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【特集】LTS Research Memo(4):2020年12月期第1四半期業績は大幅増収増益と好調な滑り出し

LTS <日足> 「株探」多機能チャートより

■業績動向

1. 2020年12月期第1四半期業績の概要
エル・ティー・エス<6560>の2020年12月期第1四半期の連結業績は、売上高で前年同期比59.6%増の1,373百万円、営業利益で同38.2%増の160百万円、経常利益で同32.2%増の153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同32.7%増の101百万円と2ケタ増収増益となり、四半期ベースでも過去最高を更新する順調な滑り出しとなった。

景況感の悪化により顧客企業のコスト意識の高まりは出てきたものの、経営のDX化に対する関心の高まりを背景に、業務効率の向上を目的としたAI/RPAツールの導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティング手法の導入等、市場環境の変化に対応して、競争力を高めるための戦略的なIT投資は引き続き堅調に推移している。同社においてもデジタル活用サービスの分野を中心にプロフェッショナルサービス事業が伸長し、プラットフォーム事業についてもIT人材の不足を背景に順調に増加した。

2019年9月にワクトを子会社化したことにより、増収増益の要因となったが、同要因を除いても2ケタ増収増益となっている。また、2020年1月に子会社化したイオトイジャパンに関しては、連結業績への影響は軽微だった。営業利益率が11.7%と前年同期から1.8ポイント低下したが、これはワクトの子会社化によって売上総利益率が同6.2ポイント低下したことが要因となっている。ワクトの業績そのものは堅調に推移しているものの、外注ビジネスで事業拡大しているビジネスモデルのため、売上拡大には大きく貢献しているが、売上総利益率は同社単体と比較して低く、利益率の押し下げ要因となっている。一方、販管費は人件費を中心に前年同期比35.6%増となったが、増収効果により販管費率は同4.3ポイント低下した。なお、ワクトとイオトイジャパンの子会社化に伴って、のれん償却費5百万円を販管費に計上している。このため、EBITDA(償却前営業利益)で見れば、前年同期比41.6%増の171百万円となっている。営業外費用が前年同期比で若干悪化しているのは、持分法による投資損失8百万円を計上したことが要因だ。持分法適用関連会社のFPTコンサルティングジャパンで、ITコンサルタントの採用など人材投資を先行して進めている。

(1) プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業の売上高は前年同期比60.1%増の1,326百万円、営業利益は同20.2%増の136百万円となった。IT活用による経営のDX化に取り組む企業が増えるなか、デジタル活用サービスが好調に推移したほか、ビジネスプロセスマネジメントや従来型のコンサルティングサービスについても堅調に推移した。また、ワクトの子会社化も増収増益要因となっている。

なお、プロフェッショナルサービス事業については、季節要因として第1四半期と第3四半期に利益が偏重する傾向にある。第2四半期は新卒・中途社員含めて20名以上の新入社員に対する研修費用が掛かるほか、講師として社内の優秀なコンサルタントを講師として充当する影響で、売上能力も一時的に落ち込む傾向にあるためだ。また、第4四半期については、業績の進捗状況にもよるが、余裕がある場合はコンサルタント自身が論文を執筆したり、海外のグローバルテクノロジーカンファレンスに参加するなど、スキルアップのための時間に充当しており、その結果、関連費用が膨らむことが要因となっている。別の見方をすれば、第4四半期の利益については経営の意思である程度コントロール可能な状態になっているとも言える。

(2) プラットフォーム事業
プラットフォーム事業の売上高は前年同期比46.4%増の58百万円、営業利益は同947.6%増の23百万円となった。「アサインナビ」の会員数は2020年3月末時点で法人・個人合わせて前期末比396会員増加の8,771会員と順調に拡大を続けており、とりわけ「コンサルタントジョブ」によるマッチングサービスが好調に推移した。成果報酬型サービスの伸長により利益率も前年同期の5.6%から40.1%と大きく上昇している。

ただ、同社では実際にはもっと収益が伸びたはずだと見ている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2020年3月は「アサインナビ」の利用者数が2倍に急増したのに対して、売上の伸びが限定的だったためだ。このため、2020年8月より無料会員の機能を一部見直す予定にしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《YM》

 提供:フィスコ

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