績予想で経常利益が2期以上連続で増加を見込み、割安を見分ける基準となるPER(株価収益率)が10倍以下の銘柄に注目してみた。

　下表は東証2部、ジャスダック、マザーズ上場銘柄を対象に、(1)最低投資金額が10万円以下、(2)今期の経常利益が2期以上連続で増加を見込む、(3)予想PERが10倍以下――――を条件に投資妙味が高まる28社を選び出し、最低投資金額の低い順に記した。(※最低投資金額、PERは5日現在)

　なお、5日(金)に配信した「10万円以下で買える、連続増益＆低PER【東証1部】編」も併せてご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　 最低投資　 ┌経常利益┐　　　増益　 予想
コード 銘柄　　　　　　市場　　　金額　増益率　　今期 連続期数　　PER
<7610> テイツー　　　　ＪＱ　　　8500　　 1.7　　 950　　　　5　　8.9
<9478> ＳＥＨＩ　　　　ＪＱ　　 24700　　15.4　　1040　　　　3　　7.9
<3423> エスイー　　　　ＪＱ　　 33300　　48.3　　1779　　　　2　　8.9
<8737> あかつき本社　　東２　　 37100　　12.7　　2500　　　　2　　7.1
<3241> ウィル　　　　　東２　　 37400　　 5.2　　 705　　　　3　　8.0

<7502> プラザクリエ　　ＪＱ　　 40600　　79.5　　 700　　　　6　 10.0
<2754> 東葛ＨＤ　　　　ＪＱ　　 42000　　 2.0　　 406　　　　2　　7.9
<2481> タウンＮ　　　　ＪＱ　　 43500　　39.9　　 400　　　　2　　9.2
<3035> ＫＴＫ　　　　　ＪＱ　　 45700　　 2.3　　 490　　　　7　　7.5
<7551> ウェッズ　　　　ＪＱ　　 50600　　 0.4　　1610　　　　2　　8.1

<1434> ＪＥＳＣＯ　　　東２　　 54000　　21.5　　 730　　　　3　　7.2
<7461> キムラ　　　　　ＪＱ　　 54400　　 3.1　　2250　　　　4　　7.3
<7671> ＡｍｉｄＡＨ　　東Ｍ　　 55200　　 0.7　　 452　　　　3　　7.9
<6881> キョウデン　　　東２　　 56300　　59.7　　4000　　　　2　 10.0
<2750> 石光商事　　　　ＪＱ　　 58500　　 3.2　　 864　　　　2　　8.7
<7399> ナンシン　　　　ＪＱ　　 58800　　 2.2　　 788　　　　2　　6.5

<5285> ヤマックス　　　ＪＱ　　 60200　　 7.2　　 700　　　　2　　6.3
<3300> アンビＤＸ　　　東Ｍ　　 61000　　20.7　　1083　　　　2　　6.7
<4360> ＭＣＰｓ　　　　東２　　 63400　　 1.1　　 720　　　　4　　9.8
<9313> 丸八倉　　　　　東２　　 73100　　 0.4　　 740　　　　4　　9.1

<9051> センコン物流　　ＪＱ　　 77800　　12.4　　 700　　　　3　 10.0
<4752> 昭和システム　　ＪＱ　　 78500　　 3.3　　 530　　　 12　　9.9
<6542> ＦＣＨＤ　　　　ＪＱ　　 79500　　 3.7　　 950　　　　3　　6.9
<4999> セメダイン　　　東２　　 80900　　16.6　　1770　　　　5　　9.6
<1739> メルディアＤ　　ＪＱ　　 92200　　 3.9　　1980　　　　3　　4.3

<8891> ＡＭＧＨＤ　　　東２　　 92400　　 0.2　　 980　　　　2　　4.0
<3482> ロードスター　　東Ｍ　　 98600　　19.9　　4997　　　　8　　5.1
<7297> カーメイト　　　ＪＱ　　 99800　　 0.4　　1345　　　　3　　8.2

※単位は最低投資金額が円、経常利益が百万円、増益率が％、PERが倍。
※対象条件について、直近予想の「最終利益が経常利益の80％以上」の企業は、特別利益や税控除などにより一時的に最終利益がかさ上げされているケースが多いため、対象から除いた。

株探ニュース