【５％】日本スキーについて、日本駐車場は保有割合が減少したと報告 [変更報告書No.2]

　日本スキー場開発 <6040> [東証Ｍ]について、日本駐車場開発 <2353> は12月18日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、日本駐車場の日本スキー株式保有比率は69.00％→65.61％に減少した。報告義務発生日は2020年12月15日。

■財務省　：　12月18日受付
■発行会社：　日本スキー場開発 <6040> [東証Ｍ]
■提出者　：　日本駐車場開発

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時
　2020/12/15　69.00％　→　65.61％　　　10,497,400　 2020/12/18 09:01

■提出者および共同保有者
　(1)日本駐車場開発
　　　　　　　69.00％　→　65.61％

【訂正について】当記事は日本駐車場開発が後日、2021年01月29日 11時57分に提出した訂正報告書に基づき、以下の項目を遡って訂正しました。

・タイトル
[訂正前]変更報告書
[訂正後]変更報告書No.2

・保有割合
[訂正前]　― ％　→　65.61％
[訂正後]69.00％　→　65.61％


※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。
※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。
※変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。
※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。