【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：リクルート、リブワーク、ＣＡＣ

■リクルート <6098> 　3,154円　 -159 円 (-4.8％)　　本日終値
　28日、リクルートホールディングス <6098> が既存株主による最大1億1674万5900株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限475万4100株の売り出しを実施すると発表したことが売り材料視された。売り出し株式数は最大で1億2150万株と発行済み株式数の7.16％におよぶ規模とあって、株式の需給悪化が懸念された。売出価格は9月10日から12日までのいずれかの日に決定される。併せて、発行済み株式数(自社株を除く)の1.79％にあたる3000万株(金額で800億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したが材料視されなかった。

■Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ <1431> 　2,310円　 +400 円 (+20.9％) ストップ高 　　本日終値
　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ<1431>が急騰。福岡県など九州を地盤とする注文住宅メーカーで、ネットを活用した受注・販売に特徴がある。九州の大雨被害を受け、注文住宅が復興需要を捉えるとの思惑が株価を押し上げている。同社株は今月１６日の自社株買い発表などを材料視して上げ足を加速、２１日取引時間中には３０２５円の上場来高値に買われるなど大相場を演じた経緯がある。その後、東証の信用規制などが入り急速な調整を入れたが、目先は売り物も一巡し前日に下げ止まる動きをみせていた。

■ＣＡＣ <4725> 　1,193円　 +91 円 (+8.3％)　　本日終値　 東証１部 上昇率4位
　ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<4725>が急反発。２８日の取引終了後、リクルートホールディングス<6098>が実施する株式売り出しに際し、保有するリクルート株３８６万９０００株のうち２００万株を売却すると発表。これに伴い、１９年１２月期第３四半期に投資有価証券売却益を特別利益として計上するとしており、業績上振れ期待から買いが入ったようだ。

■北野建設 <1866> 　2,134円　 +150 円 (+7.6％)　　本日終値　 東証１部 上昇率5位
　北野建設<1866>が後場急伸。同社はきょう午後１時に、３０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の４．８％）、７億円を上限とする自社株取得枠を設定したと発表。これによる需給改善などが期待されているようだ。自社株買いを行うのは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得期間は９月２日から来年２月２８日までとなっている。

■富士ピー・エス <1848> 　478円　 +21 円 (+4.6％)　　本日終値　 東証１部 上昇率8位
　富士ピー・エス <1848> が続急伸。28日大引け後、株主優待制度を変更すると発表。実質拡充となることから、これを好材料視する買いが向かった。現行は100株以上保有株主に一律500円分のクオカードを贈呈しているが、新制度では保有株数と保有期間に応じて500円～3000円分のクオカードを贈呈する。19年9月末時点の対象株主から適用を開始するとしている。

■テックポイント・インク <6697> 　750円　 +24 円 (+3.3％)　　本日終値
　テックポイント・インク<6697>が売買高増勢のなか大幅続伸。２５日移動平均線を足場に上に放れる動きをみせている。米シリコンバレーを拠点とする半導体のファブレスメーカーで、監視カメラ及び車載用カメラ向け半導体で高い商品競争力を有する。車載カメラ向けが好調で足もとの業績は好調に推移。１９年１２月期営業利益は前期比３３％増益の２４億８００万円を見込んでいる。ドライブレコーダー市場の拡大も同社にとって強力な追い風となる。

■コスモスイニシア <8844> 　647円　 +16 円 (+2.5％)　　本日終値
　コスモスイニシア<8844>が高い。ここ低金利環境を背景に不動産セクターに見直し機運が台頭、特に流動化ビジネスなどを手掛ける中小型株にマーケットの視線が向いている。同社は首都圏を軸にマンション開発・販売を展開するが、超低金利環境下で収益不動産が業績を押し上げている。ＰＥＲ５倍、ＰＢＲ０．７倍は株価指標面から割安感が極めて強い。来年の東京五輪開催などを追い風としたインバウンドで宿泊施設に対する需要が急増するなか、積極展開する長期滞在のアパートメントホテルなどにも期待が大きい。

■アイル <3854> 　1,966円　 +36 円 (+1.9％)　　本日終値
　アイル<3854>が続伸。全般軟調相場のなか我が道を行く展開で連日の年初来高値更新。中小企業向け中心に基幹システム開発を手掛けるほか、人材派遣サイトも運営し、足もとの業績は絶好調に推移している。１９年７月期営業利益は前期比７６％増の９億２５００万円と急激な伸びを見込んでいる。スマートフォンを利用したキャッシュレス決済では体験イベントを開催した実績があり、同関連株としても注目されている。

■ヤマト <1967> 　650円　 +8 円 (+1.3％)　　本日終値
　28日、ヤマト <1967> が発行済み株式数(自社株を除く)の0.78％にあたる20万3000株(金額で1億3032万6000円)を上限に、8月29日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

株探ニュース