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【注目】話題株ピックアップ【昼刊】:東芝、住友鉱、ユーグレナ

東芝 <日足> 「株探」多機能チャートより
■グリー <3632>  514円  +18 円 (+3.6%)  11:30現在
 グリー<3632>は大幅高。きょう付けの日本経済新聞朝刊で「2021年6月期をめどに、情報サイト運営を手がけるメディア事業の営業損益を黒字転換する方針だ」と報じられており、これが好材料視されている。記事によると、同事業の前期実績は非開示だが、8億円程度の赤字だったもようで、今期は損益トントンまで改善させ、来期黒字化する見通しだという。閲覧者が増えている生活情報サイトなどで広告収益を伸ばす方針という。

■ユーグレナ <2931>  820円  +27 円 (+3.4%)  11:30現在
 ユーグレナ<2931>が出来高を膨らませ続伸。ミドリムシを活用した健康食品や化粧品を販売、バイオジェット燃料開発にも積極的に取り組んでいる。同社は27日、伊藤忠商事<8001>とともにコロンビアでミドリムシの培養実証事業を開始したことを発表、インドネシアに続く2カ国目でバイオ燃料商用化に向け前進したとの見方が買いを後押ししている。

■あすか製薬 <4514>  1,338円  +43 円 (+3.3%)  11:30現在
 あすか製薬<4514>が大幅高。同社はホルモン剤を主力とする製薬会社で婦人科系に強みを持っている。26日取引終了後、開発中の経口子宮筋腫治療剤「ウリプリスタル酢酸エステル」の第3相比較試験で主要評価項目を達成したことを発表、これを手掛かり材料に投機資金が集中する格好となった。

■東芝 <6502>  3,605円  +115 円 (+3.3%)  11:30現在
 東芝<6502>が大幅に3日続伸。27日付の日本経済新聞は「東京証券取引所は2020年にも2部市場から1部市場への移行基準を緩和する」と報道。現在は適正意見がついた5年分の有価証券報告書(有報)が必要だが、これを2年分で移行可能とするという。現在の基準では、東芝が東証1部に復帰するには22年3月期の有報提出まで待つ必要がある。しかし、基準が緩和されれば18年3月期と19年3月期の2期分ですみ、基準緩和後すぐに移行申請が出せることになる。これを受け、東芝には東証1部復帰を期待した買いが流入している。

■ミロク情報サービス <9928>  3,320円  +70 円 (+2.2%)  11:30現在
 ミロク情報サービス<9928>が8日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は26日、同社株のレーティングを新規「バイ」でカバレッジを開始した。目標株価は4160円とした。同社は財務会計・税務系に強みを持つERPパッケージベンダーで、会計事務所向けで高シェアを誇る。営業を強化している会計事務所の顧問企業である中堅・中小企業向けERPパッケージ販売の伸びを牽引役に2ケタ成長が続くと予想している。具体的には、来年1月のウィンドウズ7のサポート終了による更新需要に加え、中堅・中小ユーザー向けERPパッケージの伸びで20年3月期の連結営業利益は会社予想の62億円に対し63億5000万円(前期比23%増)への増額修正を予想。21年3月期の同利益は80億円(今期推定比26%増)と連続最高益を見込んでいる。

■住友金属鉱山 <5713>  3,435円  +71 円 (+2.1%)  11:30現在
 住友金属鉱山<5713>、三菱マテリアル<5711>など非鉄株が買われ、業種別騰落率では東証1部33業種中で断トツとなっている。足もとで世界景気減速懸念がやや後退するなか、銅市況が上昇基調に転じており、非鉄株に見直し買いのムードが出ている。米中貿易協議は依然予断を許さない状況ながら、中国側が譲歩姿勢をみせていることで目先は進展期待が高まっている。制裁関税引き上げに歯止めがかかれば中国景気も改善の方向に向かうとの見方から非鉄セクターには追い風となる。

