【通貨】今日の為替市場ポイント：米追加経済支援合意への思惑後退で円売り抑制も

21日のドル・円は、東京市場では107円13銭から107円37銭まで反発。欧米市場でドルは107円33銭から106円69銭まで反落し、106円79銭で取引終了。

本日22日のドル・円は、主に106円台後半で推移か。米国の追加経済支援策がすみやかに合意される可能性は低いとの見方が出ており、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。

欧州連合（EU）首脳会議で、欧州復興基金について合意に達したことから、EUの行政執行機関である欧州委員会は債券を発行し、EU加盟国共同で基金の原資を調達することになった。基金総額は7500億ユーロで、返済不要の補助金は3900億ユーロ、3600億ユーロは低利融資で供与される。一部報道によると、イタリアは初期の見積もりで補助金約820億ユーロ、低利融資約1270億ユーロを受け取ると予想されているようだ。また、復興基金の約3分の1は気候変動対策に充てられる予定となっている。

市場関係者の間からは、「欧州諸国の債務問題は解決されていないものの、債務状況の悪化に対する市場の懸念は多少緩和された」との声が聞かれている。新型コロナウイルスの感染流行は終息していないが、ウイルスワクチンの開発が進展していることや、イタリア経済の持続的な回復への思惑があることから、一部の市場関係者は「ユーロの先安観はやや後退し、短期的にはもう一段のユーロ高（米ドル安）に振れる可能性がある」と指摘している。

《CS》

　提供：フィスコ