【特集】コプロHD Research Memo（7）：2022年3月期は連続増配予想

■株主還元策

コプロ・ホールディングス<7059>の株主還元の基本方針は、将来的な事業拡大に資する投資とのバランスに留意し、連結配当性向30%以上を目途に、安定した配当を継続するとしている。なお2021年4月1日（効力発生日）付で普通株式1株を2株に分割した。

2021年3月期の配当は、2021年4月1日付株式2分割遡及換算後で、前期比7円50銭増配の年間37円50銭（第2四半期末10円、期末27円50銭＝普通配当25円＋東証1部・名証1部への市場変更記念配当2円50銭）とした。また2022年3月期の配当予想は同2円50銭増配の年間40円（第2四半期末10円、期末30円）として、連続増配予想である。株主還元に積極的であり、収益拡大とともに一段の利益還元が期待できる。


■SDGsへの取り組みとプライム市場適合への意思表明

SDGsへの取り組みについては、4つの人財創出フロー「採用・育成・マッチング・定着」が、SDGsの目標（NO.4、8、9、10、12）と密接に関係しており、グループで取り組むべき優先課題としている。また未経験研修受講者数の拡大、未経験者採用数の拡大、女性社員比率の上昇、外国籍社員数の拡大、定着率の上昇、紙使用量の削減などで中長期目標を設定し、取り組みを強化している。2021年3月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された。

また2021年5月6日に「プライム市場上場維持基準への適合に向けた意思表明」をリリースした。2022年4月に予定されている東証の市場再編に向けて、SDGsへの取り組みやESGを意識した経営を強化するとともに、総合エンジニア派遣企業へと変貌と遂げ、投資家との建設的な対話を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、新設されるプライム市場の上場維持基準への適合を目指すとしている。

なお、中期経営計画の策定を進めている。2030年3月期をゴールとする長期成長イメージは示されているが、より具体的な中期的な成長シナリオ・目標が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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