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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ヤーマン、ＪＴＯＷＥＲ、仮想通貨関連
ヤーマン ＜日足＞ 「株探」多機能チャートよりヤーマン<6630>が急反発。１７日の取引終了後、２１年４月期の連結業績予想について、売上高を２６０億円から３５０億円（前期比５２．３％増）へ、営業利益を２６億円から５８億円（同２．３倍）へ、純利益を１５億２６００万円から３４億２０００万円（同２．６倍）へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染症の影響で在宅時間が長くなり、美容健康機器というカテゴリが好調となるなか、多種多様な製品ラインアップが顧客ニーズにマッチしたことや、販売チャネルの多角化が奏功しリスク分散が図られたこと、特別給付金効果による需要捕捉に成功したことなどから、想定以上にインフォマーシャルやＥＣを軸とした直販部門が大きく売り上げを伸ばした。また、中国国内でも日本と同様にＥＣによる通信販売が好調となり、売上高・利益ともに予想を上回った。同時に、売上高５００億円、営業利益率２０％以上を目指す中期経営計画と、売上高１０００億円、営業利益率２０％以上を目指す長期目標を発表。美容機器における新たな美容カテゴリーの創造と製品化や、体験型事業（コト消費）展開との相乗効果を図るとした。
■ＪＴＯＷＥＲ <4485> 8,640円 +830 円 (+10.6％) 本日終値
ＪＴＯＷＥＲ<4485>が大幅続伸。１７日の取引終了後、ベトナムでＩＢＳ（建物内の携帯通信インフラシェアリング）事業を展開する子会社サザンスター・テレコミュニケーション・エクイップメントが、現地の同業企業ティエン・ヴィエット・カンパニー・リミテッド（ＴＶＣ）が保有するＩＢＳ資産の買取契約締結を行うと発表しており、これが好感された。今回取得するのは、ＩＢＳ資産６３物件で、買収金額は約２億４０００万円。ベトナムでは、高い経済成長に伴い携帯通信インフラの需要が継続して高まっており、なかでも複数の携帯電話事業者に建物内の通信設備（共用設備）を貸し出すＩＢＳ市場は、携帯通信トラフィックの急増と携帯電話事業者の資産効率化ニーズを背景に急拡大していることから、今回の買取を決定したという。
■マネックスグループ <8698> 292円 +18 円 (+6.6％) 本日終値
マネックスグループ<8698>、セレス<3696>、アステリア<3853>など仮想通貨関連株が急伸。代表的な仮想通貨であるビットコイン価格は、この日１ビットコイン＝１９０万円台に上昇。１８年１月以来、２年１０カ月ぶりの水準に値を上げた。仮想通貨バブル崩壊前の水準に買われ、最高値も視野に入れた動きとなっていることから、同関連株に見直し買いが流入した。
■Ｊストリーム <4308> 4,970円 +280 円 (+6.0％) 本日終値
Ｊストリーム<4308>が大幅高で３日ぶりに反発。１７日の取引終了後、１８日から開催される国際放送機器展「Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ ２０２０ ＯＮＬＩＮＥ」内の企画別コンファレンス「ＩＮＴＥＲ ＢＥＥ ＦＯＲＵＭ（基調講演）」全１４講演のライブ配信と配信終了後の一部講演のオンデマンド配信を担当すると発表しており、これが好感された。「Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ ２０２０ ＯＮＬＩＮＥ」は放送・映像・通信・音響・照明・メディアビジネスのメディアとエンターテインメント関連産業の最新情報とイノベーション成果が一堂に集まる展覧会で、今年はオンラインで開催される。今回の配信では、Ｊストリームの動画配信プラットフォーム「Ｊ－Ｓｔｒｅａｍ Ｅｑｕｉｐｍｅｄｉａ」を使用し、ライブ配信は収録済みの動画を指定した時間に自動で配信できる「疑似ライブ配信機能」をメインに、リアルタイムのライブ配信やオンデマンド配信も活用するという。
■フリー <4478> 8,230円 +410 円 (+5.2％) 本日終値
フリー<4478>、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ<4488>など東証マザーズに上場する時価総額上位銘柄の一角に買われるものが目立つ。ここマザーズ指数の下落が目立っていたが、前日は７５日移動平均線に接触する寸前まで水準を切り下げており、この水準で切り返せるかどうかきょうの値運びに注目が集まっていた。きょうは、日経平均が利益確定売りに値を下げる一方、時価総額上位の銘柄に切り返すものが増えており、マザーズ指数はいったん下げ止まる形となっている。
■タケエイ <2151> 1,167円 +36 円 (+3.2％) 本日終値
タケエイ<2151>は全体地合い悪に逆行して３連騰、１０００円トビ台で収れんする１３週・２６週移動平均線を足場に今週に入り上放れを明示してきた。首都圏を地盤に建設関連の廃棄物回収や処理、再資源化などを手掛ける。廃棄物の収集運搬に始まり破砕・圧縮などの中間処理、再資源化、残留物の最終処分などをワンストップで行う。バイデン米新政権を意識して環境関連銘柄に物色の矛先が向きやすくなっており、再資源化ビジネスのノウハウを有する同社株はその流れに乗っている。時価総額３００億円台と小型のわりに出来高流動性が高く、きょうも既に５０万株以上の商いをこなし、材料株素地も内包している。
■日経Ｄインバ <1357> 570円 +12 円 (+2.2％) 本日終値
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357>が反発。日経平均株価の値動きと逆方向に連動するＥＴＦできょうは全体地合い悪のなかでリバウンド態勢にある。同銘柄については全体相場に高値警戒感が意識されるなか、個人投資家が信用取引を使った買いを高水準に入れている。直近の信用買い残は１億２０００万口を超えており、これは今年８月中旬以来の水準。信用倍率は２３．１６倍と圧倒的に買い長であり、個人投資家は日経平均の先安を見込む向きがいかに多いかを物語っている。ただ、これまでの経緯では思惑とは真逆の動きをみせている。
■国際石油開発帝石 <1605> 581円 +11 円 (+1.9％) 本日終値
国際石油開発帝石<1605>が全般軟調地合いに逆行し３日続伸、ここ上値指向の強さが目立つ。ＷＴＩ原油先物価格が１１月に入ってから戻り歩調を強め、前日も小幅ながら続伸し１バレル＝４１ドル４３セントと４０ドル台を固める動きにある。これは原油市況と株価連動性の高い同社株にはポジティブ材料だ。また、世界的に温暖化ガス排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」への動きが加速するなか、ＣＯ２の地下貯留への取り組みも進んでいる。そのなか、同社は地質的に安定している豪州などで検討を進めており、「カーボンニュートラル」関連の一角としてもマーケットの視線が向かっているもようだ。
■ホープ <6195> 6,200円 +60 円 (+1.0％) 本日終値
ホープ<6195>が６日ぶりに反発。午前１１時ごろ、内閣府の「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に会員登録されたと発表しており、これが好感された。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として内閣府が設置したプラットフォーム。同社では、今回の登録を通じて、地域課題の解決策を探している自治体と、自治体向けの営業に課題を抱えている企業をつなぐサービス「ジチタイワークスＨＡ×ＳＨ（ハッシュ）」をはじめとする官民連携サービスの普及などを図る方針だ。
■伊藤忠テクノ <4739> 3,590円 +35 円 (+1.0％) 本日終値
伊藤忠テクノソリューションズ<4739>が４日ぶりに反発。この日、コンタクトセンター向け在宅勤務ソリューションの提供を開始したと発表しており、これが好感された。今回提供するソリューションは、日本アバイア（東京都港区）のコミュニケーションソリューション及びシトリックス・システムズ・ジャパン（東京都千代田区）の仮想デスクトップクラウドサービスを連携させたもので、セキュリティーのレベルを保ちつつ、カスタマーやスーパーバイザーとのスムーズなコミュニケーションを在宅で実現するコンタクトセンター環境。ＣＴＣでは３年間で５０件の提供を目指すとしている。
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