【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■インスペック <6656> 　1,640円　(+300円、+22.4％) ストップ高

　インスペック <6656> [東証２]がストップ高。3日午前9時30分ごろ、新たな事業としてロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機の開発・製造・販売に取り組むと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同社では、自動車業界で長尺のFPC（フレキシブル基板）をシームレスに露光が可能な露光機へのニーズが高まっていることを受けて、検査装置事業で培ってきたロールtoロール方式の精密搬送システムと、プリント基板用の直描露光機を製造販売してスイス子会社の技術をベースとして、長尺FPCをシームレスに連続露光可能なロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機（R-LDI）の開発を推進。今回、基本機能の開発が完了したことで新事業として取り組みを決めたという。20年2月から受注を開始し、来期以降に出荷を開始する予定で、成長牽引役となるよう注力するとしている。なお、20年4月期業績への影響は軽微としている。

■ＫＹＣＯＭ <9685> 　488円　(+80円、+19.6％) ストップ高

　ＫＹＣＯＭホールディングス <9685> [ＪＱ]がストップ高。300円台後半を横に走る75日移動平均線を一気に上放れてきた。企業のIT投資需要を背景に中小型のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連株に物色の矛先が向いている。同社はそのなかで出遅れ感があり、上値を見込んだ投資資金の流入が加速した。同社はシステムの受託開発を手掛け通信や官公庁向けで優位性を持っている。各省庁が来秋をメドに基幹システムにおいてクラウド環境の構築を本格化させるなどIT化を推進する構えにあり、同社のビジネスチャンス拡大に期待が高まっている。20年3月期は営業利益段階で前期比8％増の2億6000万円予想だが、21年3月期は利益の伸び率が加速する可能性が高い。

■内田洋 <8057> 　6,240円　(+1,000円、+19.1％) ストップ高

　内田洋行 <8057> とウチダエスコ <4699> [ＪＱ]がともにストップ高。両社ともに11月29日に第1四半期（7月21日-10月20日）連結決算を発表し、営業利益が通期予想を上回ったことに加えて、3日付けの日本経済新聞朝刊で「2023年度までにすべての小中学生がパソコンなどのIT（情報技術）端末を利用できるようにする予算を盛り込む」と報じられたことを受けて、思惑的な買いも流入しているようだ。記事では、文部科学省によると小中高のパソコン配置は19年3月末で5.4人につき1台にとどまるが、政府が主導して都道府県の単位などによる調達でコストを下げ、早期整備を目指すという。教育現場向けパソコン販売で実績が多いだけに、両社業績への恩恵が期待されている。

■本多通信 <6826> 　645円　(+100円、+18.4％) ストップ高

　東証1部の上昇率2位。本多通信工業 <6826> がストップ高。車載向けを中心に多極コネクターを手掛けるが、ドライブレコーダー市場の拡大を背景に車載カメラ向けなどで需要を捉えている。自動車のIT化に伴いミラーレスシステムが普及期に入っていることも追い風となっている。特にここにきて自動ブレーキなど車の安全機能の充実がテーマ視されており、同社の商機が広がっている。

■日神不動産 <8881> 　549円　(+53円、+10.7％)

　東証1部の上昇率5位。日神不動産 <8881> が続急騰。2日大引け後、20年3月期の期末一括配当を従来計画の16円→18円(前期は16円)に増額修正したことが買い材料視された。来年1月の持株会社への移行を踏まえ、記念配当として2円を上積みする。併せて、株主優待制度を変更し、1000円分のクオカードを20年3月末から贈呈すると発表。新築マンションと平川カントリークラブの割引券を贈呈している現行制度に追加する。発表を受けて、株主還元の拡充を好感する買いが向かった。

■ハイパー <3054> 　806円　(+76円、+10.4％)

　ハイパー <3054> [東証２]が急騰で4日続伸。3日の高値まで4営業日で上昇率は28％に達している。小学校や中学校でパソコンやタブレットなどの学習用コンピューターの不足が顕著となっており、法人向けパソコン販売を展開する同社が注目されている。政府・与党は2日、近く閣議決定する経済対策で2023年度までにすべての小中学生がパソコンなどのIT端末を利用できるようにする予算を盛り込むことが伝わっており、これが同社株を改めて刺激している。

■シノケンＧ <8909> 　1,335円　(+125円、+10.3％)

　シノケングループ <8909> [ＪＱ]が急反騰。2日大引け後、19年12月期の連結経常利益を従来予想の80億円→90億円に12.5％上方修正。減益率が25.2％減→15.9％減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。主力の不動産販売事業で引き渡し戸数が計画を上回るほか、ゼネコン事業の好調なども収益を押し上げる。業績上振れに伴い、今期の期末配当を従来計画の15円→23円に増額修正した。権利付き最終日を今月26日に控え、配当取りを狙う買いなども向かった。

■東名 <4439> 　4,175円　(+305円、+7.9％)

　東名 <4439> [東証Ｍ]が急伸。2日、同社が12月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の3分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■ＶＩＸ短先物 <1552> 　6,040円　(+400円、+7.1％)

　国際のＥＴＦ　ＶＩＸ短期先物指数 <1552> [東証Ｅ]が急反発。同ETFは「恐怖指数」と称される米ＶＩＸ指数とリンクしており、米国市場の波乱時には上昇する特性を持つ。2日の米ＶＩＸ指数は前週末に比べ2.29（18.15％）ポイント高の14.91に上昇した。11月の米ISM製造業景況感指数が48.1と市場予想（49.2）を大きく下回ったことが警戒され、2日のＮＹダウは268ドル安と急落した。これを受け、国際ＶＩＸ短期先物は上昇している。

