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【特集】ティア Research Memo(1):葬儀業界のトップブランドを目指し、人財投資と出店拡大を積極的に進める

ティア <日足> 「株探」多機能チャートより

■要約

ティア<2485>は、葬儀会館「ティア」を中部、関西、首都圏で展開し、2019年9月末の店舗数は116店舗(直営59店舗、葬儀相談サロン9店舗、FC48店舗)となっている。「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱し、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンに、「徹底した人財教育によるサービスの向上」を実践することで1997年の設立以来、成長を続けている。取扱葬儀件数の市場シェアは全国で1%超、名古屋市内に限って見ると25%弱となっている。

1. 2019年9月期の業績概要
2019年9月期の連結業績は、売上高で前期比3.8%増の12,779百万円、経常利益で同11.5%減の1,151百万円と増収減益決算となった。売上高は既存店の葬儀件数増加や新店稼働による増収効果により連続増収が続いたものの、新規出店費用の増加や人件費、広告宣伝費の増加に加えて、2019年4月にオープンした研修センター「ティア・ヒューマンリソース・センター(以下、THRC)」の稼働に伴う経費増等が減益要因となった。直営の新規出店数(葬儀相談サロン含む)は前期の6店舗から11店舗に拡大し、うち4店舗は第4四半期に集中したことも減益要因となっている。ただ、会社計画の経常利益1,060百万円に対しては上回って着地した。なお葬儀単価については、家族葬等の件数が増加していることもあり前期比2.9%減の99.5万円となっている。

2. 2020年9月期業績見通し
2020年9月期は売上高で前期比7.2%増の13,695百万円、経常利益で同5.5%増の1,215百万円と増収増益に転じる見通し。直営の新規出店数は8店舗と引き続き積極展開していく計画となっている。名古屋市内を中心に家族葬専用ホールを出店していくほか、東京都内で葬儀相談サロンの出店を継続する。また、関西でも葬儀会館の出店を6年ぶりに再開する計画となっている。直営の葬儀件数は前期比9.6%増、葬儀単価は2%の下落を前提としている。上期までは「THRC」の経費増や人件費等の費用増が負担となり減益が続くものの、下期以降は増益基調に転じる見通しとなっている。名古屋市内では現在、互助会グループに続く2番手となっているが、出店増効果もあって2020年9月期はトップシェアを目指している。

3. 中期経営計画
毎年ローリングしている3ヶ年の中期経営計画では、出店ペースを加速していくことで葬儀件数を年率8%のペースで拡大、葬儀単価の低下を吸収しながら増収増益を継続していく方針となっている。年間の出店数は直営6~8店舗、葬儀相談サロン2~3店舗、FCで8店舗を想定しており、2022年9月末の店舗数は169店舗と当面の目標であった200店舗体制が射程圏内に入ってくる。葬儀を「哀悼の儀式」としてだけでなく、「哀悼と感動のセレモニー」として顧客に提供していくことを差別化戦略として掲げており、そのための人財教育に注力していく。将来的には「ティア」ブランドの全国展開を目指しており、今後も安定成長が続くものと予想される。

■Key Points
・名古屋での斎場利用シェアは25%弱まで上昇、トップシェアも射程圏内に入る
・2020年9月期業績は新規出店効果により増収増益に転じる見通し
・「ティア」ブランドの全国シェアは1%強程度で成長ポテンシャルは大きい

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《ST》

 提供:フィスコ

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