■三機工業 <1961>  1,453円  +20 円 (+1.4%)  11:30現在
 26日、三機工業 <1961> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.68%にあたる100万株(金額で14億3300万円)を上限に、11月27日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■アンリツ <6754>  2,102円  +26 円 (+1.3%)  11:30現在
 アンリツ<6754>が続伸、2100円台を回復し25日移動平均線とのマイナスカイ離を急速に埋めてきた。9月のラグビーワールドカップ開催と合わせ5Gのプレサービスが開始され、東京五輪開催年となる20年3月の商用化をにらみ、関連企業が改めて注目される流れにある。そうしたなか、アンリツと同業態の通信計測器を手掛ける米キーサイト・テクノロジーズが前日に8~10月期決算を発表、5G向けの需要好調を背景に市場コンセンサスを上回る内容であったことから、連想買いを誘っている。

■DyDo <2590>  4,630円  +55 円 (+1.2%)  11:30現在
 ダイドーグループホールディングス<2590>は反発している。26日の取引終了後に発表した第3四半期累計(1月21日~10月20日)連結決算は、売上高1309億2500万円(前年同期比1.7%減)、営業利益39億6900万円(同33.8%減)、最終利益28億7900万円(同16.1%減)と大幅減益となったものの、織り込み済みとの見方が強い。トルコ飲料事業や食品事業で平均販売単価の上昇効果などにより売上総利益率が改善したものの、主力の国内飲料事業が天候要因などで販売数量が減少し、利益面にも大きく響いた。また、医薬品関連事業における新工場やパウチライン新設に伴う準備費用の増加も利益を圧迫した。なお、20年1月期通期業績予想は、売上高1700億円(前期比0.9%減)、営業利益34億円(同44.0%減)、純利益24億円(同37.8%減)の従来見通しを据え置いている。

■ソニー <6758>  6,934円  +38 円 (+0.6%)  11:30現在
 ソニー<6758>は4日続伸、機関投資家とみられる継続的な買いが観測されるなか、連日の年初来高値と気を吐いている。スマートフォン向けイメージセンサーの需要が高水準で全体業績に貢献しており、成長期待も強い。ここ下値を探る動きにあるソフトバンクグループ<9984>が時価総額を減らす一方、同社は一貫して上値指向にあり、時価総額はきょうの前引け前の時点で8兆8100億円強、これに対しソフトバンクグループは8兆7800億円強と逆転している。

■四国化成工業 <4099>  1,307円  +5 円 (+0.4%)  11:30現在
 26日、四国化成工業 <4099> が発行済み株式数(自社株を除く)の2.56%にあたる150万株(金額で19億5300万円)を上限に、11月27日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■ファルテック <7215>  1,024円  +149 円 (+17.0%) 一時ストップ高   11:30現在  東証1部 上昇率トップ
 ファルテック<7215>は一時ストップ高。タツミ<7268>や曙ブレーキ工業<7238>など自動車部品関連銘柄に軒並み買いが流入している。27日付の朝日新聞電子版が「政府は、国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の取り付けを義務づける方針を固めた」と報じたことで、関連銘柄への関心が高まっている。記事によれば、政府は、新型の乗用車は早ければ2021年度から、既存の車種はその数年後から義務づける方向で調整しているが、基準については年内にも結論を出すという。また、義務化で安全性が増す一方、メーカーの開発状況によっては販売価格が上がる可能性もあるとしている。

■石垣食品 <2901>  174円  +22 円 (+14.5%) 一時ストップ高   11:30現在
 石垣食品<2901>がカイ気配スタートで一気に水準を切り上げてきた。同社は26日取引終了後、中国・東水食品と日本、中国、アジア、米国などにおける相互の商品販売で提携することを発表、中国子会社が製造するビーフジャーキーの中国市場開拓を進めるほか、東水食品の海産加工品を日本・海外向けに販売する計画でこれを材料視する買いを呼び込んでいる。株価は150円台を中心に3カ月程度もみ合いを続け売り物をこなしていたこともあり、値ごろ感が働いている。

●ストップ高銘柄
 タツミ <7268>  437円  +80 円 (+22.4%) ストップ高   11:30現在
 以上、1銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

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