【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：Ｓａｎｓａｎ、スマレジ、ニトリＨＤ

■Ｓａｎｓａｎ <4443> 　10,940円　 +140 円 (+1.3％)　　本日終値
　Ｓａｎｓａｎ<4443>が５日ぶりに反発。この日の午前中、クラウド請求書受領サービス「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」について、東京商工会議所との提携を発表。同社は、東京商工会議所と提携し、同所会員企業向けに名刺アプリ「Ｅｉｇｈｔ」の中小企業向けサービス「Ｅｉｇｈｔ　企業向けプレミアム」を１９年１１月に提供開始したが、新たに「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」を「『はじめてＩＴ活用』１万社プロジェクト」のサービスとして追加するという。今回の提携によって、「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」の中小・小規模事業者向け無料プラン「スモールビジネスプラン」の導入・活用を東京商工会議所の会員企業向けに提案し、中小・小規模事業者の生産性向上に貢献するとしている。

■スマレジ <4431> 　3,425円　 +40 円 (+1.2％)　　本日終値
　スマレジ<4431>が４日ぶりに反発。岩井コスモ証券は３０日、同社株の投資判断を「Ｂ＋」から「Ａ」へ引き上げた。目標株価は４０５０円から４２００円に見直した。同社はｉＯＳ端末を利用したクラウド型データ管理ＰＯＳレジシステム「スマレジ」を中心に事業展開している。第１四半期（５～７月）業績は計画通り進捗しており、第２四半期以降は投資加速が見込まれている。このなか、同証券では２２年４月期の連結営業利益は会社予想５億９４００万円（前期比２９．７％減）に対し６億１５００万円を予想。新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、感染拡大の第５波の収束でアフターコロナへと移行しつつあるなか、小売業や飲食店の回復が期待できることは同社にとって追い風になるとみている。

■アイティメディア <2148> 　2,321円　 +20 円 (+0.9％)　　本日終値
　アイティメディア<2148>は続伸。この日、見込み客発見サービスであるリードジェン事業の強化を目的に、Ｂｒｉｚｚｙ（東京都港区）と協業を開始したと発表。今回の協業により、ＩＴメディアのリードジェン事業の基盤システムである「ＬｅａｄＧｅｎ．Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」（ＬＢＰ）と、Ｂｒｉｚｚｙが提供するＲＰＡとＡＰＩ技術を活用したリードインテグレーションツール「Ｌｅａｄ　Ｂｒｉｚｚｙ」が連携することで、顧客はＩＴメディアから獲得したセールスリード情報をＣＲＭ・ＭＡツールへ登録する業務を自動化することが可能になる。これにより利用者は、獲得したリードごとのコミュニケーションの迅速化・最適化が図れるようになるとしている。また両社は販売面でも協業し、ＩＴメディアの顧客向けに「Ｌｅａｄ　Ｂｒｉｚｚｙ」を販売するという。

■ニトリホールディングス <9843> 　20,780円　 -1,330 円 (-6.0％)　　本日終値　 東証１部 下落率9位
　30日に決算を発表。「6-8月期(2Q)経常は18％減益」が嫌気された。
　ニトリホールディングス <9843> が9月30日大引け後(15:00)に決算を発表。22年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益は前年同期比2.5％減の790億円となり、通期計画の1464億円に対する進捗率は54.0％となり、5年平均の54.7％とほぼ同水準だった。
　　⇒⇒ニトリホールディングスの詳しい業績推移表を見る

■日経レバ <1570> 　15,800円　 -810 円 (-4.9％)　　本日終値
　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が大幅続落。日経レバは日経平均株価に連動するＥＴＦで基本的に変動率が日経平均の２倍に設定されている。全体相場が上下にボラティリティが高まる場面では、値幅取りを狙った個人投資家などの短期資金の売り買いが活発化する傾向がある。きょうは全市場を通じて売買代金もトップとなっている。

■ＳＵＭＣＯ <3436> 　2,151円　 -100 円 (-4.4％)　　本日終値
　ＳＵＭＣＯ<3436>が４日続落。９月３０日の取引終了後、国内外で６０００万株の公募による新株発行を実施すると発表しており、株式価値の希薄化や株式の需給悪化を懸念する売りが出たようだ。調達資金は約１２８０億円で、設備投資資金に充てる予定。発行価格は１０月１２日から１５日までのいずれかの日に決定する。

■西武ホールディングス <9024> 　1,387円　 -37 円 (-2.6％)　　本日終値
　西武ホールディングス<9024>は反落。９月３０日の取引終了後、第２四半期累計（４～９月）連結業績予想について、売上高を２２００億円から１９４０億円（前年同期比２５．２％増）へ、営業損益を３０億円の黒字から５０億円の赤字（前年同期３０６億９０００万円の赤字）へ下方修正した。度重なる緊急事態宣言の発出やその長期化、東京オリンピック・パラリンピックの無観客による開催などで従来予想よりも事業環境が悪化し、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業が想定を下回ったことが要因としている。

■日本郵船 <9101> 　8,300円　 -150 円 (-1.8％)　　本日終値
　日本郵船<9101>、商船三井<9104>など大手海運株の下値模索が続いている。株価は既に２５日移動平均線を大陰線で下に抜けており、目先筋の投げを誘発している形だ。低ＰＥＲ、高配当利回りの象徴株として８月以降一貫して下値を切り上げてきたが、ここにきて中国景気の減速感が強まるなか、グローバル物流需要に影響が出るとの思惑から下値リスクが意識される状況となっている。９月の中間配当権利落ちとなったことも影響している。ただ、目先は短期で急速に売り込まれたことにより値ごろ感が生じており、押し目に買い向かう動きも想定される。

株探ニュース