■リネットＪ <3556> 　822円　(+53円、+6.9％)

　リネットジャパングループ <3556> [東証Ｍ]が続急伸。3日午後1時ごろ、リチウムイオン電池を内蔵する電子機器のメーカー向けに、宅配便を活用した安全回収サービスの提供を開始すると発表しており、これを好感した買いが入っている。第1弾として、タカラトミー <7867> と提携し、タカラトミーグループが製造・販売するリチウムイオン電池を内蔵する使用済み玩具などの回収サービスをスタート。更に、リチウムイオン電池を内蔵する製品を製造するメーカーと提携した施策を拡大するとしている。

■ＭＣＪ <6670> 　854円　(+53円、+6.6％)

　パソコン関連銘柄のＭＣＪ <6670> [東証２]やアプライド <3020> [ＪＱ]が大幅高で年初来新高値を更新した。3日付の日本経済新聞朝刊で、「2023年度までにすべての小中学生がパソコンなどのIT（情報技術）端末を利用できるようにする予算を盛り込む」と報じており、これを受けて同関連株に需要が拡大するとの思惑から買いが流入した。

■ｓａｎｔｅｃ <6777> 　1,709円　(+93円、+5.8％)

　ｓａｎｔｅｃ <6777> [ＪＱ]が3日ぶり急反発。次世代通信規格5Gの国内基地局整備が本格化するなか、光通信用部品メーカーで基地局向け光モニターに高い実績を有する同社株に物色の矛先が向かっている。これまでは海外向けで受注を伸ばし収益に反映させていたが、今後は国内でも収益機会が高まることになる。株価は1600円台でもみ合いを続け売り物がこなれており、全体地合い悪のなかも出遅れ感から投資資金が流入、上値を慕う展開となっている。

■ジオスター <5282> 　557円　(+26円、+4.9％)

　ジオスター <5282> [東証２]が大幅反発、2日に続き年初来高値を更新した。トンネルのシールド工事で使われる内壁材「セグメント」のトップメーカーで、共同溝向け土木製品も手掛け電線地中化のテーマにも乗る。20年3月期業績は大型案件の端境期にあることから営業利益が前期比7割減の10億円見通しと大幅減少する見込みながら、株価は既にこれを織り込み、市場では21年3月期のV字回復をハヤす声が強い。リニア中央新幹線の大型案件が動き出すことが収益に寄与するとみられている。

■ディディエス <3782> 　359円　(+16円、+4.7％)

　ディー・ディー・エス <3782> [東証Ｍ]が大幅反発。同社は指紋など生体認証機器の大手で高い技術力で需要を開拓している。2日取引終了後、金融アプリ開発などを手掛けるモバイルインターネットテクノロジー（東京都千代田区）が、ディディエスの本人認証システム「マガタマプラットフォーム」の販売を開始したことを発表、これが株価を刺激する形となった。

■ＧセブンＨＤ <7508> 　4,640円　(+140円、+3.1％)

　Ｇ－７ホールディングス <7508> が3日続伸。2日、同社が12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■ガンホー <3765> 　2,447円　(+50円、+2.1％)

　ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> が続伸。2日の取引終了後、カプコン <9697> と共同開発したスマートフォン向けゲーム「TEPPEN」が、全世界で累計400万ダウンロードを突破したと発表しており、これが好材料視された。同ゲームは、ガンホーとカプコンがタッグを組み、カプコンの人気キャラクターたちが多数登場するゲームの総合格闘技、アルティメットカードバトル。19年7月4日に北米・欧州でサービスを開始し、19年8月8日からはアジア・日本でサービスを開始し、現在グローバルでサービスを提供している。

■沢井製薬 <4555> 　6,660円　(+130円、+2.0％)

　沢井製薬 <4555> が続伸。ＳＭＢＣ日興証券は2日、同社株の投資評価を「2」から「1」へ引き上げた。目標株価は5900円から7700円に見直した。米国事業の成長性を評価し、投資評価を引き上げている。具体的には、後発医薬品の国内市場環境は厳しさを増しつつあるなか、業界再編に伴う大手後発医薬品メーカーへの集約化が進むと予想。そのなかで、同社の競争優位性は高く、安定的な業績推移が可能とみている。また、同社は17年にアップシャー・スミス・ラボラトリーズ（ＵＳＬ）を買収し米国事業へ本格参入したが、すでに黒字定着および新製品効果で利益率が向上している。今後、米国事業の収益拡大が本格化することで、同社の連結業績を押し上げる展開となることを予想している。

■ワークマン <7564> 　9,530円　(+170円、+1.8％)

　ワークマン <7564> [ＪＱ]が3日続伸。2日の取引終了後に発表した11月度の月次速報で、既存店売上高が前年同月比24.1％増と26ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。気温の低下に伴い、防寒着ながら伸縮性に優れたAERO STRETCHシリーズやマイクロウォームパンツのほか、AEGIS防水防寒シリーズやFind-Outのブルゾン、タイツなどの防寒商品が好調に推移した。なお、全店売上高は同29.3％増だった。

■第一生命ＨＤ <8750> 　1,788円　(+26.5円、+1.5％)

　第一生命ホールディングス <8750> が全般下げ相場に抗して4日ぶり反発。3日は米株安や円高を受けハイテク株など主力輸出セクターに売りがかさんだ。そのなか、同社など金融株は相対的な強さを発揮。背景にあるのは米長期金利の上昇で、米10年債利回りは2日まで3日連続で水準を切り上げ、1.821％と11月15日以来の水準を回復した。同様に超長期債である30年債利回りも上昇基調にある。これを受け、米国事業を展開する大手生保は運用環境改善の思惑が株価にポジティブに働いた。

※3日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース