【市況】【杉村富生の短期相場観測】 ─ この季節は例年、不安定な値動きに！

「この季節は例年、不安定な値動きに！」

●トランプ大統領がバイデン候補を猛追！

　株式市場はこの季節特有の波乱含みの展開となっている。10～11月はいつもそうだ。ヘッジファンドなどの決算がある。まして、今年はアメリカ大統領選挙（11月3日投開票）が控えている。気迷い感が強まるのはやむを得ない。誰だって、イベントリスクを避けようとするだろう。

　大統領選挙はバイデン（民主党）候補が圧勝、上院と下院（連邦議会選挙）を制する「トリプルブルー」とみられていたが、ここにきてトランプ大統領が猛烈に追い上げ、接戦に持ち込んでいる、という。特に、激戦州のオハイオ、フロリダでは「トランプ氏優勢」と伝えられている。

　上院（定員100人、今回の改選議席は35）は共和党が現有議席（53）を減らすものの、「過半数を確保できる」という。いずれにせよ、数日中に結果が判明する。マーケットは「バイデン氏、トランプ氏のどっちでも良い」と、両にらみの姿勢だが、この局面では積極的に動けない。基本方針は「様子見」である。

　NY市場はGAFA（グーグル＝アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット･コム）の好決算に支えられ、落ち着きを取り戻している。ただ、大統領選挙前後のＮＹダウ平均は不安定な値動きになる。「バイデン大統領」の場合、キャピタルゲイン課税を含め、大増税が行われる見通しだ。11～12月は富裕層を中心に利食い急ぎの商状となる可能性があろう。

　 円高はFOMC（公開市場委員会→11月4～5日）前の特有のパターンだ。このまま円高が進行するとは思えない。それに、日本市場は意外に底堅い。日本株は出遅れているし、解散・総選挙（2012年以降、「総選挙は買い」の経験則）が株価の支援材料になる。

●あるぞっ、11月中旬の解散・総選挙？

　10月26日に招集された臨時国会には法案の提出が10本と極めて少ない。重要なのは日英EPA（通商協定）の承認、コロナワクチン接種法案（副作用が出たときに、製薬会社に責任を問わず、日本政府が補償する）ぐらいだ。この2本が成立すれば11月中旬の解散があり得る。なにしろ、デジタル庁法案だって、先送りされている。

　ともあれ、11月は忙しくなりそうだ。なお、急落していた東証マザーズ市場は売り物が一巡、とりあえず、「やれやれ」の感じである。ＪＭＤＣ <4483> [東証Ｍ]、マクアケ <4479> [東証Ｍ]が強い。すららネット <3998> [東証Ｍ]は下げ止まった。カラダノート <4014> [東証Ｍ]の商いが弾んでいる。

　このほか、ヴィスコ・テクノロジーズ <6698> [東証２]の出来高が急増している。5G（次世代通信網）関連だ。思惑銘柄ではビジョナリーホールディングス <9263> [ＪＱ]、プロパスト <3236> [ＪＱ]に注目できる。ビジョナリーの筆頭株主はエムスリー <2413> である。

　エムスリーの筆頭株主はソニー <6758> だ。ビジョナリーはソニーの“孫”になる。株価160円絡みのプロパストはシノケングループ <8909> [ＪＱ]の傘下にある。業績はＶ字型の回復（2021年5月期の1株利益は30～40円との予想も）を示している。

2020年10月30日　記

株探ニュース